中国関連

中国空軍のJ-20保有数は最低でも300機以上、フルレート生産が確実

インド太平洋軍のアキリーノ司令官は2024年3月「J-20はフルレート生産に突入した」と議会の公聴会で証言し、米海兵隊大学のダニエル・ライス氏も「中国はJ-20を年100機以上生産している」と指摘していたが、累計生産数300機目のJ-20が登場して注目を集めている。

参考:@Rupprecht_A
参考:Rick Joe

正直なところ中国は第5世代機調達数で米国を既に抜いていると思っている

成都飛機工業公司は2021年「多くの部隊が引き渡しを待っていた機体は困難な問題に直面していたが、幾つかの重要なテストをクリアしたため同社の航空機は過去最高の納入数を記録した」と発表、これを受けて中国メディアも「J-20はパズルの最終ピースだった国産エンジンの問題が解決したため大量生産の段階に突入した」と報じ、米上院軍事委員会も「中国は2025年までに第5世代戦闘機を米国より多く戦場に配備することが出来るようになる」と指摘。

出典:中国中央電視台のスクリーンショット

South China Morning Postも2022年「現時点でのJ-20保有数は200機だ」と報じていたが、2022年11月の珠海航空ショーでJ-20の製造ロットを示す数字(CB0369=第4バッチの69番目/CB0370=第4バッチの70番目)が確認され、J-20の総生産数は最低でも208機に達していると判明。

中国の軍用機開発に精通しているリック・ジョー氏は2023年8月「J-20の年間生産数は限りなく100機に近づいている」「2024年には100機以上になるだろう」と予想、人民解放軍の軍拡を目の当たりにしてきたインド太平洋軍の司令官=ジョン・アキリーノ海軍大将も2024年3月「J-20はフルレート生産に突入した」と上院軍事委員会の公聴会で証言し、米海兵隊大学のダニエル・ライス氏もAir&Space Forces Magazineの取材に「中国は空軍向けにJ-20を年100機以上、J-16を年100機以上、J-10を年40機ほど生産している」と言及。

出典:weibo

さらに米空軍の中国航空宇宙研究所=China Aerospace Studies Instituteも2024年4月に発表した報告書の中で「オープンソースで確認された情報、衛星写真、J-20運用が確認されている航空旅団の情報などを総合すると中国は160機~200機のJ-20を保有している可能性がある」「人民解放軍空軍は年48機~60機のJ-20を導入できる可能性がある」「そのため最低でも2個航空旅団を同時にJ-20へ改編できる能力がある」「中国が第5世代機の数で米国に追いつくには3年半から4年半かかる計算だ」と述べていたが、遂に累計300機目を示す機体が登場した。

J-20の製造ロットを示す数字(CB00×××)は2022年まで「製造バッチ示すCB00」と「当該製造バッチで何番目に生産されたかを示す×××」で構成されていたが、現在は「製造バッチ示すCB00」と「第1バッチの生産機から数えて何番目の機体かを示す×××」で構成され、長春航空ショーに参加する第19航空旅団所属のJ-20は「CB10300」だったため、中国の防衛産業や中国空軍の事情に精通したアンドレアス・ルプレヒト氏=@Rupprecht_Aは「このJ-20は第10バッチとして生産された累計生産数300機目の機体だ」と報告。

これまで第1バッチはCB00、第2バッチはCB01、第3バッチはCB02と解釈されてきたため、CB10300は第10バッチ生産機ではなく「第11バッチ生産機」かもしれないが、リック・ジョー氏は「CB10300という数字はは本機が累計生産数300機目の機体だというだけで『中国空軍のJ-20保有数が300機』という意味ではない」「中国空軍はほぼ確実に300機以上のJ-20を保有している」と指摘しており、2022年11月に累計生産数208機目が確認されてから34ヶ月後に300機目が登場したことになる。

但し、リック・ジョー氏が指摘するように「CB10300機がいつ生産されたのか」が不明なので「中国空軍は最低でもJ-20を300機保有している」「現実的に考えれば保有数は300機以上」と考えるのが現実的で、保有数が400機という数字に近い数字だったとしても不思議ではなく、さらに中国人民解放軍が最近公開した映像は「中国海軍が既にJ-35Aを量産機を3機取得している」と示しているため、中国の第5世代機調達はJ-20とJ-35の2本立てに移行しいる可能性が非常に高い。

国防総省(現在の戦争省)は2026会計年度予算の中でF-35を計47機(F-35A×24機、F-35B×11機、F-35C×12機)しか要求しておらず、共和党主導のBig Beautiful Bill=1,500億ドルの追加国防支出はF-35調達に追加資金を供給しなかったため、上院と下院の異なる予算案を1本化させる過程で追加資金が供給されないと第5世代機の調達数は記録的な低水準に落ち込むことが確定する。

特に空軍は「現行の中途半端なF-35Aを購入すればBlock4へのアップグレード費用が嵩むだけなので、調達数を削減して節約した資金をF-47やCCAの開発に回す」と主張しており、F-35Aの調達数増は議会が空軍予算とは別財源から追加調達費用を供給するかどうかに掛かっており、何の措置も講じられないと米国と中国の第5世代機調達数は逆転する可能性が高い。

因みにF-35はLOT18で145機(F-35A×102機、F-35B×24機、F-35C×19機)の生産を予定しているものの、米軍向けは1/3強なのでF-35とJ-20の生産数を比べても意味がなく、正直なところ中国は第5世代機調達数(保有数ではない)で米国を既に抜いていると思っている。

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※アイキャッチ画像の出典:@Rupprecht_A

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コメント

  • コメント (67)

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    • トクメイキボウ=サン
    • 2025年 9月 13日

    よっしゃ!対抗策で自衛隊はジェネラル・アトミックスのロングショットUAVを爆買いするか!
    あとは探知やターゲティング特化の無人機の取得だな!次期戦闘機が来る2035年まで待てるかい!

