NATO加盟国が2014年に合意した国防支出の2.0％基準はまもなく過去のものになる予定で、トランプ大統領が要求する5.0％になるか、ルッテ事務総長が提案している3.0％以上になるかは不明だが、エストニアのミハル首相は24日に国防予算の増額を発表、GDPに占める国防支出の割合は5.4％に達する。
参考：Russia has capacity to mobilize 5 million trained troops, Syrskyi says
参考：NATO publishes the Secretary General’s Annual Report for 2024
参考：Estonia will develop defence capabilities faster and in larger volumes than planned
参考：Estonia approves $3.2B defense spending spike, locks in 5.4 percent GDP target
エストニアはGDPに占める国防支出の割合が3.14％から5.4％に上昇し、トランプ大統領の要求を最初に達成したNATO加盟国になる
ロシアはフィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと接するモスクワ軍管区、レニングラード軍管区、カリーニングラード特別地区から戦力の大部分をウクライナに転用して消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、NATOの主要国＝米国、英国、ドイツ、イタリア、ロシアと国境を接する加盟国、距離的にロシアと近い加盟国は「ウクライナ戦争が終結後、数年以内にNATO加盟国とロシアの間で戦争が勃発するかもしれない」と本気で心配している。
出典：Минобороны России
日本人の多くは「ウクライナとの戦争で消耗したロシア軍再建には時間がかかるはずだ」「ロシアがNATO加盟国を攻撃する理由がない」「ロシア単独でNATOに全面戦争を仕掛けるはずがない」と考えるかもしれないが、米軍のカボリ陸軍大将は2024年4月「ウクライナで大きな損失を被ったロシア軍は弱体化どころか侵攻前より規模が大きくなっている」「占領地域やフィンランド方向に新たな部隊を配備するため地上部隊の再編も積極的に行っており、ロシア軍の戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」と下院軍事委員会で証言。
エストニア陸軍の歩兵旅団を率いるマティ･ティケルプウ大佐もEL PAÍSの取材に「エストニア方面に駐留していたロシア軍部隊（1.9万人）はウクライナに移動し、現在も戦っているか死亡したかのどちらかだろう。それでもロシアは数年以内に国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりだ」と述べ、国際戦略研究所も2025年2月「国防投資額をドルベースで見れば欧州はロシアを圧倒しているものの、これを購買力平価で計算するロシアの国防投資額は実質的に欧州全体を上回っている」「原材料やエネルギー資源が市場価格より大幅に安価なロシアの購買力は迅速な軍備再建を可能にする」と指摘。
出典：Mil.ru/CC BY 4.0
国際戦略研究所は「ロシアが国防分野の投資で欧州を凌駕するのは新しい現象だ」「これは目覚ましいロシアの国防成長と防衛改革の結果だ」「ロシアは現在の攻勢を年末まで継続するのに必要な資金と物資を確保している」「ロシアは大きな経済的負担にも関わらず戦後の軍備再建に大規模で野心的な計画を持っている」とも言及し、Politicoも「この事実は『ウクライナとの戦争が終われば欧州を攻撃できるようになるだろう』という懸念を強くする」「NATO事務総長も4年～5年以内に起こる事態に準備が出来ていないと指摘した」「こうした警告を欧州当局も支持している」と報じた。
要するにロシア軍の戦略戦力、長距離航空戦力、サイバー戦力、宇宙戦力、電磁スペクトル戦力は全く失われておらず、空軍がウクライナで被った損失も10％程度（カボリ大将言及）、海軍も黒海艦隊以外の北方艦隊、太平洋艦隊、バルト艦隊、カスピ小艦隊が健在で、ウクライナで消耗した装甲車輌や弾薬も実質的に欧州を上回る国防投資によって急速に回復する可能性が高く、最も懸念されている兵士の損失も1.4億人を超える人口と義務的徴兵でカバーしている。
出典：Минобороны России
