中国は「新しい戦闘能力を披露する」と予告していた抗日戦争勝利記念日の軍事パレードで「有人戦闘機に随伴するCCA相当」を最低でも4種類披露したばかりだが、今後は中国科学院（CAS）のロゴが印字された新しい無人全翼機が長春航空ショーで確認された。
参考：New Chinese Flying Wing Drone Design Emerges
中国にとって全翼機設計の無人機は開発に取り組んでいる無人機システムの一部に過ぎない
中国は「新しい戦闘能力を披露する」と予告していた9月3日の抗日戦争勝利記念日の軍事パレードで「有人戦闘機に随伴するCCA相当」を最低でも4種類披露し、これで中国の無人機戦力は偵察向けステルス無人機のGJ-11、より高高度を長時間飛行できる偵察向けステルス無人機（名称不明）、有人戦闘機とのチーミングが可能なFH-97A、同じカテゴリー向けと予想されている4種類の無人戦闘機（2種類の共通コア/1つの共通コアにつき2種類の設計）となるが、さらに中国科学院（CAS）のロゴが印字された新しい無人全翼機が長春航空ショーで確認された。
この無人機は表面処理の精度から「実用機ではない」「何らかの試験機ではないか」と予想されているものの、中国の民間企業＝朗星无人机系统有限公司（Star UAV System）が2018年のシンガポール航空ショーで発表したStar Shadowの特徴（胴体内部に埋め込まれた2基のエンジンや胴体中央のペイロードスペースなど）と似ており、同社はStar Shadowについて当時「中国企業が開発したエンジン＝TWS800を2基搭載して最大12時間飛べる」「2019年に初飛行を予定している」「Star Shadowは輸出向けだ」と述べている。
本当にStar Shadowと長春航空ショーで確認された無人機に何らかの関連があるのかは不明だが、人民解放軍と強い繋がりがある中国国営の研究機関＝CASが関与している無人機という点だけでも注目する価値があり、War Zoneも「中国の取り組みは米軍が全翼機設計のUCAV開発を放棄したのと対照的だ」「ロシア、インド、トルコ、フランスは全翼機設計のUCAV開発を進めている」「中国にとって全翼機設計の無人機は開発に取り組んでいる無人機システムの一部に過ぎない」「この分野において中国は世界的なリーダーとしての地位を固めつつある」と指摘しているのが興味深い。
米軍が放棄した全翼機設計のUCAV開発とはX-47Bのことを指しており、今のところ米空軍が開発を進めているCCA、米防衛企業が開発を進めている無人戦闘機やUCAVに全翼機設計の機体（公開されている範囲）は存在せず、ロシアはS-70、インドはSWiFT、トルコはANKA-3、フランスはnEUROnベースの新型機を開発中だ。
因みに米海軍は独自のCCAを開発するためAnduril、Boeing、General Atomics、Lockheed Martin、Northrop Grummanの5社と概念設計契約を締結した。
出典：Northrop Grumman
米海軍はCCAの要素に「空母での運用能力」と「第4/第5/第6世代戦闘機の能力補完」を求めているためF/A-18E/F、F-35C、F/A-XXとのチーミングを想定している可能性が高く、YFQ-44A、MQ-28A、YFQ-42A、Model437をベースにしたCCAが提案されると思われるが、Lockheed Martinだけは何を提案するのか想像がつかない。
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※アイキャッチ画像の出典：Weibo
おおー！かっけえスタイルや
この全翼機スタイルの無人機には何をやらせるんだろ
ホルテンみたいでかっこよす
ケツ見て書き込んだあとに動画みたら似てなかった…
陸に海に空に中国マジでどんだけ新兵器開発してんだよって思っちゃうよ。
新型空母の福建なんか進水から2年足らずで就役させるしアメリカとは完全に真逆だよね。
２年で進水とは中国も大したことないですね
西側(英国)なんか新型空母が浸水して修理に6か月かかりましたよ