    9
      • 2025年 9月 13日

      そもそも、J20がステルス機なのかどうかも不明
      正面RCSは推定で0.1m2、F35で0.00134m2
      この時点で比較対象か疑問だがF35ですら映らないレベルではない
      ただし、ESMや機動と組み合わせで撃墜を回避しており、イラン防空網でも被撃墜はゼロだった

      8
        • 伊怜
        • 2025年 9月 13日

        普通に疑問なんだけど、F-35やF-22の推定RCSって形状のみを測定したものなんだろうか
        少なくともJ-20やSu-57の予想記事は模型による測定=形状に由来するデータのようだけど

        2
          • 名無し
          • 2025年 9月 13日

          実数に関しては関係者以外知り得ない話ですけど推定RCSってパンピーが議論してもあまり意味がないように思うんですよね
          ブルームバーグが報じたF-35の包括テストの記事ではテストに参加したF-35Aがカタログスペック通りのステルス性を発揮した事は一度も無かったとされてます

          カタログスペックでは凄くてもそれを維持するだけの整備能力が人間の側に無いとか、LMの想定以上に摩耗してステルス性が低下するとか、そもそも金が無くて維持に使ってらんねえとか色々要因はあるんだろうけど、現実そういう事になってるのにカタログスペックでムシキングする意味はないかなーと

          39
            • hoge
            • 2025年 9月 14日

            デイリーフライヤーを実現するという第6世代の方が、仮にカタログスペックでは劣ってるように見えたとしても、実数では逆転する可能性があるってことですね……
            実際問題、稼働率で見たF-35は本当に悲惨なので現場はまず飛ばせるのが最優先で、ステルス性の維持なんか二の次でしょう

            2
    • 川谷毅
    • 2025年 9月 13日

    15年くらい前までは、中国軍より自衛隊のが強かったというのが信じられないほど隔世の感があるな
    ネトウヨが「お笑い中国軍」とか言わなくなったのはいつからだろうか
    恐らくその頃から、軍事力や国際的影響力でも逆転され追い付けないほどの格差が開いたのだろうな

    71
      • Whiskey Dick
      • 2025年 9月 13日

      歴史において日本がアジアの絶対王者であった時期は20世紀だけであり、ある意味正常な状態に戻ったと言うべきか。
      王朝交代時の混乱を除けば中国は常にアジアの人口・経済的中心地であった。そして20世紀は偶々中国の「王朝交代」の時期だったため日本はラッキーだったのだ。

      56
      • あるかな
      • 2025年 9月 13日

      ほんの10年前くらいまでの、日本スゴイ、中国は所詮偽物だ、みたいな威勢のいい愛国言説が跋扈していた時代を最近よく思い出します。そして彼らが急激に衰退していく日本の姿に絶望し、現実逃避の陰謀論や冷笑、あるいは極度な政権批判に転化していくという世論の残念な変遷をリアルタイムで観察してきました。

      ここからはあくまで予測ですが、今後の日本の世論は、中国との経済、技術、軍事における圧倒的な差がある領域に達した時点で「無条件降伏」するのではないかなと考えています。つまり、「鬼畜米英」が一夜にして「マッカーサー元帥万歳!」に変わったことと同じことを再び起こるのではないかなと。10年前にあれほど威勢がよかった彼らを思い出すたびに、そんなことを考えてしまいます。

      33
        • ユーフォニアム
        • 2025年 9月 14日

        そういう低姿勢な相手には徹底的に見下して、ハラスメントもいとわないのがかの国。
        というか大陸国家の側では、そっちのほうが常道かもしれない。

        素直に従って、主張しないものには、何も慮ってもらえず、権利は与えられない。
        これが国際社会の常識と私は思う。

        なので、威勢のいいコトを言いまくっている部分も必要ではないだろうか。
        もちろん「航空万能論」さんでもしばしばテーマになっている通り、
        プロパガンダは、傍で見ていて醜いものだ。
        そして、プロパガンダは質の悪い薬みたいなもので
        煽られた側の大衆が、どんどんバカになるという副作用もある。
        (国士さんはその点もわかってほしい。)

        だが「威勢の良かった彼ら…」と落ち着ていられるのかどうか。

        15
    • hoge
    • 2025年 9月 13日

    次の世代(F-47やCCA、特に既存機とも統合できるCCA)にさっさと進んだ方が質も量も担保ができるのでは。

    12
      • y6kk
      • 2025年 9月 13日

      問題は中国も次世代機(CCA含む)をちゃんと開発していることなんですよねぇ。

      44
      • Whiskey Dick
      • 2025年 9月 13日

      まだ形も仕様も決まっていないF-47より実用化できているF-35をさっさと改良・増産できないのか?アメリカがF-35のフルレート生産を躊躇っているということはF-35の基本設計が根本的に間違えていたのか、ボーイングみたいに技術者と職人を解雇し過ぎて人材がいないとかだったら間抜けにも程がある。
      昨日遠藤誉さんのYouTube解説を視聴したのだが、航空宇宙部門など一部を除いた工業部門でアメリカは中国に完敗しているとのこと。アメリカ製造業の決定的な没落が進んだのはソ連崩壊頃らしいから、黄金時代の終わりに設計されたF-15,16,18や冷戦終了直前のF-22の状況と比べるとF-35の迷走はアメリカ製造業の没落を象徴している。