シルシキー総司令官は今月9日「ロシアには義務的徴兵（ウクライナとの戦争に動員されている契約兵士と異なるので注意）で訓練され動員可能な人的資源が500万人も残っている」「究極的な動員能力の最大値は2,000万人（義務的徴兵を経て予備役に登録されていない動員可能な人的資源の総数）に達する」と述べており、カボリ大将も「ロシアは徴兵年齢の上限を27歳から30歳に引き上げたため潜在的な徴兵対象者が200万人が増加した」と指摘していたため、ロシアの動員可能な予備役は今後増えると予想するのが妥当だろう。
欧米当局者の懸念＝ロシアがNATO加盟国を攻撃してくるかもしれないという恐怖は「ロシアが欧州諸国に侵攻して領土を拡張する」という話ではなく、NATOの基盤＝第5条の有効性を試すという脈略で語られることが多く、ロシア人系住民の保護など曖昧な問題で特定地域の対立を煽り、判断や立場が分かれそうな小規模な衝突からエスカレーションを誘い、西欧と東欧の危機感の違いを突いて加盟国間を分断し「第5条が役に立たない」と証明すること。
出典：DoD photo by Lisa Ferdinando
もっと分かりやすく言えば「曖昧で判断や立場が分かれそうな部分を攻撃して団結されると厄介なNATOをバラバラする」「単一の欧州をロシアへの危機感が異なるグループ毎に安全保障体制を再編させる」「再編されたNATOよりも小さなグループは相対的に戦力と能力の規模が小さくなる」「結果的にロシアの影響が強くなり干渉しやすくなる世界が出来上がる」という意味だ。
日本人に分かりやすい事象で説明するなら「中国が日米安保をテストするため尖閣諸島などに曖昧で判断や立場が分かれそうな攻撃（情報戦込）を仕掛け、どう対応するかで時間を浪費し、日米間や国内でああだこうだとやっている内に状況がどんどんエスカレーションし、よくわからない内に当該目標の実効支配権が奪われ日米安保が信用できなくなる＝安全保障基盤を（概念的もしくは論理的に）破壊されると地域における中国の影響力が増す」という意味で、単独で安全保障を確立できない日本からすれば「中国の影響力を受け入れざるを得ない状況」が作り出されてしまう。
出典：NATO
これを抑止するためNATOは「冷戦終結によって希薄していた存在意義の再確認＝対ロシアにおける政治的意思の再確認」「第5条の有効性を担保する各国の再軍備」「見せかけではなく有事に機能する戦力と防衛産業能力の再構築」を訴えており、特に防衛産業界が安心して設備投資を増やすには「継続的な投資と需要の拡大」を約束しなければならず、加盟国は「最低でもGDPの2.0％を国防予算として支出する」という合意達成に本腰を入れ始めた。
NATOが24日に発表した年次報告書によれば22ヶ国が2024年まで「2.0％の合意」を達成し、まだクロアチア、モンテネグロ、イタリア、ポルトガル、カナダ、スロベニア、スペイン、ルクセンブルク、ベルギーの9ヶ国が未達だが、モンテネグロは2025年予算で2.0％をクリア、ベルギー、スペイン、イタリアは追加資金を調達して年内達成を約束、クロアチアは2027年、ポルトガルは2029年、スロベニア、カナダ、ルクセンブルクは2030年までに達成すると公言している。
出典：NATO
但し、6月末のNATO首脳会談に向けてトランプ大統領は5.0％、ルッテ事務総長は3.0％以上の引き上げを提案しているため、欧州諸国では「もうすぐ2.0％基準は過去のものになる」と予想しており、仮に2.5％～3.0％の間に支出目標が設定されるとポーランド（4.07％）、エストニア（3.14％）、ラトビア（3.39％）、米国（3.19％）、リトアニア（3.11％）、ギリシャ（2.99％）以外、もし5.0％という数字が採用されればポーランド以外（2026年に達成予定）が落第してしまう。
NATO首脳会談で支出目標が何％に設定されるかは不明だが、エストニアのミハル首相は24日「NATOの新たな軍事目標を出来るだけ早く達成するため補正防衛投資計画を承認した」「今後4年間で28億ドルの資金が国防予算に追加される」「この数字は近年最大の国防費増額で防空体制の整備加速、陸軍の縦深戦闘能力を構築するための火力増強、ドローンと電子戦能力の開発に力を入れることができる」と発表、ペヴクル国防相も「本日の合意によってNATOへの揺るぎないコミットメントを確認できる」と述べた。
出典：Estonian Ministry of Defence
エストニアの人口は137万人、国家予算は200億ドル、軍の規模も現役約8,000人（予備役23万人/即応体制約4万人）と小さいが、今回の追加投資によってGDPに占める国防支出の割合は3.14％から5.4％に上昇し、2025年の国防支出額は20億ドル＝2,800億円を超える可能性が高く、トランプ大統領が要求する数字を最初に達成したNATO加盟国だ。