一応突っ込んでおくとその新型空母はシャフトが破損っていう大惨事なうえに、修理のついでに前々から予定してた電子機器の能力向上改修とかやってましたからね
個人的には全翼機よりもその後出てきたAT200UAVが気になる
…と思ったけどこれもう8年前の機体なのね
日本政府・日本企業の失敗は、中国での中小企業の裾野から広がる、産業クラスター育成まで支援してしまったことですね。
東大阪・蒲田よりも、規模が大きいものがいくつもできたと考えれば、中国軍需産業・製造業の裾野を支える企業がイメージしやすいかなあと。
この中国軍機を見て『ロマンを感じてしまった』のですが、中国軍機の機数増加など地道な能力向上と合わせて考えれば、日本は非常に苦しいですね…
中国はAIと半導体でもアメリカを猛追、一部凌駕しており
無人機の分野ではトルコ、フランス、ロシアなどは全く比較にならないほどの脅威だ
技術発展しないと死ぬ病気に掛かってるんじゃないかと思うくらい進歩が速すぎるね
一般産業でもバブル後の日本と違って内需も失業率も無視して省力化自動化AI化を推し進めて生産性を向上させ続けてるし
テクノロジーの発展速度だけが国家の優劣を決めることを中国人はよく分かってるわ
技術を知らない柯隆氏とかの話を真に受けてたら中国の本当の能力を見誤る
半導体も製造装置は日本企業の金城湯池だったけど複数のメーカーがキャッチアップしてきて急激に雲行きが怪しくなってきたし
70年代後半から80年代前半にかけて日本企業が欧米企業を凌駕した時に似てきてる
OSもCPUも国産だし（ただしオープンソースは利用してる）
情報技術をアメリカに譲り渡した日本とは政治家の質からして違いすぎる
富の総量は増えていると言われるものの、国際競争は『富の分捕り合戦』ですからね。
日本は企業を育てる事よりも、分配分配ばかり言って『税金で搾取すること』ばかり考えてるなと。
ドンドン投資しまくって、競争力を仰るように高めていけば、競合も脱落していき値上げして回収もできるんですよね。
企業の利潤は労働者に還元されないで投資家（大半は海外の）に流出しているのだから
（非婚、非産、少子化の根底要因）
どれほど医療費を抑制し老人や障害者の切り捨てに走ったところでこの国に未来はない
NISAの運用が叫ばれて久しいのも政府が企業への統制を放棄した結果に過ぎない
財政高権すなわち経済的主権の一部をK団連やG資に売り飛ばすことで
J民党の政治家の経済的充足は保証されている
仰っている利潤は、PLの当期純利益のことを指してると思うのですが、企業活動のほんの一部でして…
黒字企業は、多額の法人税納付しているだけでなく、製品購入・不動産賃貸・給料社会保険料・その他税金も負担しているので、『日本国内に莫大なお金を落としている』んですよ。
三菱重工5兆円売上あっても、当期純利益2500億円です。
（95%）本社製作所などが雇用・部品発注したりして残った利益に法人税も支払って、ようやく利潤（5%）が残るくらいのものですよ。
医療費増加により、製薬会社・医療機器の国際競争力が上がるなんて話しが昔あったのですが…
薬・医療機器を大量に輸入していて、製薬・医療機器業界を見れば『世界時価総額ベスト5に日本企業はない』これが現実です。
国が過度な統制を保っていれば、社会主義や中国国有企業（国家資本主義）みたいになっちゃいますかね。
中国国有企業でも、中国政府・政府系組織・地方政府などが、出資の形をとっています。
まあ、どっちも正しいね
企業の経済的貢献は利潤だけじゃないけど資本家が最大限の利潤を追求するから国外移転が進んでるのもたしかだから
＞国が過度な統制を保っていれば、社会主義や中国国有企業（国家資本主義）みたいになっちゃいますかね
僕は西側もいずれそうならざる得ないと思う
自由資本主義では中国のテクノロジーの発展速度には勝てない
だから後から振り返ったらグローバル化で中国が欧米のような自由資本主義国になるんじゃなく欧米が中国のような国家資本主義国になったというのが歴史の真実になるんじゃないかな
そういう意味ではあまり話題にならなかったけどアメリカ政府が補助金と引き換えにインテルの株を取得するという話はかなり重要なニュースだったと思う