      15
        • 名無し
        • 2025年 9月 13日

        ソフトウェアあるあるなんですけど開発、アップデートの段階でスパゲッティコード化するとこの状態で開発続けるより1から作り直した方が早くね?って事があり得るんですよねえ
        ゲーム開発とかでも普通にある事なんで、更に圧倒的に複雑な軍用ソフトウェアなんてなおさらだと思いますよ

        16
          • のー
          • 2025年 9月 14日

          経験上、1から作り直したほうが早いという判断は、だいたいうまく行かないですね。
          ゲームはバグや多少の挙動の変化が許されるため、難易度は非常に低いです。
          しかし、リアルタイム制御が絡むコードがスパゲッティ化すると、
          何故かうまく動いているから、仕様が現物合わせになってたりします。
          作り直すとテストが全部やり直しになり、工数が膨大で時間も金もかかります。
          ですので、現実には地道にバグを潰す方が良いです。
          まあケースバーケースなので、F-35でどうなるかは分かりませんが。

          7
            • hoge
            • 2025年 9月 14日

            OSや超複雑な分散システムは要件が厳しすぎて継ぎ接ぎではどうにもならないので(バグ云々ではなくて、非機能要件を満たせない)、大企業でもびっくりするくらい愚直にスクラップアンドビルドを繰り返していますね。

            5
          • Whiskey Dick
          • 2025年 9月 14日

          F-35は機体開発に占めるソフトウェア制御の割合が多いから上手く行かないのか。
          F-22も当時としては高度な電子制御の機体だったが(調達段階で失敗したが)開発自体は上手く行ったし、Su-57とJ-20でソフトウェア開発の問題点はあまり聞かないので(秘密にしているだけか?)F-35ほどはソフトウェア制御に頼っていないのだろう。
          工場や設備の制御部品にシーケンサーというものがあり、内部のソフトウェアを書き換えるだけで機械の制御を変更できる便利なシロモノだ。F-35はソフトウェア書き換えによる拡張性を目指したのかもしれないが、求める性能とF-35のハードウェア的制約が矛盾して上手く行かないのかもしれません。

          4
        • hoge
        • 2025年 9月 14日

        F-35は胴体のサイズやエンジンのパワーの仕様が決まっていて、「F-16やF-18を置き換える高性能な単発戦闘機」としての数十年前の要件は満たせても、さらに数割大きな航続距離や大量の無人機と通信、制御する機器を積んだり、あるいは複座化するための機内の容積、発電容量のような要件は物理的に満たせなくて、これ以上将来性がないからだとおもわれ。

        一方でJ-20のほうはステルス性やアビオニクス、エンジンの性能で劣っていても、単純に馬鹿でかいので無人機の管制機や戦闘爆撃機としていくらでも潰しが効きそう。
        F-15EXの製造が続いていて、F-35を持っているはずのイスラエルが数十機購入を決めたのもおそらく同じような理由。

        「机上では画期的な技術だったけれども、要件が変わって時代に合わなくなった」というのは古今東西よくあることかと。

        7
    • あるかな
    • 2025年 9月 13日

    圧倒的過ぎる・・・
    正直、こんな相手を仮想的にすること自体が戦略上のミスなんじゃないかと、最近は本気で考えています。

    51
      • ふむ
      • 2025年 9月 13日

      超長期的に人類史振り返ると、ここ200年ほどの中国がむしろ「例外的に」弱い期間でしたからね
      本来は世界シェアの1/4〜1/3ほどを常に占めてきた超大国です

      日本もこの「正常な」時代の中国との付き合い方など寿命100年の人間の哀しさでとうに入れ替わって失われてしまっている訳ですが、例外的なボーナス期間から頭入れ替える必要はあるんでしょうね

      近くに巨大なパワーが出てくるのは厄介ですが、アヘン戦争から180年超、ようやく大国たる中国が帰ってきたと思うと頑張ったなぁと感慨深くもありますね

      63
      • たむごん
      • 2025年 9月 13日

      仰る通りですよね。

      『中国軍を侮る勇ましい言質』ネットなどで見かけるわけですが、いつまで自衛隊=極東米軍が優位だと思っているのかなあと…

      41
      • トクメイキボウ=サン
      • 2025年 9月 13日

      そうかな?都市部の若年失業率は範囲を絞りさらに数字を弄ってなお20%近くあるし、地方はもっとひでえし、武装警察の治安維持費も毎年莫大な額になるし、公務員ですら給与の遅配や削減に一部じゃ返還命令出てるらしいし、民間はもっとひでぇ、しかもネズミ人や寝そべり族なんかも増えてるし
      いや中国を過小評価してる訳じゃないけどさ?仮想敵国として備えるのって割といけると思うよ、そもそもこんな内政状態で本当に外征なんて出来るのかな?俺は専門家じゃないから分からんけど

      21
        • リンゴ
        • 2025年 9月 13日

        だからこそ、だろ
        ナチスドイツの戦争だって大日本帝国の暴走だって、国内事情の行き詰まりから発生してんだから
        アメリカですら経済が行き詰まったら戦争の誘発をする
        寧ろ危険な状況だと思うけどな