ミハル首相が言及した「NATOの新たな軍事目標」とは「国防支出の増額」ではなく「各加盟国に割り当てられた軍事能力」のことで、欧州連合軍最高司令部は「能力の30％引き上げ（具体的な能力の中身は機密事項なので非公開）」を要求、既に加盟国の80％が受け入れに同意しており、6月末のNATO首脳会談で全加盟国からの同意を取り付ける予定らしい。
出典：Ministerie van Buitenlandse Zaken/Attribution-ShareAlike 2.0 Generic
まだNATOの新たな支出目標＝GDPに占める国防支出の割合が何％になるか決まっていないにも関わらず、エストニアが自主的に5.0％を超える数字を発表したため欧米諸国に与えた衝撃は小さくない。
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※アイキャッチ画像の出典：Sõdurileht
NATOの欧州加盟国が軍事費増やしてもその分、米軍が足抜けしたら穴埋めにも届かない可能性が高いんですけどね。
その辺がトランプ政権とその後継政権への不安材料。
ロシアが開幕ダッシュでエストニアと同面積を占領したという実績がある。
まぁエストニアからしたら怖いだろうな
幸いなことに国境線上に大きな湖があるので南北に幅10-15kmの地雷原の構築
その後方に多重に塹壕の構築かなぁ
ウクライナの馬鹿すぎる経過を見るに戦力差がありすぎる場合は露の子飼いに戻った方がマシかもしれん
国土が荒らされて若者が死んで借金だけが残るとか最悪
結局は中立の第三国に漁夫の利を取られて損するだけなんだよな
露の子飼いになり、表現の自由などを失うだけならまだしも、ホロドモールのように殺される可能性もありますよ。そうでなくとも、露がさらに侵略戦争を決意すれば捨て駒要員として真っ先に徴兵されることでしょう。
本邦でも「中国と戦わず、中国に領土を差し出した方がいい」という方がいますが、中国化すれば今度は対米決戦の前線基地化するだけなんですけどね。
10年前に実質的に併合したクリミアで住民の虐殺がおきたとか、無理やり徴兵されてウクライナの戦場に送られたような話があれば教えてほしいです
クリミアに関してはわかりませんが、ロシアが2022年7月頃に支配下においたルハンスク州の親ロ派住民を徴兵して犠牲を省みない扱いをしていると、ニューズウィークが2022年8月記事で報じています。
ホロドモールは大飢饉での統制食糧供給での被害ですがホロコーストと勘違いしてませんか…？
ちなみに歴史上では農業国ではよくある事態で、日本や中国などのアジア農業国はもちろん欧州の農業地域でも国家が辺境の貧農からの徴収で大量餓死した事例はあります。
ウクライナがロシアの一部にならないよう徹底抗戦する理由の一つとして、ソ連時代に引き起こされたホロドモールによる凄惨な過去が挙げられます。
ホロモドールはソ連の「豊農地主吊し上げ」運動の的になるのを恐れたウクライナの地主達による収穫の過小報告・隠蔽が原因で起きたとも言われています。それが無ければ流石ウクライナの生産量、スターリンの課したノルマも十分達成可能だったとか…。一義的にはスターリン時代のソ連の強引・強硬な政策が悪いと言えますが、部分的に責任のある地主連中は…。彼等の流れを組む人々がウクライナ蜂起軍の後継者のアゾフや現在のウクライナ主戦派を支えているのでは?？…。
今がまさに抵抗を選択し西側の捨駒要因・前線基地として利用されてるようにしか見えない…
このままだとウ国民の生活基盤すら崩壊してホロドモール並みに死者が激増する事態が起こるんじゃないかと思っている
抑止力への投資は必要だが、挑発したり、国が滅ぶまで粘るのはアホの所業
塩梅が難しいね
台湾も中国が攻めてきたらさっさと併合されようって意見が強くなってきているらしい
まあ、庶民からすれば当然の感覚だわな
ロシアについたところで対西側の前線にされるだけだってなんで分からないんだろうね
同じ前線扱いが免れないなら人の命を何とも思わない全体主義のロシアよりも実情はさておき建前上自由と人権を重視する西側にいる方がいいだろ
そうでなくてもただでさえエストニアはロシア(ソ連)の暴政の下にあった歴史があるのによくもそんなグロテスクなことが言えたもんだ
それは立ち回り次第では。
例えば、ベラルーシはロシアの舎弟ですが、対ウクライナの最前線にされるどころか上手に立ち回って自国の被害を最小限にしています。ロシアより被害ははるかに小さい。
少し大国に妥協すればすぐに属国、植民地と大騒ぎしますが、少し冷静に国とはなんなのか、考えてみることを推奨します。
