2025年6月のNATO首脳会談で「国防支出＝3.5％」と「軍事インフラ分野への投資＝1.5％」を組み合わせた総額5.0％で合意し、7月7日に開幕したNATO首脳会談でも「2026年には5つの加盟国が国防費3.5%の基準を満たす」「加盟国の国防投資が順調に伸びている」と発表した。

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借入に頼らず財政規律を守ってきた国、高い経済成長率が見込まれる国は財政的余裕があり、そうでない国はEU融資から資金を調達するしかない

2025年にトランプ政権が再登板してNATO加盟国にGDPに占める国防支出を5.0％まで引き上げるよう要求、NATO加盟国は2025年6月の首脳会談で「国防支出＝3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野（重要インフラの保護、ネットワークの防衛、民間防衛や回復力の確保、イノベーションの促進、防衛産業基盤など）への投資＝1.5％」を組み合わせた総額5.0％の新支出基準で合意し、加盟国は2035年までに新支出基準を満たすことが義務化され、スペインだけは新支出基準を支持しても「国防支出＝3.5％」を拒否してトランプ政権との関係が極度に悪化している。

出典：NATO 国防支出＝3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資＝1.5％＝総額5.0％達成に向けた米国･アイスランドを除く加盟国30ヶ国の平均

7月7日に開幕したNATO首脳会談でも「各加盟国の新支出基準達成に向けた取り組み」が報告され、NATOはプレスリリースの中で「欧州の加盟国とカナダは2025年の国防費を2024年と比較して約20%増加させた。2026年には5つの加盟国が国防費3.5%の基準を満たすと見込まれており、17の加盟国が防衛･安全保障関連投資（軍事インフラとしても活用できる分野）1.5%の基準を満たすと予測されている。これはハーグで合意された2035年の期限を大幅に前倒しするものだ」と発表した。

2026年に国防費3.5%の基準を満たした5つの加盟国はリトアニア（5.33％）、エストニア（5.10%）、ラトビア（4.92%）、ポーランド（4.68%）、ギリシャ（3.65％）で、2026年に3.0％を超えてきた4つの加盟国はデンマーク（3.49％）、スウェーデン（3.22％）、米国（3.17％）、ノルウェー（3.17％）となり、全体的な分布は3.0％を超えた加盟国が9ヶ国、2.5％を超えた加盟国が5ヶ国、2.0％を超えた加盟国が16ヶ国、2.0％を超えたと主張する報告が認められなかったスロベニア、常備軍をもたないため集計から除外されているアイスランドとなる。

出典：NATO

スロベニア政府はNATOに「2025年の国防費がGDP比2.04％になった」と報告したものの、ルッテ事務総長は2026年5月に書簡を送り「スロベニアの中核的防衛支出はNATOの定義に合致しない」「NATO基準で再計算すると1.6％程度になる」と指摘し、スロベニアの国防関連支出は「国防支出＝3.5％に分類するもの」と「軍事インフラとしても活用できる分野への投資＝1.5％に分類するもの」がNATOの定義に一致していないため、今回の報告書でもスロベニアは唯一の2.0％未達成国（2025年1.57％/2026年1.61％）に分類されている。

正直なところ「防衛･安全保障関連投資＝軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5%」に関しては「トランプ大統領の主張をNATO加盟国が受け入れた」というポーズに過ぎず、総額5.0％の新支出基準で重要なのは従来の国防費に相当する3.5％の部分で、これを2035年までに全加盟国（アイスランドを除く）が達成しなければならず、2026年時点で計9ヶ国が3.0％超え、計13ヶ国が2.5％超えというのは3.5％達成に向けて順調に国防投資が伸びているシグナルと言えるだろう。

出典：Bundeswehr

ちなみに、Breaking Defenseは「米国を除くNATO主要国の中で国防費の大幅増額に耐えうる財務的支払い能力があるように見えるのはドイツのみだ。フランスの投資は複数の領域に分散しているため1ユーロあたりの厚みが乏しくなっている。英国の財政状況は債務増加や膨れ上がる社会保障費を前に破綻状態だが、ノルウェーが2035年までの3.5％達成を達成するのは容易だ」と興味深い指摘を行っている。