        46
          • トクメイキボウ=サン
          • 2025年 9月 13日

          えーと、リンゴさん?でいいですかね。
          なんか誤解させてすみませんね。私が言いたいのは「やる/やらない」という意思決定の話じゃなくて、「成功できる/できない」という能力の話なんですよ。

          内政の治安維持コストは現状でも高止まりしている一方で、経済は依然として輸出がGDPの4割近くを占める輸出依存体質から抜け出せていません。さらに、原油や鉄鉱石・天然ガス、食料の多くを輸入に頼っており、資源面でも外部に大きく依存しています。

          そうした状況で台湾に外征して、支配を安定させ統治できるのか――そこが私の疑問点なんです。

          17
            • y6kk
            • 2025年 9月 13日

            中国の貿易依存度(2023年)は約32%なので日本より低いですね。
            そして中国のエネルギー自給率は80%以上で、中国の穀物自給率は95%以上になります。
            逆に台湾の貿易依存度は90%近くなので、中国軍が台湾の包囲に成功したら先に台湾が干上がります。
            内政の治安維持コストが高止まりなのは今に始まったことではありませんし、習近平政権の軍改革で中国軍の戦力は大きく向上しました。
            今の中国の軍事費はGDP比1.7%程度なのでそこまで負担は大きくありません。
            中国は建国100周年(2049年)までに台湾統一を行うために邁進するでしょう。

            21
              • トクメイキボウ=サン
              • 2025年 9月 13日

              y6kkさんの数字は一見もっともらしいですが、実態を反映していません。

              1. 貿易依存度32%のトリック
              輸出+輸入をGDPで割った比率なので、中国のGDPが巨大な分だけ数字が低く見えるだけです。実際には原油・天然ガス・鉄鉱石・大豆など、輸入額は世界最大級で、経済の急所は外に握られています。

              2. エネルギー自給率80%というごまかし
              石炭を根拠にした数字にすぎません。現代戦の燃料需要の中心である原油は7割以上、天然ガスも4割以上を輸入に依存。シーレーンを封鎖されたら石炭では代替にならず、数字で見せるほど安全ではありません。

              3. 穀物自給率95%の虚構
              米や小麦は自給できますが、大豆は8割以上輸入依存、飼料用穀物も輸入必須です。飼料が止まれば畜産も崩壊し、食料安全保障は成り立ちません。「95%」は統計の取り方のマジックです。

              4. 内政コストはむしろ悪化
              若年失業率は20%近く、地方債務はGDP比100%超の推計もあり、人口減少も始まっています。「今に始まったことではない」どころか、負担は深刻化しています。

              5. 軍事費1.7%の見かけ倒し
              公式発表はGDP比1.7%ですが、SIPRIや米国防総省は軍民融合や不透明予算を含めれば20〜50%上乗せと推計。表の数字で「軽い」と判断するのは浅すぎます。

              6. 台湾包囲論の机上の空論
              台湾の貿易依存度を根拠に「干上がる」と言いますが、海峡封鎖は米日豪が黙って見ているはずがなく、RANDやCSISのシミュレーションでも米軍が介入すれば中国は封鎖を維持できないと結論しています。しかも台湾を止めればTSMCの半導体も止まり、中国自身の産業も壊滅的打撃を受けます。

              7. 軍改革は見かけの近代化
              確かに戦区制への再編など外見は整いましたが、副作用として忠誠重視の粛清が頻発。今年だけでも20〜45人規模の高級将官が失脚し、ロケット軍トップまで粛清されています。有能な人材を排除していけば、実戦での柔軟性はむしろ低下しとるっす

              結論

              要するに、都合の良い数字を切り取って「中国は余裕」と見せているだけで、資源輸入依存・内政コスト悪化・軍事費の不透明性・台湾包囲の非現実性・粛清による軍の硬直化といった構造的な弱点は全く解消されていないっすね

              26
              • トクメイキボウ=サン
              • 2025年 9月 13日

              y6kkさんの数字は一見もっともらしいですが、実態を反映していません。

              1. 貿易依存度32%のトリック
              輸出+輸入をGDPで割った比率なので、中国のGDPが巨大な分だけ数字が低く見えるだけです。実際には原油・天然ガス・鉄鉱石・大豆など、輸入額は世界最大級で、経済の急所は外に握られています。

              2. エネルギー自給率80%というごまかし
              石炭を根拠にした数字にすぎません。現代戦の燃料需要の中心である原油は7割以上、天然ガスも4割以上を輸入に依存。シーレーンを封鎖されたら石炭では代替にならず、数字で見せるほど安全ではありません。

              3. 穀物自給率95%の虚構
              米や小麦は自給できますが、大豆は8割以上輸入依存、飼料用穀物も輸入必須です。飼料が止まれば畜産も崩壊し、食料安全保障は成り立ちません。「95%」は統計の取り方のマジックです。

              4. 内政コストはむしろ悪化
              若年失業率は20%近く、地方債務はGDP比100%超の推計もあり、人口減少も始まっています。「今に始まったことではない」どころか、負担は深刻化しています。

              5. 軍事費1.7%の見かけ倒し
              公式発表はGDP比1.7%ですが、SIPRIや米国防総省は軍民融合や不透明予算を含めれば20〜50%上乗せと推計。表の数字で「軽い」と判断するのは浅すぎます。

