米国は対イラン戦で武器備蓄を消耗したため「契約済みの武器納入が遅れる可能性が高い」と一部の国に通知し、これまでにエストニア、リトアニア、ノルウェーが通知を受けたと明かし、エストニアのアラル・カリス大統領は「HIMARSに関連する遅延について通知を受けた」と具体的に述べた。
参考:Finland and Estonia say US defence deliveries delayed over Middle East war | Reuters
参考:Watch live: NB8 Nordic-Baltic foreign ministers’ press conference
参考:Norway informed it may face weapons delivery delays from US
米国製兵器の納入遅延がどこまで拡大するかは対イラン作戦が収束するかどうかにかかっている
Reutersは4月16日「米国当局はイランとの戦争が武器備蓄を消費し続けているため、一部の欧州当局に対して契約した武器納入が遅れる可能性が高いと伝えた」「今回の決定によりバルト海地域やスカンジナビア諸国を含む複数の欧州諸国が影響を受ける」「Reutersの取材にエストニアとリトアニアは『イラン戦争の影響で米国製装備品の納入に遅れが生じる可能性がある』と通知されたと回答した」「今回の影響を受ける国の中にはロシアと国境を接している国もあり、攻撃と防御の両方に使用できる弾薬を含む様々な種類の弾薬が納入遅延の影響を受ける」と報じた。

出典:Lockheed Martin
タリンで行われたエストニアとリトアニアの共同記者会見で、エストニアのクリステン・ミハル首相は「我々は米国から現状について通知を受けており、その理由と背景事情については理解している。現在、この供給問題にいかに対処すべきか米国と緊密に協議を重ねているところだ。米国が我々の最大の同盟国であることに変わりはない。米軍部隊も駐留しており、両国の結びつきは強固だ」と言及。リトアニアのインガ・ルギニエネ首相は米製装備品の調達計画について「現時点では深刻な問題はない」と前置きした上で「納入スケジュールの変更について通知を受けている」「一部の納入期限に変更が生じていることは承知している」と認めた。
さらにラトビアのエヴィカ・シリーニャ首相は「今のところ正式な通知を受けていない」「しかしながら各種の報道は把握しており事態の推移を注視している」と警戒感を示し、エストニアのハンノ・ペヴクル国防相は18日「我が国が最も懸念しているのはHIMARS用弾薬の調達遅延だ」「現時点で判明しているのは米国製弾薬の納入が保留状態にあるという事実だ」「我々は可能な限り情報収集に努め、この措置がすべての同盟国に例外なく適用され続けるのか、あるいは何らかの特例措置が設けられる余地があるのかを見極める方針だ」と言及したが、状況はますます悪化している。

出典:Estonian Foreign Ministry
フィンランドのアレクサンダー・シュトゥッブ大統領は4月28日「イラン戦争の影響で一部の米国製武器が(発注国ではなく)他国に納入されている」と、エストニアのアラル・カリス大統領も「HIMARSに関連する遅延について米国から通知を受けている」と、EUのカヤ・カラス外交安全保障上級代表は4月30日の会見中「ホルムズ海峡での対立が短期間に解消する見通しは立っていない。そしてその影響はあらゆる面で悪影響を及ぼしている。世界経済は打撃を受けており、ロシアは原油価格の上昇で新たな収入を得ており、北欧およびバルト諸国への米国製武器は納入遅延に直面している」と言及。
Breaking Defenseも1日「我々の取材に対してノルウェー国防省は『米国製兵器の納入が遅れる可能性があると通知を受けた』『まだ納入遅延が確定したわけではない』と述べた」と報じ、どの国も影響を受ける米国製兵器の詳細まで明かしていないが、HIMARS向け弾薬が影響を受けているのはほぼ確定的で、フィンランドとノルウェーも影響を受ける可能性があるため「HIMARS向け弾薬以外も影響を受けている」と考えるのが妥当だ。