“人口が600万人弱のノルウェーには2兆ドルを超える政府系ファンド＝政府年金基金グローバルがあり、これはサウジアラビアの有名な政府系ファンドの2倍の規模だ。ノルウェーは通常予算を支援するため政府系ファンドから最大3％まで資金を引き出すことが法的に認められており、この余裕はノルウェーにある程度の財政的柔軟性をもたらし、どのNATO加盟国も享受していないレベルで国防費増額への圧力を軽減させている。ノルウェーの長期防衛計画は2025年から2036年の間に1,670億ドル＝約27兆円を支出する予定だったが、今年3月に120億ドルの追加支出を発表したため、2035年までに3.5%を超えるのは確定的になった”

出典：Hanwha Aerospace

“ノルウェーの主要政党や政治家は軍事費を増額し、ウクライナへの支援を継続する必要があるという点で一致している。こうした方針は政治的立場が違っても「そうすべきだ」という考え方が支配的で、そこには政治的な曖昧さは一切見られない。友人と敵に関する古い皮肉をもじって言えば、ノルウェーのような同盟国がいれば一体誰がロシアを恐れる必要があるだろうか。もしNATOにノルウェーと同等に防衛と抑止に注力し、政治的能力があり、財政的支払い能力を備え、戦術的かつ戦略的に思考する32の加盟国が揃っていれば同盟の未来へと続く道は穏やかなものになるだろう”

“しかしNATOにはノルウェーのような国が32ヶ国あるわけではない。たったの1ヶ国だけだ。それでも同盟全体を強化するため他の同盟国がノルウェーから学ぶことができ、また学ぶべき教訓が確かに存在している”

España está firmemente comprometida con los objetivos de capacidad y los cumplirá en tiempo y forma.

Hoy, alcanzamos un acuerdo satisfactorio para todos y que defiende el multilateralismo.

Nuestro país seguirá siendo una pieza clave de la arquitectura de la seguridad europea. pic.twitter.com/gMChPm32XO

— Pedro Sánchez (@sanchezcastejon) June 25, 2025

結局、借入に頼らず財政規律を守ってきた国、高い経済成長率が見込まれる国は現在の危機に対応する財政的余裕があり、そうでない国はドイツとオランダの信用力に基づく低金利のEU融資から資金を調達するしかなく、EUから離脱してしまった英国はEU融資に頼ることができないため財政的に最も厳しい状況に置かれている。

追記：スペインのサンチェス首相は昨年のNATO首脳会議で「総額5.0％の新支出基準」を支持したが「他の加盟国が国防費を3.5％に増額しても、我々は2.1％でNATOの能力要件を満たせる＝事実上の3.5％受け入れ拒否」を公式に表明している唯一の加盟国で、スペインに対してはトランプ大統領だけでなく欧州の加盟国からも「3.5％は能力要件に基づいてNATOの専門家が計算したもの」「これを2.1％で実現できるならスペインのサンチェス首相は天才だ」と皮肉られており、スペインのディフェンスメディア＝Infodefensaも「今年のNATO首脳会談もスペインにとって緊張した雰囲気になるだろう」と予想している。

出典：Saab

追記：ルッテ事務総長は7日に開催されたNATO首脳会議の防衛産業フォーラムで「最大10機のGlobalEyeを共同調達する」と言及、サーブのミカエル･ヨハンソン最高経営責任者は記者団に「この取引の総額は約45億ドルになるだろう」と述べ、ドイツのディフェンスメディア＝hartpunktは「昨日の閣議で承認された2027年予算案にはE-3更新費用として約30億ユーロ（2028年～2034年分）の支出が計上されている」「2026年と2027年にはE-3更新費用として約4億ユーロの支出が見込まれている」「ドイツはGlobalEyeの共同調達に約34億ユーロを拠出する」と報じた。

ヨハンソン最高経営責任者が言及した約45億ドルは約40億ユーロなので、最大10機のGlobalEye調達費用の大部分を財政的余裕があるドイツが負担する格好になり、当然のことだが負担した費用分だけのワークシェアをドイツが持っていくのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：NATO