ロッキード･マーティンは中国市場で民間旅客機を販売しているボーイングとは異なり防衛事業に特化しているため、中国政府はどのような方法で制裁を課すつもりなのか注目が集まっている。

参考：Lockheed Martin faces China’s sanctions over Taiwan deal

中国の制裁が発動すれば最悪、F-35などの防衛装備品製造に混乱を来す可能性がある

中国は14日、米国が台湾への防空システム「パトリオット（PAC-3）」売却を承認したことに関連して同ミサイルを製造しているロッキード･マーティンに対する制裁を準備中と報じられているが、ロッキード･マーティンの主な顧客先は米国政府やその同盟国なので、直接ロッキード･マーティンとの取引がない中国政府に効果的な制裁を加える手段があるのかに注目が集まっている。

出典：Darkone / CC BY-SA 2.5　防空システム「パトリオット」

中国メディアの報道によれば中国政府は国内企業に対してロッキード･マーティンとの取引を制限する方向で制裁を加えると報じており、その制裁の柱はロッキード･マーティンがサプライヤーを経由して中国企業から入手しているレアアース（希土類）の取引に制限を加えるという方法だ。

米産業界全体が使用するレアアースの約80％は中国からの輸入で賄われており、これを全て制限すれば米国政府との対立が激化するためロッキード･マーティンへ流れるレアアースだけに制限を加えて、狙い撃ちしようという腹なのだろう。

出典：U.S. Air Force photo/Tech. Sgt. Brandon Shapiro

確かにF-35やパトリオットなどロッキード･マーティンの主要な防衛装備品には必ずレアアースが使用されているため、これを入手できなくなればロッキード･マーティンの防衛装備品製造に大きな混乱が生じることになるが、ロッキード･マーティンを支えるサプライチェーンは米企業だけで構成されていないので、この手法を実行すればロッキード･マーティンとの取引がある西側の防衛産業企業にも影響が及ぶ可能性がある。

補足：防衛装備品製造に使用されているレアアースの量をまとめた米議会の報告書によれば、F-35を1機製造するのに920ポンド（約418kg）、アーレイ・バーク級駆逐艦を1隻製造するのに5,200ポンド（約2,358kg）、バージニア級原子力潜水艦を1隻製造するのに9,200ポンド（約4,173kg）のレアアースが必要になるらしい。

そのためF-35の部品を製造している西側の防衛産業企業は勿論、パトリオットの誘導装置（PAC-2弾）をライセンス生産している日本の三菱重工も影響を受けるかもしれない。

昨年、中国企業に買収された英国企業「Exception PCB」がF-35やタイフーンなど回路基板を製造してたことが問題になったことがあるが、レアアースの輸出制限とは別に中国政府は中国企業がロッキード･マーティンと取引を行うことも制限の対象に加えることを検討しているため、同じような問題が複数出てくる可能性もある。

ただトランプ政権は、中国企業や中国資本の傘下にある企業から調達されている電子部品を米国産や同盟国企業から調達したものに置き換える作業を進めているため、どこまで影響がでるのかは蓋を開けてみるまで分からない。

果たして中国政府は本当にロッキード･マーティンに対する制裁を実行に移すのか注目される。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Christopher Quail