イタリアメディアのLa Stampaは22日「カーメリのFACOで100機目のF-35がロールアウトした」と報じたが、イタリアの会計検査院は「カーメリ工場が74億ドルの産業収益を生み出すと予想されているが、F-35プログラムへの支払い額は当初見積もりの3倍に達している」と報告した。

参考：Cameri, gli F-35 a quota cento ma don Sacco ammonisce: “Meglio costruire Canadair”
参考：F-35, spesi 11,8 miliardi: i costi triplicati rispetto al preventivo
参考：Delibera n. 5/2026
参考：Patria drives innovation in global F-35 programme

日本も共通費用の高騰（特にBlock4開発費用の高騰）は他人事ではない

F-35プログラムは米国以外にもLevel1として英国（約25億ドル/開発費用の約10％）、Level2としてイタリア（約10億ドル）、オランダ（約8億ドル）、Level3としてトルコ（約1.75億ドル）、カナダ（約1.6億ドル）、オーストラリア（約1.5億ドル）、デンマーク（約1.25億ドル）、ノルウェー（約1.25億ドル）が計画に参加しており、このプログラムのLevelの差＝出資額の差は計画に対する影響力、技術移転、商業機会の差として反映され、上記の出資額はシステム開発･実証（SDD）フェーズのみの数字だ。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Zachary Rufus

2006年～2007年の間に全パートナー国は生産･維持およびフォローオン開発（PSFD）フェーズの覚書に署名し、これは量産に向けた工具や治具など生産非経常費用、維持整備インフラ、フォローオン開発（SDD以降の継続的な改良･能力向上に関する開発）の費用分担を行う枠組みで、特に開発遅延とコスト超過に直面しているBlock4開発が原因で全パートナー国の負担額はどんどん増加しており、さらにトルコがF-35プログラムから追放されたため残りのパートナー国の負担額も増加し、SDD、PSFD、Block4までの開発負担額は推定100億ドル～110億ドルと見込まれているが、F-35の継続的な改良･能力向上が続く限りPSFDの負担は終わらない。

全パートナー国はコスト負担を受け入れる見返りとしてF-35製造に参入することができ、Level1の英国では「F-35生産が終了する2046年までに約450億ポンド＝約9.8兆円の経済効果を得る」「顧客が購入量を増やせば増やすほど英産業界と納税者は追加の恩恵を受けられる」と、Level3のカナダでは「生産･運用終了までに155億カナダドル＝1.8兆円以上の経済効果を得る」「すでに33億米ドル以上の部品契約が確定済み」と予想されており、Level2のイタリアではLa Stampaが22日「カーメリのFACOで100機目の機体がロールアウトした」と報じている。

LM highlighting economic impact of F-35 to UK plc. 20,000 jobs, 500+ UK companies & predicted out of service date – 2082 – meaning decades of support/sustainment work. #avgeek pic.twitter.com/n61SYDUNDS

— Tim Robinson (@RAeSTimR) October 28, 2024

“初のF-35納入から11年、カーメリでは節目の数字を迎え、最終組み立てラインの格納庫からロールアウトした100機目の機体のテストが開始された。この機体は通常離着陸バージョンのA型であり、ポーランドが発注した16機のうちの最初の1機だ」「レオナルドがロッキード･マーティンと共同で運営しているカーメリのFACOはイタリア向けに55機、オランダ向けに44機を供給し、現時点で124機の受注残（イタリア向けに60機、ポーランド向けに15機、オランダ向けに6機、ベルギー向けに11機、チェコ向けに12機、スイス向けに最低でも20機）がある”

“当初計画ではカーメリにおけるF-35AとF-35Bの生産は約200機と予想されていたが、現状のまま推移すれば生産数は220機を超えることになり、カーメリでは年15機～16機の最終組み立てと検査が行われているため、FACO事業は少なくとも6年～7年の継続が保証されている”

出典：Lockheed Martin

イタリアはSDD、PSFD、Block4までの開発負担額とは別に約7億9,560万ユーロを負担してカーメリ空軍基地内にFACOを設置し、欧州地域におけるF-35A/Bの最終組み立て･検査事業や整備事業を受注しているが、Level2の開発負担の見返りとしてF-35主翼生産のうち約半分（年間72セット）を供給しており、イタリア政府は2024年に発表した予算文書の中で「F-35プログラムにおけるイタリア産業界のワークシェアは47億ドル（2023年12月時点）に、カーメリに設置されたFACOも欧州諸国の導入国利用で売上が16億ドルに達した」と明かしたが、会計検査院は2026年4月に提出した検査報告の中で問題点も指摘している。

会計検査院は「カーメリ工場が74億ドルの産業収益（最終組み立て･検査事業、整備事業、主翼製造事業を合わせた数字）を生み出すと予想されているが、その一方で雇用創出の面では当初予想の6,400人に達しておらず、現時点での雇用創出は3,800人に留まっている。これはモンティ政権下でF-35調達数を削減（131機→90機）したのが原因で、主翼生産数も1,215セットから835セットに削減され、最終組み立てや関連作業の規模も縮小して雇用見込みも下方修正された」と指摘、さらにF-35プログラムに関する総支出額、SDD、PSFD、Block4までの開発負担額についても以下のように報じられている。