              6. 台湾包囲論の机上の空論
              台湾の貿易依存度を根拠に「干上がる」と言いますが、海峡封鎖は米日豪が黙って見ているはずがなく、RANDやCSISのシミュレーションでも米軍が介入すれば中国は封鎖を維持できないと結論しています。しかも台湾を止めればTSMCの半導体も止まり、中国自身の産業も壊滅的打撃を受けます。

              7. 軍改革は見かけの近代化
              確かに戦区制への再編など外見は整いましたが、副作用として忠誠重視の粛清が頻発。今年だけでも20〜45人規模の高級将官が失脚し、ロケット軍トップまで粛清されています。有能な人材を排除していけば、実戦での柔軟性はむしろ低下します。

              結論

              要するに、都合の良い数字を切り取って「中国は余裕」と見せているだけで、資源輸入依存・内政コスト悪化・軍事費の不透明性・台湾包囲の非現実性・粛清による軍の硬直化といった構造的な弱点は全く解消されていないっす

              10
                • のー
                • 2025年 9月 14日

                問題は習近平がどう認識しているかですけけどね。
                ロシアのウクライナ侵攻はプーチンの認識が、実態とかけ離れてたのが原因でした。結果論で見れば、ウクライナはロシアの侵攻を止めるだけの実力はそこそこありました。しかし、抑止力は相手の指導者に、戦争を断念させる能力ですが、抑止力としては足りなかった。
                ご指摘の通り、中国は意外に弱いかもしれませんが、認識の齟齬で戦争を始められたら日本も大損害です。

                11
                • y6kk
                • 2025年 9月 14日

                ・「経済は依然として輸出がGDPの4割近くを占める輸出依存体質から抜け出せていません」は誤りですね。
                ・中国のエネルギー消費の内訳は石炭54%、原子力・再エネ20%、原油17%、天然ガス9%の割合なので、エネルギー自給率80%はごまかしではありません。また中国は「マラッカ・ジレンマ」を克服するために、代替貿易ルートの開発を進めています。
                ・食用穀物の自給率が95%以上なのは事実です。飼料用穀物のうち大豆は輸入に頼っていますが、中国は飼料用大豆(大豆かす)から他の油糧種子かすへの代替を行なっています。そして中国は食糧の買占めを行っており、世界の食糧在庫の約5割を中国が占める状況となっています。
                ・私は内政の治安維持コストが高止まりであることに対して「今に始まったことではない」と言いましたが、今の中国は台湾問題より内政の方を優先していると思います。
                ・軍事費1.7%はSIPRIの推定値に基づく数値です。中国が公表している軍事費で計算すると対GDP比約1.3%になります。
                ・「海峡封鎖は米日豪が黙って見ているはずがない」はトランプ政権になって怪しくなっております。トランプ政権の次期国防戦略は対中より本土防衛が優先されました。アメリカが直接軍事介入しなければ日豪も動けません(日豪だけでは中国に対抗できない)。
                ・ロケット軍トップが粛清されたのは汚職が原因です。習近平政権は綱紀粛正を行なっており、将来的には中国軍が更に精強になる可能性があります。また戦区制への再編により中国軍の統合作戦能力は飛躍的に向上しました。

                中国には多くの問題がありますがそれは他国も同様です。
                重要なのは中国は問題を自覚し解決に注力していること。
                今の中国では外征が無理でも20年後は可能になっているかもしれません。
                中国は長期計画戦略(2049年までに台湾統一)で動いています。

                10
                  • トクメイキボウ=サン
                  • 2025年 9月 14日

                  y6kkさん、詳細な数字を出されていますが、それらは平時の統計を都合よく切り取っただけで、戦時の実効性を考えると全く意味が変わってきます。
                  1.エネルギー自給率80%?
                   石炭54%を含めた数字ですが、石炭では艦艇も航空機も動きません。戦時に必要なのは原油・天然ガスであり、原油は7割超、天然ガスも4割以上を輸入に依存しています。石炭を根拠に「自給できる」と言うのは現実を無視しています。
                  2.代替ルートでマラッカ・ジレンマ解消?
                   CPEC(パキスタン)、中ミャンマー回廊、ロシア経由パイプラインは存在しますが、輸送量は小さく合計しても1〜2割程度しかカバーできません。中国の原油輸入の約8割は依然としてマラッカに依存しており、戦時に完全な抜け道にはなりません。
                  3.食料自給率95%?
                   これはカロリーベースの数字で、米や小麦など主食を指すに過ぎません。大豆・飼料穀物は8割以上輸入に頼っており、輸入が止まれば畜産業が崩壊し、食料安全保障は成り立ちません。「世界の備蓄の5割」は輸入依存を反映した結果であって、自立の証拠にはなりません。
                  4.軍事費1.7%だから軽い?
                   推計値としては参考になりますが、中国は軍民融合を通じて研究費やインフラ予算を軍事に転用しており、実質的な負担はもっと重いとされています。「数字が小さいから余裕」という結論は誤りです。
                  5.ロケット軍粛清は精強化?
                   2023〜24年にかけて司令員・副司令・装備部門トップを含む数十人規模の将官が粛清されました。短期的には士気や指揮系統に混乱をもたらし、むしろ弱体化要因です。これを「強化」と解釈するのは希望的観測に過ぎません。
                  6.米国は動かない?
                   米国の戦略文書やシンクタンクの分析はいずれも逆です。台湾を失えば日本・韓国・ASEANが連鎖的に中国側に傾き、西太平洋の覇権が崩れます。そしてそれは単なる地域覇権の問題ではなく、ドル基軸通貨体制そのものが揺らぐリスクです。米国の通貨覇権は軍事力と同盟網に裏打ちされており、台湾が落ちれば人民元ブロックが拡大し、ドル覇権に挑戦する余地を与えます。だからこそ米国に「台湾を放棄する」という選択肢は存在しません。

