英国のSky Newsは2日「政府の国防投資計画公表が遅れているため英防衛企業が財政的苦境に陥っている」「これはもはや理論上のリスクではなく計測可能かつ差し迫った実害だ」と報じ、政府報道官は「スターマー首相はNATO首脳会議までに国防投資計画を発表する強い意志を持っている」と回答した。

参考：UK firms ‘suffering financially’ as government drags heels on Defence Investment Plan

いい加減にしないと防衛産業基盤を支える中小企業や革新的な防衛スタートアップが破綻に追い込まれ、再軍備どころではなくなるかもしれない

英国政府は2025年6月に国防戦略の見直し結果を発表し、スターマー首相は「この報告書が提案した62項目の全勧告を受け入れて実行に移す」と表明し、国防予算を2027年までにGDP比2.3％から2.5％、2035年までに3.0％まで引き上げる予定だったが、2025年6月下旬のNATO首脳会議で国防支出を2035年までに総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）に引き上げることで合意、これを英国も支持したため「2035年までに3.0％」ではなく「2035年までに総額5.0％（実質的には3.5％）」を達成しなければならない。

出典：UK Ministry of Defence

NATO加盟国は年次計画を提出して総額5.0％引き上げ達成への道筋を示す必要があり、英国は「いつまでに総額5.0％を達成するのか」「そのための財源をどうやって確保するのか」は見えておらず、さらに国防戦略の見直し結果が勧告した62項目を実行に移すと「今後4年間で国防予算は280億ポンドの不足が生じる」と指摘され、スターマー首相は2025年秋（9月～11月）に予定していた「今後10年間をカバーする国防投資計画の公表」を先送りしており、現在に至るまで国防費増額の承認と同計画の公表を見合わせ続けている。

国防投資計画は今後10年間に「どれぐらいの資金をどの分野･能力に投資するのか」を定義するもので、これを公表するということは「今後10年間の国防投資に供給する資金に財政的裏付けが確保された」と政治的に約束することになり、この公表が8カ月近くも遅れているため英国の大手防衛企業は将来投資について身動きが取れず、中小の防衛企業も将来見通しが不確実な中で手持ちの資金をどんどん失い、遂に最初の犠牲者が出てしまう。

出典：AERALIS

Hawk T2後継機に斬新なコンセプトの高等訓練機＝AERFLEXを提案して注目を集めていた防衛スタートアップのAERALISは5月15日「国防投資計画の発表が遅れたことに加え、地政学的要因による資金調達の制約が重なり、キャッシュフローが長期にわたる圧力を受けて正式な管財手続に入った」と発表、地政学的要因による資金調達の制約とは筆頭株主のカタール政府系投資家＝Barzan Holdings（24.9%）が米国とイランの戦争を受けて自国を優先してAERALISから資金を引き上げてしまい、ここに国防投資計画の遅れが重なってキャッシュフローが限界を迎えて管財手続＝実質的な経営破綻に追い込まれてしまった。

Sky Newsは2日「政府の国防投資計画公表が遅れているため英防衛企業が財政的苦境に陥っている。調査対象となった防衛企業45社のほぼ3/4（73％）が過去半年間に契約の停止または取り消しを経験したと回答、87％が資金拠出の遅延や減額に直面している。さらに悲惨な兆候として調査対象企業の47％が『2026年3月期以降の契約延長を未だに待っている状態だ』と回答し、45社中42社（93％）は投資や採用に関する決定の見直しを迫られている。多くの企業は困難な理由に国防投資計画の遅延を挙げている」と報じ、もはや国防投資計画の遅れは理論上のリスクではないと指摘している。

出典：techUK 今回の調査を行った防衛産業団体＝techUKに加盟する英防衛企業の一部

“この結果は非常に厳しいものだ。あらゆる規模の企業が投資や採用の見直しを迫られており、中小企業は市場から締め出されつつある。政府が産業界に規模拡大を求めている時に、国防投資計画の資金供給に依存した産業基盤そのものがリアルタイムで浸食されているのだ。これはもはや理論上のリスクではなく計測可能かつ差し迫った実害だ。産業界が計画を立てる上で必要となる詳細な情報を含んだ国防投資計画の公表こそが国防戦略の見直し結果を実現する最も重要な一歩なのだ”

この状況について政府報道官は「国防投資計画は経済への投資と成長を促しつつ、最高水準の装備やテクノロジーを最前線の部隊へ迅速に提供するものだ」「私たちは現在、計画の最終調整を進めているところだ」「国防相が昨日の議会で述べた通り、首相はNATO首脳会議までにこれを発表する強い意志を持っている」と述べ、スターマー首相は国防投資計画を7月7日～8日にトルコで開催されるNATO首脳会議前までに発表するのではなく「発表する強い意志を持っている」らしい。

出典：UK Prime Minister

ここまで自国防衛産業が財政的危機に直面しているにもかかわらず「発表する強い意志を持っている」と言葉を濁すのは、スターマー政権が国防費増額と国防投資計画の財政的裏付け＝財源確保を巡って財務省との調整がついていないためで、日本視点ではGCAPへの資金供給だけが懸念事項だが、国防投資計画の資金供給は単一プログラムに対する政治的コミットメントの確保ではなく「多種多様で包括的な防衛プログラムへの予算配分」に直結しているため、産業基盤が傷つけば英国軍全体の能力強化や即応性にも影響がでるだろう。

Sky Newsも「再軍備の必要性を強調した国防戦略の見直し結果発表から1年が経過したが、いまだにスターマー政権は再軍備のための資金調達方法を明示していない」と指摘し、いい加減にしないと防衛産業基盤を支える中小企業や革新的な防衛スタートアップが破綻に追い込まれて再軍備どころではなくなるかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：BAE Systems