日本もラピダスは事実上の国有企業だし
インテルへの出資は、『すでに上場している企業への出資』と考えれば、過去にGMなどの救済事例もあるんですよね。
JALなんかも有名ですが、産業再生機構を使って大京・カネボウ・ダイエーなどもあるわけで、『雇用や取引先への影響』という大義名分も理解できます。
ラピダスは、何もない状態で巨額の税金投入確定した事ですが、やらない事による経済への影響がそもそもありません。
さらに、そもそも日本では2nm半導体を使った製品を大量に作っておらず、自動車用などは2mm半導体いらないんですよね…
一番の問題は民間から出資が集まらなかっただけでなく、『政府保証なしには民間銀行からの融資が受けられない』レベルという点ですね。
責任の所在も既に曖昧で、税金を使うからモラルハザードおきてるなあと見ています（日本に必要だという体裁ですが、日本で2nm半導体を大量に使う製品ないからです）。
いや、過去の救済とは違うと思うよ
過去の救済では雇用や取引先への影響という経済的な波及を問題にしてたけど
インテルへの出資はわりと明示的に半導体という物資の生産能力の保持を目的としてるからね
そういう意味で今回の出資は生産手段の社会化という社会主義の定義に確実に一歩近づいてる
＞さらに、そもそも日本では2nm半導体を使った製品を大量に作っておらず、自動車用などは2mm半導体いらないんですよね…
2nm半導体を使ってないにしても2nm半導体の製造を試みることは材料とか装置メーカーの需要や技術向上に繋がると思うし経済的に再生産可能ならやる価値はあると思う
それが一番難しいかもしれないけど
まあ、でも需要は2nmの半導体を必要とする製品のメーカーに国内調達を強制してでも作るしかないんじゃないかな
多分アメリカってそれに近いことやらせようとしてるよね
アメリカ企業が、AIサーバー向けチップ・PCスマホなどの製品を作って売ってたり、GAFAMなど内製化してるからできるんですよ。
日本企業が無理というのは、日本企業が作ってる微細化半導体製品『そんなに売れてる製品がそもそもない』んですよね。
＞まあ、でも需要は2nmの半導体を必要とする製品のメーカーに国内調達を強制してでも作るしかないんじゃないかな
多分アメリカってそれに近いことやらせようとしてるよね
ラピダスの装置、外国産に頼ってるわけですから、北海道の貿易統計にでてまして…
経済的な再生産の観点、仰る通り最大の問題点でして。早く売り上げを作って、ドンドン減価償却しながら最先端装置を買い続けないとダメなんですよね。
今ざっくり、毎年1000億円以上の赤字だしてるみたいなもので、なかなか苦しいんですよね。
＞材料とか装置メーカーの需要や技術向上に繋がると思うし経済的に再生産可能ならやる価値はあると思う
それが一番難しいかもしれないけど
＞増加額が最も多かったのは、半導体製造装置を含む一般機械で５０８億円あまりと、去年の同じ月に比べて１７倍増加しました。
(2025年2月24日 道内１月の輸入額過去３番目に多い ラピダスの影響か NHK)
あれ
また反映されないな
ここってすぐ反映される時とされない時があるよね
規則性がないから仕組みが分からないな
レスが多くなると文字数が制限されるのかな・・・？
まあ、じゃあ逆にたむごんさんは材料・製造装置含め半導体の生産能力を国内に残すにはどうすればいいと思う？
僕はNTTを中心とした調達体制に戻すしかないと思うけど
遠回りなようですが、ファブレスの育成、もしくは最終製品の国際競争力を高めることでしょうね。
半導体は、安全保障としてサプライチェーン面からの議論を見かけますが。
日本で重要なのは、自動車など産業用機器用途で、2nm半導体じゃないんですよ。
税収余ってますから、減税でいいと思いますよ。
日本企業の競争力がシンプルに高まって、民間企業の研究開発事資金の余力にも繋がります。
全然反映されないな
先端プロセスの半導体が必要かたむごんさんと意見の相違があるところに言及した部分が反映されないからこれじゃ議論にならない
まあ、いずれにせよ