                  まとめ
                  数字自体は事実でも、それを「安全材料」と解釈するのは完全に誤りです。
                  •戦時に機能しない石炭頼みのエネルギー
                  •容量不足の代替ルート
                  •飼料輸入依存の食料脆弱性
                  •粛清による軍の混乱
                  •ドル覇権維持のために必須の台湾防衛

                  これらを無視して「余裕」と言うのは、数字マジックに過ぎません。
                  ついでに海上輸送と陸上輸送のコスト・効率の差を勉強してみるといいかもしれませんね

                  それと私の長文コメントをよく読み込んで返信していただきありがとうございます。

                  7
                • y6kk
                • 2025年 9月 14日

                ・「経済は依然として輸出がGDPの4割近くを占める輸出依存体質から抜け出せていません」は誤りですね。
                ・中国のエネルギー消費の内訳は石炭54%、原子力・再エネ20%、原油17%、天然ガス9%の割合なので、エネルギー自給率80%はごまかしではありません。また中国は「マラッカ・ジレンマ」を克服するために、代替貿易ルートの開発を進めています。
                ・食用穀物の自給率が95%以上なのは事実です。飼料用穀物のうち大豆は輸入に頼っていますが、中国は飼料用大豆(大豆かす)から他の油糧種子かすへの代替を行なっています。そして中国は食糧の買占めを行っており、世界の食糧在庫の約5割を中国が占める状況となっています。
                ・私は内政の治安維持コストが高止まりであることに対して「今に始まったことではない」と言いましたが、今の中国は台湾問題より内政の方を優先していると思います。
                ・軍事費1.7%はSIPRIの推定値に基づく数値です。中国が公表している軍事費で計算すると対GDP比約1.3%になります。
                ・「海峡封鎖は米日豪が黙って見ているはずがない」はトランプ政権になって怪しくなっております。トランプ政権の次期国防戦略は対中より本土防衛が優先されました。アメリカが直接軍事介入しなければ日豪も動けません(日豪だけでは中国に対抗できない)。
                ・ロケット軍トップが粛清されたのは汚職が原因です。習近平政権は綱紀粛正を行なっており、将来的には中国軍が更に精強になる可能性があります。また戦区制への再編により中国軍の統合作戦能力は飛躍的に向上しました。

                中国には多くの問題がありますがそれは他国も同様です。
                重要なのは中国は問題を自覚し解決に注力していること。
                今の中国では外征が無理でも20年後は可能になっているかもしれません。
                中国は長期計画戦略(2049年までに台湾統一)で動いています。

                2
      • y6kk
      • 2025年 9月 13日

      J-35Aの量産が始まりましたので、中国の第5世代機調達数は更に増えますね。
      先週の抗日戦勝軍事パレードでは各種無人戦闘機が登場しましたし、先日は防衛省が空母「福建」を初確認しました。
      日本を取り巻く環境は悪化していますね。

      18
      • タルト
      • 2025年 9月 13日

      仮想敵国は相手国の国力を考えて失敗とするものではありません。
      地政学は地形を下に国家の動向や国家関係、情勢の推移を考える学問ですが、地政学的視点では「隣接する大陸国家と大陸国家」「序列1位の大陸国家と海洋国家たち」は敵対する傾向にあります。
      海洋国家は海という自然の障壁によって成熟期に外敵に襲われる危険性が少なく、比較的に早く成熟します。大陸国家は地続きなため、外敵に襲われやすく、国家の成熟は遅いです。(元(蒙古)などが外敵のいい例)しかし、大陸には、膨大な資源や人、労働力が多く存在します。そのため、成熟すれば最も強大な国家となります。
      上記に加え、上陸戦が最も困難な戦闘であることを考えると、海洋国家は大陸国家が成熟するのを恐れ、他の海洋国家と同盟を組み、包囲網を組み大陸国家を抑えようとします。このため「序列1位の大陸国家と海洋国家たち」は敵対関係になります。
      歴史的に見れば、「ナポレオンvsイギリス主導の対仏大同盟」「第一次世界大戦のドイツvsイギリス(アメリカ)がいる連合国」「第二次世界大戦のドイツ、日本(満州・中国に進出し大陸国家になろうとした)がいる枢軸国vs英米がいる連合国」「冷戦期のソ連vsアメリカ」「現代の中国vsアメリカ」など。
      どんな性格の指導者だろうと地形は変えられません。中国とアメリカを筆頭とした海洋国家が敵対するのは自然な流れなのです。

      32
    • リンゴ
    • 2025年 9月 13日

    >中国の第5世代機調達はJ-20とJ-35の2本立てに移行しいる可能性が非常に高い。
    工業生産能力が違い過ぎるなもう
    例え少し型落ちでも相手の10倍生産すれば、それだけで戦力的に圧倒出来るからな
    しかしここまで連中に産業基盤を整えさせたのは、今の先進諸国という……
    今更カネ突っ込んでももう焼け石に水な状況になってしまった
    仮想敵にするなら、大陸にカネ突っ込んでじゃねーよアホって言いたくはなる

    57
      • 匿名
      • 2025年 9月 13日

      まあ中国に産業基盤を置かなければ、今の先進国もないわけですからね。

      20
        • hoge
        • 2025年 9月 14日

        今の先進国(虚業)っていう皮肉なのか
        あるいは工業力が衰える前のアメリカは先進国でなかったという斬新な主張なのか

        2
    • トクメイキボウ=サン
    • 2025年 9月 13日

    よっしゃ!対抗策でロングショットUAVと三菱の戦闘支援無人機の取得を急ぐべ!

