Financial Timesは「英国の国防支出は通常戦力近代化にほぼ影響を及ぼしていない。核開発計画など継続的な契約がある場合は支払いが続いているが、主要契約への資金供給はないに等しい」と指摘、自由民主党も「政府は国防予算不足を解消するため戦時国債を発行すべきだ」と主張した。

参考：Britain has spent little extra on conventional armed forces, experts warn
参考：Davey says war bonds would help to speed up UK defence spending

国を支えるのが義務だと考える人もいるかもしれないが、そうした債券をあらゆる投資と同じように扱う人もいる

英国政府は2025年6月に国防戦略の見直し結果を発表し、スターマー首相は「この報告書が提案した62項目の勧告全てを受け入れて実行に移す」と表明、国防予算を2027年までに2.5％、2035年までに3.0％まで引き上げる予定だったが、NATO加盟国は6月下旬に開催された首脳会談で国防支出を総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）にすることで合意し、現在の国防予算引き上げのタイムラインは2027年までに2.6％、2035年までに3.5％だが、そのための財源をどうやって確保するのかは決まっていない。

出典：UK Ministry of Defence

さらに国防戦略の見直し結果＝62項目の勧告を実行に移すと「今後4年間で280億ポンド＝約6兆円の不足が生じる」と指摘されており、この報告を受けたスターマー首相は2025年末に予定されていた「国防戦略の見直し結果を反映させた防衛投資計画」の発表を先送りし、英メディアは「発表が2026年3月までずれ込む可能性がある」「どの分野にどれぐらいの投資が見込まれるのかを注視している産業界にとって不確実性を抱えたまま、あと数ヶ月過ごさなければならない」「そもそも2025年6月に国防戦略の見直し結果は現在の英国が置かれた状況を反映していないという懸念もある」と指摘。

国防戦略の見直し作業はトランプ大統領の復帰前に行われたため、米国が西半球を支配するドンロー主義、欧州防衛からの撤退、グリーンランドを武力で奪取するという露骨な脅し、武力行使によるベネズエラ政権の転覆といった安全保障環境の変化を考慮しておらず、英メディアも「もはや英国と米国は同じ戦略をとっているようには見えない」と指摘している。

出典：左 WHITE HOUSE / 右 Taylor Budowich

Financial Timesは「スターマー政権は国防支出増を盛んに喧伝し、国防省も昨年『国防支出が50億ポンド＝約1兆円も増加した』と発表したが、軍事アナリストや防衛産業界の関係者らは『この資金の大部分はインフレ対策、核開発計画といった他の要素に吸収され、（通常の国防予算を含む全国防支出は）F-35やAH-64といった一部の優先プログラム以外の通常戦力近代化にほぼ影響を及ぼしていない。軍人の給与引き上げも同様だ。軍は弾薬やスペアパーツが不足しており、最も憂慮すべきは即応能力が劣悪な状態でグリーンランド方面の北極に海軍を派遣した場合、これを長期間維持するのは非常に困難だ』という」と報じた。

昨年の国防予算に追加投入された50億ポンドの内、35億ポンドがアニントンホームズに売却した軍人向け住宅（36,347戸）の買い戻し費用に充当され、残りの予算はアフガニスタン人の移住･支援政策、給与引き上げ、国民保険料の増額、ディエゴ･ガルシア島の英米軍基地をリースバックするための契約に費やされ、軍事アナリストは「アニントンの買収は正しい判断だったが、他にもやるべきことがある以上、国防省はどのような新しい装備品が納入されたのかを説明する義務がある」「核開発計画など継続的な契約がある場合は支払いが続いているが、それ以外の支出は行われていない。主要な契約については何もないに等しい」と指摘。

出典：Airwolfhound from Hertfordshire/CC BY-SA 2.0

英国は2028年～2029年度までに国防予算を実質12％増額する計画を示したが、この増額の大部分は支出見直し期間の終盤に計画されているため、12月に発表された財務省の数値によると2025～2026年度の予算は前年度比で0.5％の実質減となり、軍の主要計画への資金供給が途絶えているため、Leonardoは「陸軍向けの契約（約10億ポンド）を獲得できない場合、所有する英国内最後の軍用ヘリ工場を閉鎖する」と警告している。

英伊日が共同開発する次期戦闘機＝GCAPの本格開発に向けた契約締結が遅れているのも国防省が予算を精査しているためで、防衛産業界の関係者らは「潤沢な資金を背景に高額な調達契約を次々と締結するドイツと比較して英国の資金不足は際立っている」と嘆いており、自由民主党のエド･デイビー党首は「トランプ大統領がホワイトハウスにいる限り米国は信用できる同盟国ではない」「そのため国防費について迅速に行動する必要がある」「政府は戦時国債の発行を開始すべきだ」「戦時国債の発行で最大200億ポンド＝約4兆円を調達できる」「国民に愛国心を持って我々の国防を支援する機会を与えることにもなる」と主張した。

出典：GlobalCombatAir

政府報道官も「新たな債務手段＝資金調達手段については常に検討を続けている」と述べたが「それらは価値に見合うものであり、より広範な財政目標と整合している必要がある」と述べ、投資会社のAJ Bellも「戦時国債は国防費を調達する実績がある手段だが、政府に長期債務の重荷を負わせる可能性がある」「さらに国民は戦時国債を購入する際、銀行に現金を預けた場合よりも高い金利を要求するかもしれない」「国を支えるのが義務だと考える人もいるかもしれないが、そうした債券をあらゆる投資と同じように扱う人もいるだろう」と述べている。

仮に戦時国債を発行して市場から200億ポンドを調達できても、この資金は短期的なニーズ（今後4年間の不足分）しかカバーできないため「国防予算の不足」の根本的な解決策ではなく、ドイツは2025年だけで総額830億ユーロ＝約15.1兆円もの調達契約へ資金供給を開始したが、ドイツ議会は「GDP比1.0%を超える国防支出を債務制限外として扱うための憲法改正」と「特別インフラ基金の創設」を承認しているため、2026年から2041年までに計4,002億ユーロ＝約72兆円もの資金（通常予算と基金の合計）を防衛装備品の調達に投資する計画だ。

出典：Dirk Vorderstraße/CC BY 2.0

英国とドイツの資金調達能力の差はGDPに占める債務の割合が大きく関係しており、ドイツは債務対GDP比率が60％前半台なので借入額の拡大が容易だが、英国の債務対GDP比率は90％後半で借入額を増やす余地が少なく、英国の国防予算不足は解決の目処がついていない。

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※アイキャッチ画像の出典：UK Ministry of Defence