出典：Photo by Dane Wiedmann

“1998年に最初の小切手が切られてから2025年までの27年間、イタリアがF-35プログラムに参加するために118億4,000万ユーロを費やしたことが明らかになった。これは当初の予算見積もりの3倍に当たる。F-35の歴史は遅延とつまずきの連続だ。プロジェクトは2000年代に始まり、最終テストは2012年までに完了する予定だったが、これが2018年に延期され、新型コロナウイルスの流行によってさらなる遅れが生じた。最終的に最終テストが行われたのは2023年9月だった”

“その間に攻撃と防御の双方において軍事技術が進化を遂げ、会計検査院は検査報告の中で「国際情勢と技術の急速な進化の結果として新技術導入の必要性が生じ、開発費用のさらなる増加を招いた」「F-35プログラムの初期見積もりと比較してコストは3倍に膨れ上がる見込みだ」と指摘した。コスト高騰の背景には複数の要因がある。トルコがS-400導入を決定してF-35プログラムから追放されたため、残されたパートナー国にはトルコ負担の開発負担額が転嫁された”

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Brooke Moeder

“発注機数にかかわらず負担しなければならない共通費用（SDD、PSFD、Block4までの開発負担額のこと）に限定しても、電子機器のアップデート、インフレーション、新型レーダーの採用などが影響し、米国と合意した2051年までの上限額＝172億2,000万ドル（英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーで分担するはずだった開発負担額の上限）を超過すると見込まれており、イタリアの推定負担額は9億400万ドルから28億3,585万ドルへと跳ね上がった”

メローニ政権は2024年にF-35の調達数を90機から115機（F-35A×95機＋F-35B×20機）に引き上げたが、トランプ政権の不確実性、欧州の安全保障に対する米国関与の縮小および撤退、米国依存からの脱却と武器主権確保を重視する流れの影響を受け、NATO及び欧州地域におけるF-35の売れ行きは完全に行き詰まっており、F-35プログラムの総コストと共通費用の負担額もどんどん膨らむ一方で、日本はパートナー国ではないため共通費用を負担する必要はないものの、開発分担金という形で負担を強いられている。

出典：Photo by Scott Swofford

日本の会計検査院は「日本はF-35の共同開発国ではないため共同開発国に対する開発分担金（機体とエンジンの両方）を負担しなければならない」「但し、米国に対する開発分担金の支払いは免除されている」と指摘し、これは日本のF-35購入金額に英国、イタリア、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアに対する分担金支払いが上乗せされているという意味で、共通費用の負担額が膨らめば開発分担金の支払い額も引き上げられる可能性が高く、日本も共通費用の高騰（特にBlock4開発費用の高騰）は他人事ではない。

ちなみに日本は情報を公開しないのでFACOやエンジン整備拠点への投資額、稼働率、投資に対する収益などは一切不明だが、小牧南へのFACO設置に推定約10億ドル、このFACOは空自向けF-35A（105機）の最終組み立て･検査しか行っていないため稼働率は年数機程度（推定2機～8機）と予想され、インド太平洋地域の重整備を担当するMROもオーストラリア、日本、韓国（機体の重整備のみ/2027年稼働予定）に設置されるため、イタリアの半分の最終組み立て･検査需要しかなく、重整備需要も3ヶ所に分散されるため日本のFACO利用率や収益性はそんなにいい数字にはならないだろう。

出典：航空自衛隊

日本のF-35A取得は48機まで進んでいるため、残りの52機を年8機のペースで組み立てれば6.5年＝2033年頃までには小牧南での最終組み立て･検査事業が完了し、本当に韓国で機体の重整備事業が始まるなら、オーストラリア、日本、韓国がインド太平洋地域に配備された米軍需要とシンガポール需要を奪い合う形となり、この商機において最も立場が強いのはプログラム参加国のオーストラリアかもしれない。

追記：フィンランドは2021年12月「F/A-18C/Dの後継機にF-35Aを選択した」と発表し、米国は開発パートナー国ではないフィンランドに対して「イスラエル並の独自運用体制」と「F-35サプライチェーンにへの参加」を容認し、フィンランドは機体のメンテナンス施設、自国向けエンジンの最終組み立て施設の設置、各コンポーネントの修理も自己完結できる運用体制の構築が許可され、フィンランド産業界はF-35サプライチェーンに参加して製造した前部胴体や構造部品を国際供給して収益を上げることが容認されている。

Air superiority is a pre-condition to effective defence.✈️

Patria has started production of 400 forward fuselages and landing gear door sets for F-35 fighters, serving both the Finnish Air Force and the global supply chain. We have also established a new production facility to… pic.twitter.com/zXbL2agftU

— Patria Group (@group_patria) July 21, 2026

パトリアは10日「綿密な準備を経てF-35の前部胴体とエンジンの組み立てを開始し、構造部品の製造も進めている」と発表し、パトリアは2026年から2042年の間にF-35の前部胴体と降着装置を収納する扉一式を計400セット製造する予定で、エンジンの最終組み立て施設では自国向けのF135整備やオーバーホールも行うらしい。

日本、韓国、ポーランドとの契約以降はパートナー国にしか認めてこなかったF-35部品製造や国際供給への参入を許可するようになっており、ドイツもF-35A導入の見返りとしてF-35プログラムへの独企業参加を要求し、ラインメタルはドイツ空軍や同盟国向けのF-35A中央胴体を最低でも400機分製造する権利を獲得している。

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※アイキャッチ画像の出典：Aeronautica Militare