    6
    • ののの
    • 2025年 9月 13日

    4.5世代機までならSAMで接近拒否できるというのがウクライナでの戦訓だが、5世代以降の戦闘機を果たしてSAMで食い止められるのか。
    被探知距離を短くするというのがステルスの本義だから、もちろん接近してくれば普通にレーダーに映るけど、例えばこれまで500kmまで探知できてたレーダーが50kmまで接近されないと見えませんってなったら、防空警戒網がスカスカも同然になってしまう。

    となれば飛行場にいるうちに地上撃破するしかないのだが、亜音速ミサイルを撃ち込んでも撃墜されるか、着弾までに空中退避されて当たらないので、極超音速滑空/巡航ミサイルの開発量産が急がれる。

    19
      • NHG
      • 2025年 9月 13日

      ロシアのSU-57も出てきてないことをどう考えるか
      ステルス機でも危険すぎると考えてるのか、NATOに備えて温存してるだけなのか

      12
        • 伊怜
        • 2025年 9月 13日

        S-70撃墜事件の時は墜落地点とはいえ15kmほどウクライナ側だったから割と前線近くまでは行ってるっぽいんだけどな

        8
          • NHG
          • 2025年 9月 14日

          そうなんだよね。自分も凄く不思議に思うんだけどそれっきり出てこないからなんとも解釈に困る。

          2
            • hoge
            • 2025年 9月 14日

            ウクライナ戦線では出撃回数も飛行時間も圧倒的で、運用コスト・製造コストが重視されているようです
            Su-35なんかはほとんど休みなしと言われていて、撃墜がないのに新規納入された機体へのリプレースも進めているとか
            Su-57はF-35よりはマシとは言えロシアの4.5世代機と比較するとやっぱり高い
            飛行1時間あたりのコストはF-16並と言われてますが、それでもSu-35より5割は高いですね
            まあF-35はその2倍か3倍かって世界ですから安いは安いのですが……

            それから昨年末時点でのSu-57の配備数は45機前後でおそらく50機に届かないと言われてます
            一方でSu-34とSu-35はそれぞれ200機以上いる
            それで戦えてるんだからNATOへの抑えとしてもあまり動かしたくないのではないかと思われます

            2
            • 伊怜
            • 2025年 9月 14日

            1.ステルス機なのでウクライナ側やNATOの早期警戒機に探知されてない
            2.Su-35SやMiG-31BMのように長距離からミサイルを撃つだけで前線まで行かない(例の事件では実験中にS-70を追い掛けて偶発的に前線近くまで行ってしまった)
            3.S-70の技術的問題が発覚したので出撃してない(S-70の実験運用専用)
            4.飛ばす必要が無い
            5.既に飛ばせる状態じゃない

            可能性としては上記のどれかかね…

            4
      • T.T
      • 2025年 9月 13日

      先日のカタール攻撃を見るに無理と見て良いでしょうね。

      4
      • 名無し
      • 2025年 9月 13日

      イスラエル軍もモサドがイランのSAMを機能不全にしてからはイランの懐に飛び込んで空爆したけど、それまでは遠く離れた所からイスラエル製巡航ミサイルをちまちま撃つだけだったしカタールの件もそうだし、ステルス機だから敵領域に入り込んでも探知迎撃されないなんてのはスペック厨の幻想でしょう
      現行機でそれができるならNGADの要求要件に「敵の防空網を貫徹できる事」なんてわざわざ盛り込まれないでしょう

      32
    • たむごん
    • 2025年 9月 13日

    F-35訳分からない事やってい間に、とんでもない事になっていますね。
    F35の低い稼働率、訳の分からないロジスティクス、何の任務に使えるのか分からない状態で、対処していくのは苦しいなあと。

    日本も、対ステルス機レーダーを配置していく必要がでていますが、あれもこれも対処していくのは大変だなと。

    遼寧・山東が第二列島線を越えてきましたが、11日に空母福建が尖閣沖の北西200kmに航行していたことが確認されており、中国海軍も着実に能力を高めているのを感じます。

    25
    • DEEPBLUE
    • 2025年 9月 13日

    ブロック3で良いから使えるF-35を寄越せって話。もう本来のブロック4ってペーパープランみたいなものでしょう

    23
    • ななし
    • 2025年 9月 13日

    そろそろSu-35みたいにカナード翼取り外さないのかな
    あれ無くなるとステルス良くなるとか

    4
    • 名無し
    • 2025年 9月 13日

    機体番号なんていくらでも嘘つけるからあまり信用ならないと思うけど

    外から見える数字では、中国の財政も相当悪化しているので
    この勢いがどこまで続くのか、見ものだなと思います

    18
      • y6kk
      • 2025年 9月 13日

      米空軍は昨年4月に「オープンソースで確認された情報、衛星写真、J-20運用が確認されている航空旅団の情報などを総合すると中国は160機~200機のJ-20を保有している可能性がある」と報告しています。
      米中の発表で矛盾している箇所は無いので、中国がJ-20を大量生産している可能性は非常に高いです。