西側が中国に食らいついていくには国家が工業生産のあらゆる領域にもっと関与していくしかないというのが
経済史の学徒としての僕なりの結論です
勿論、それはソ連のような硬直的なやり方ではない柔軟なやり方であるべきですが
もはやそれなしには中国の国家指導と激しい市場競争を組み合わせた経済体制には勝てないと思う
仰る点理解できるのですが、問題点がありまして。
半導体関連産業・材料産業は、日本が強いと言われてきたのですが。
20年前と比較して、台韓中が強烈にキャッチアップして、日本と逆転してる素材産業・部品産業がでてるんですよね。
パワー半導体なども、非常に厳しい情勢になってきていまして。
ラピダスに注力できるほど、本当に余裕あるのかなと感じています。
二兎追うものは、一兎も得ずになりかねないと懸念していまして。
既に競争力のある産業、これを後押しするのは、理解できるんですよね。
(2025.09.19 パワー半導体も液晶の二の舞いか、中国台頭とEV失速で 日経テック)
勿論、それは知ってます
経済史系の文系技術評論系ですが技術史もやってますから
というか、ここでそれを一番言ってきたのは僕だと思いますが
＞ラピダスに注力できるほど、本当に余裕あるのかなと感じています。
ラピダスはもう動きだしてしまったんですよ
だからこれを成功させないと次がないんです
日本の政治にはラピダスが失敗しても尚介入政策を続けるだけの政治的体力はないですから
仮に台湾有事が起こったとすると、日米韓台vs中露北という形が想定され朝鮮半島も同時多発で紛争が再燃の可能性が高く極東アジアがとんでもないことになりそうではありますが、個人的には中国は経済軍事技術力で米に追い付き追い越したとしても台湾にリスクの高い軍事侵攻は最終手段でオプションで検討するでしょうけども基本的には経済で囲い、軍事でギリギリラインで脅し、技術で心を折り、外交的孤立に追い込み、移民攻勢と買収脅迫辺りで内部を切り崩して自ら中国への帰属を望ませる方向へ持って行くだろうなとは思う所。
今回のドローン技術や先の記事の戦闘機もそうですが、中国は生産力は元より技術力も西側を抜いていると暗に言っている様なものですしもう色々と手遅れなのかも知れないですね。
関連記事にブルームバーグが
“～これに対抗する中国の国防支出は現在2,500億ドル/約27兆円なのでクアッドと軍拡競争を繰り広げるためには国防支出を4倍に引き上げる必要があり、ここに米国の技術的優位を加味すると中国がクアッドとの軍拡競争で勝利する見込みは全く現実的ではないと結論づけて「中国は勝ち目のない米国との軍拡競争に巻き込まれることを避けて外交力で安全保障を達成すべきだ」”
って書いてる記事が出てきたけど今見ると
“ここに中国の技術的優位を加味するとクアッドが中国との軍拡競争で勝利する見込みは全く現実的ではないと結論づけて「クアッドは勝ち目のない中国との軍拡競争に巻き込まれることを避けて外交力で安全保障を達成すべきだ”の間違いに思えて笑ってしまう
中共を潰すには体制崩壊させるのが一番確実で唯一の道なのかな。
人が有り余ってるはずの中国で無人化や生産技術が伸びまくってるの草
中国は人が有り余ってる…ように見えますが、そりゃあ今だけみたいですぜ。
国連の予測では、2060年には約11億3,510万人、2100年には約6億3,340万人まで減少するとか。
この先毎年のように出生数が減り、高齢化も容赦なく進行しますな。
これがどんなジリ貧を招くか、我々はよく知ってるはずです。
技術を開発して生産できる人手があるうちに国力を保つ体制を確立したいんでしょう。
日本も2100年の人口は5,000万人程度（出生率1.13で計算）になる可能性が高いので、中国との人口差は今と大して変わらない可能性が高い。
台湾と韓国の出生率は中国より低いので、日韓台だけではどうすることもできませんね。
高齢者の福祉を真面目にやるかどうかにかかっているでしょう。
中国には莫大な人口があるので多少の高齢化はまだ耐えられる…
というのは間違いで、莫大な人口が生み出す莫大な高齢者の面倒
を真面目に見たらそこにリソース持っていかれます。
要するに高齢者のことなんか知らねーよ、という態度を取れるなら