出典:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Caleb Schellenberg
米国の対イラン作戦でHIMARS弾薬=GMLRS、ATACMS、PrSMはほとんど消耗していないのに「どうして影響を受けるのか?」と思うかもしれないが、米国製の精密誘導兵器は生産上のボトルネックが共通しており、PAC-3 MSE、THAAD、SM-6、トマホーク、JASSM-ER、LRASM、PrSM、AIM-120D-3/C-8、AIM-9X BlockII、JDAMといった精密誘導兵器は「固体燃料ロケットモーター」と「誘導装置の電子部品=GPS/INS」の供給が増産需要に全く追いついておらず、これが各精密誘導兵器の生産で奪い合いになっている。
結局、米国製兵器の納入遅延がどこまで拡大するかは対イラン作戦が収束するかどうかにかかっており、再び大規模攻撃=精密誘導兵器の消耗が始まれば「限られた固体燃料ロケットモーターと誘導装置の電子部品をどの精密誘導兵器生産に優先供給するか」を見直さなければならなくなるはずで、そうなれば日本も対岸の火事でいられなくなるだろう。
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※アイキャッチ画像の出典:U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. William Chockey





















元々工業力低下していた所に米軍の備蓄弾薬の穴埋めも重なっていますので、すぐに解消はできないですね。
弾薬含めて米国産兵器は高くて納入遅いですが、米軍の実績とみかじめ料的なものもあって買っていましたので、トランプさんが進めている(進めてしまっている?)各国の自助努力推進に拍車がかかって米国産兵器のシェアが大きく下がりそうです。
日本としては欧州向けを絞ってもらって米軍の備蓄回復とアジア太平洋方面への配備優先をお願いしたいです。
この記事で挙げられた国々はChunmooになびきそうですですね
ポーランドでのChunmooの弾薬製造の目途が立ったら動きが激しくなると思います’
こうなってくると。
米国は、兵器のライセンス生産を大幅に認めたりするのかな?。
メーカーのロッキード/マーティンやレイセオン、ボーイングが
どう思うかわかりませんが。
あるいは、欧州/ウクライナが進めつつある様に、自国生産に進むか?。
多分、両方の施策が同時に必要なのでは?、と思えますが。
性能と物量と両方ともに必要でしょうから。
三菱重工とハンファディフェンスをアメリカ資本下に無償譲渡すれば、ライセンス国産化させてやる、くらいの条件になりそう。
米国にしてみれば。
まあ、他人事?、なのでしょうか。
困ったことです。
全く意味が分からない、国営で好きに出来る企業でもないのに無症譲渡とか有り得ないでしょう。三菱重工の株価時価総額だけで15兆円以上です、総資産は7兆円を超え併せて現時点でどんなに安く見積もっても22兆円の価値が有る。米資本家に置かれるのがプラスだと思われれば株価は上がりマイナスだと思われれば株価は下がるから公社の場合は価値の毀損。
そもそも国防に関わる部分があると言うだけで牧野フライスの買収に政府が待ったをかけたのに日本最大の防需企業を米国に渡す訳が無いでしょう。
ハンファに関しては現在はハンファ・エアロスペースでどうひいき目に見ても10兆円以上の価値はあるでしょう。そんな無茶を通す価値がライセンス生産にあるとは思えない、ライセンス料で考えるにしても破格すぎてどんな國だろうが呑めるような条件じゃない。
Mk.41みたいに発射装置の標準化とかできないもんなんですかね。
韓国製兵器が、ドンドン隙間を埋めていきそうですね。
『アメリカに協力したという体裁』アメリカに競合して睨まれかねないわけですが、アメリ製兵器が不足しすぎているため、韓国が協力した(!)と堂々と言い張れるかもしれないなあと。
日本はもう対岸の火事でなく、おそらくF-15JSIはこの煽りをくらってると思います。
やっぱりそうですよね。去年の時点で納期等でいい話聞きませんし…
前衛はF-35として、後衛のスタンド・オフ・ミサイルのキャリアどうしましょうか…
当面は25式地対艦誘導弾の空発型をF-2に装備するとして、現状考えられる選択肢としてはP-1に25式地対艦誘導の空発型を搭載出来るようにするかですかね。
25式地対艦誘導弾が空発型として長ささえ調整されれば、重量とサイズ共にほぼハープーンと一緒ですから、理論上はP-1に8発搭載出来ます。