      18
    • p-tra
    • 2025年 9月 13日

    そんなに脅威だろうか。
    数イコール力みたいなことが前提にされてるが現代の航空戦って
    そういうものじゃない気がする。
    戦闘機を空域に送り込んで大規模なドッグファイトが生起し結果的に
    戦闘機の消耗戦になるっていうのは第二次世界大戦あたりのルールで
    あって現代でも全く同じだとは思えない。
    対空システムが比較にならないくらい強力になったから、制空権は
    ほぼ地上から決定されているように見える。
    インパでも戦闘機の空中戦はかなり大規模にやったそうだけど結局相手の
    防空範囲には全く踏み込めてない。
    イスラエルがやったように防空システムを排除することは出来るが、それも
    戦闘機ではなく地上の工作員から行われるので、結局現代で制空権を定義
    してるって別に戦闘機じゃないと思うんだよね。
    便利な対地・対艦ミサイルの再利用ブースター以上の役割は現代戦で無いと
    思うので、そんなに量産する意味あるの?と思うわ。

    5
      • 特盛
      • 2025年 9月 13日

      数=力ってのは時代に関わらず普遍的だと思うよ。
      どれだけ技術が発展しても結局戦いは数の暴力。

      66
    • 朴秀
    • 2025年 9月 13日

    こっちがF-35なのが不安しかない

    15
    • Taro
    • 2025年 9月 13日

    中国軍が強力になればなるほど、トランプのTACOっぷりが顕著になるのでは。
    「ディール」によって戦うことなく西太平洋を明け渡すくらいのことは平気でしそう。

    19
    • トーリスガーリン
    • 2025年 9月 13日

    現状の航空戦力の整備と生残性(地上撃破の回避)は進めつつ、防空システムの質・層・量の拡大を進めた方が効率いいかもしれないですね…

    4
    • 匿名希望係
    • 2025年 9月 13日

    眉につばつけられるなぁ・・・・

    1
    • 特盛
    • 2025年 9月 13日

    安いからと中国に工場を作り、技術協力や合弁を行い、中国企業が力を伸ばしたら安くてそこそこ使えるからと国内メーカーよりそちらを選ぶ。
    日本や欧米の政府、企業、消費者が今の中国を作った。
    もう遅いかもしれないが今からでもデカップリングを進めるべきだと思う。

    27
    • nimo
    • 2025年 9月 13日

    F22の生産が続いてたらもうちょっと印象は違ったのにな

    7
    • 中村
    • 2025年 9月 13日

     採算の取りなさそうなガス田と琉球はCP合わないと
    思わせる事が出来れば抑止出来ると思うので、問題は「採算度外視」が予想される台湾有事。

     ベトナムの時の様に空弁当を決め込む準備をした方が良いかも知れない。アノ頃の学生運動ってそういう含みも有ったと思う。

    9
    • レプタリアン
    • 2025年 9月 13日

    覇権国家羨ましい
    本邦も太平洋の半分で良いから覇を唱えたい

    13
      • 骨太
      • 2025年 9月 14日

      日本は派遣国家へ舵を切っただけに
      はぁを唱えてしまう

      13
    • YF
    • 2025年 9月 13日

    F-35のダメな情報は山ほど出てきますが、中国の戦闘機のネガティブな情報は全く出てこないので中国側が言う通りの情報で、こちら側は戦力を見積なきゃいけないのがつらいところですよね。過小評価がもっとも危険なので。

    ただ戦争に勝つ=軍事力ではなくて国力なんで、いくら兵器の数がアメリカ超えたからといって中国が無茶な事を出来るとは思えません。
    冷戦時代だって西側より東側の方が戦力は圧倒していました。しかし結果はみなさんの知る通りです。

    17
    • イーロンマスク
    • 2025年 9月 14日

    チャッピーは俺も使い倒してるので使うのは間違いだとは思わないけど
    一瞬で論破できるような間違いも多々あるので信用に値するレベルではないなあという印象
    あくまでも思考の壁打ちとかタブるチェックに使うのが良くてアイデア出しには足りないなと思いましたまる

    3
    • あうあうあー
    • 2025年 9月 14日

    我が国はA2D2に振り切るしかないかもしれませんね
    地対空、地帯艦ミサイルを地上配備しまくるのだ!

    10
    • AKI
    • 2025年 9月 14日

    もちろん、アメリカの兵器が全て無理な性能まで要求しすぎというのはあると思います。
    しかし、兵器開発が利権の為に政治家が予算をもぎとってくる道具になっている感じ。
    そもそも予算をかけるのが目的で、無理な性能要求をしている。

    中国はアメリカの80%の性能でいいから早く大量に作る。
    ここは資本主義の敗北な気がする。

    9
    •  
    • 2025年 9月 14日

    西側はロッキードに依存しすぎた。自由経済を尊重する割に、戦闘機界隈はLMゆ独占許していたのがこうも響くとは。

    8
    • 七面鳥
    • 2025年 9月 15日

    これだけの数を揃えられる資金、これだけの性能の機体を作れる技術力は掛け値無しに羨ましい。

    問題は、これを向こう十年二十年維持出来るか、かもしれない。
    同じ事は海軍にも言えるけど。

    まあ、向こう五年で使い潰す(何で、とは聞かないお約束)つもりかもしれないけど……

    2

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