中国はかなり長い間、今以上に強力な国で居続けるでしょう。
個人的には、国民の不満というリスクがあっても中国は強国で
ありたいだろう、シルバー民主主義という現象が起きないだろう、
という二点で中国は高齢者を捨てる方向に行くと予想します。
知らねーよという態度は取らないだろうけど
中国なら郊外にセンサーとロボットとAIで全てを管理する老人ホームか収容所か分からない巨大な養老施設を作りそうではある
実際CCTVがロボット技術の老人介護分野での可能性を嬉々として語ってたりするし
ANKAⅢの動画のようにUAVからUAVを空中発進させるのは当たり前になって
飛行中のUAVをUAVで空中回収することで、電波を発しない隠密偵察したりとか
常時空中待機を可能にしたりとかで空中空母が出現しそうな気がします。
アメリカが無理だと投げたデジタルセンチュリーシリーズ構想を中国が完璧にやってのけるのすこ
これだけあれこれ自前で開発してるところにリソースの無駄を感じます。真の意味での同盟国が無い国の辛さというんしょうか。
日本であれば優秀な物は同盟国、友好国から買えばよいわけですし、その分戦車、戦闘機、艦艇にリソースをさけるわけで。
台湾有事となってもロシアは中国人の為に命は掛けないだろうし、海上航空メインの戦場となれば北朝鮮は役に立ちません。
結局は中国一国対日米韓台豪＋英は最低相手にしないといけないと考えるとまだまだ兵器足りないでしょうね。
ただ経済が持つんでしょうか？
中国はGDPは日本の5倍なのに国民の平均所得は日本人の半分以下、さらに人口は10倍あって日本を超える格差社会です。
本来経済発展の時に一番重要な中産階級の量産に完全に失敗しています。
日本人の給与における社会保障費用割合は約9％と言われています。中国人の給与における社会保障費用の割合はなんと40％にもなります。
つまり本来は国民生活に使われる費用を軍事に突っ込んでる、やってる事はいわばマイルドな北朝鮮みたいなものです。
戦争に勝つのに必要なのは軍事力ではありません。国力です。
リソースが有り余っているなら自前で完結させられるのは無駄ではなく強みでは？
「中国人の給与における社会保障費用の割合は40％」は個人が全額自己負担する場合では。
中国も日本と同じように企業負担分がありますので、住宅積立金を除く社会保障の個人負担分は10%前後ですね。
ちなみに、今の日本は収入に対する社会保険料の負担率が約12%です。
それは労使契約が健全になされ場合の話です。
実際は企業と労働者は非公式の労使契約を結び、賃金を低く抑え、現金で別の名目の手当て、例えば携帯電話代や交通費などとして現金で支払う工夫をする。また、労働者と企業が給与増額の代わりに社会保障を放棄するという約束を水面下で行うというのが横行してるのが現状です。
中国政府も社会保障の企業負担が崩壊してるのを認識していて８月１日に企業側から強制的に社会保障費を徴収すると人民最高法院が勧告したばかりです。
それによって多くの中小企業が破綻すると言われています。つまり企業が社会保障費を払わないことによって経済が維持されてるのが今の中国の現状です。
結局はYF様がおっしゃった「中国人の給与における社会保障費用の割合はなんと40％にもなります」は誤りだと思いますが。
そもそも社会保障費を払わないのは中国でも違法なので、中国政府が取り締まるのは至極当然かと。
逆に中国政府は「国民生活に使われる費用をちゃんと確保しようとしている」ということでは。
その違法な状況が今までまともに取り締まられてこなかったのが中国社会の現状です。
法があってもまともに運用されなければ意味がないですよね。
「国民生活に使われる費用をちゃんと確保しようとしている」つまりいままで野放しにしていたことを強制的に徴収しなきゃいけないぐらい国家財政が逼迫してるって事です。
なのに軍事には湯水の如く金が使われていて科学的リソースも大きく軍事方面に割かれています。
これはかつてのソ連や今の北朝鮮を想起させます。
国家の屋台骨たる国民生活を疎かにし共産党独裁によって法の運用すらまともに出来てない国が本当に強い国なんですかねと思った次第です。