というか昨今のウクライナの動員兵はほぼ訓練なしで戦場送りという話があって
この水準と比較したら、どんな形であれ大国の尖兵になる方がマシと思います
そしてロシアと本気で戦ったらエストニアは間違いなくこの水準まで落ちるでしょう
まあでも、一庶民の身の振り方としてはどちらかの兵隊になるよりさっさと国外逃亡するのが丸いと思います
しかしフィンランドあたりと比較するとエストニアは異様に戦意が高く見えますが
カリーニングラードとかいう見えてる地雷を踏みに行かないか、逆に心配になりますね
このまま行くとバルト海からロシアを締め出したいという誘惑に負けるんじゃないですか
同感です
ゼレンスキーの真似をするよりは
ルカシェンコを見習う方が賢いでしょうね
もう既に反対側の大国の尖兵になっている我が日本も、一時は世界が羨む平和で豊かな国でしたっけ…。直接アメリカに蹂躙・虐待されていない国民は十分幸福だった筈。「失われた30年」で、そのメッキも大分剥がれましたが。ウクライナもスターリン後のソ連最重要構成国だった頃は、今程酷くは無かった可能性も。
ベラルーシは歴史的に（というか今の大統領が）ロシアに従属してたから許されてるだけであって、独立国ではなくロシア連邦に組み込まれたらロシアの意向を無視した立ち回りなんて許されないわけだし
そのベラルーシ大統領ですらロシアが攻めてきたら戦うと言ってる（正式な最後通告レベルの話ではないが）んだから、国として妥協できるものと妥協できないものとがあるのは
なにを妥協するかという話は棚に上げるとして、自分の要求が通らないと武力行使してくる国と相対するなら備えないというだけかと
ベラルーシはロシアとの連合国家を結成して、事実上国家崩壊していたエリツィンロシアを手に取ってやろうとしてた時代もありました…
ルカシェンコのベラルーシは従属というものではないですよ…あれこそが外交というものです
従属してるのは「ルカシェンコのベラルーシ」でははく「ルカシェンコがプーチンに」ですね
結局のところ国家間の条約や信頼じゃなく属人的なパフォーマンスによる綱渡りじゃないのみたいな
従属関係はともかく、属人なのはその通りですね。ロシアもソ連時代からのルカシェンコという首長の顔に敬意を払うというのは外交儀礼でも表れておりますが、ルカシェンコ以降それがどうなるかはわかりません。
ただ、残念ながら外交の世界はまさに人が人を動かして成立する世界で、今のアメリカの通りトップが変わったら信頼関係はたやすく崩れるものです。
建前上とか言っているけど、普通に虐殺してるんだよな。結局民主主義の輸出によって自由が手に入るとか言っている人間は、豊かな国の人間なのよ。自由の前提として、ある程度の経済基盤が無いといけない。もし無ければ、それは以前の国よりも悲惨になる。言い方は悪いけど、要は傲慢なんだよね。西側は特に。何とう言うか、ソ連崩壊の感覚をそのまま持ってきているんだよね。身の程を知る事は大事だよ。
ウクライナが終わったらロシアがNATO諸国を攻撃し始めるというのも
どうにも根拠が薄くて妄想の域を出ない話ですが
アメリカに依存し過ぎた国防方針を見直すのは正常なことと言えるでしょう。
第一にエストニアとラトビアはロシアが大嫌い。帰化は可能なもののソ連時代から国内に定住するロシア系住民の国籍取得に厳しい基準を設けています。国内にはそれぞれ約30％と約25％のロシア系定住民がおり、迫害とまではいかないまでも、いずれも微妙で苦難のある立場だそうです。
ロシアはジョージアやウクライナに対しロシア系住民への迫害を理由に軍事侵攻を正当化したわけで、エストニアとラトビア両政府が真剣に危惧すべき前例なわけです。
ロシア系は国民として認めません。だから選挙権なくても問題なし。
ロシア語教育必要なし。
でも、euに加盟できるし、民主主義国。
日本もGDP比10％前後まで防衛費を上げるべきですね。
防衛特別税を創設しましょう♪
外国人関連の交付金とか補助金とか免税とか役所とか全部潰してからのが反発少ないと思うので、まずはそっちから……
日本人≫越えられない壁≫外国人
だからね、仕方ないね。
日本が外国人が住み着くには居心地悪くなればなるほど治安も良くなるでしょ。
嫌なら帰化せい、と
意味なく上げる必要はありません、それは血税なんですから。
本当に自衛隊を強化する為に必要なエビデンスを出して現在～将来に渡って国体を護持する為になすべき事を実現する為に幾ら必要ですと納得させるのが先です。無駄にお金を渡すと微妙な使い方しかしないんですよ、どこの組織も。
簡単に中国に降るなとかグロテスクとか感情論で語る人が多くなったなと
俺は両祖父の顔を知らん、彼等は召集から全力で逃げ回ったのち徴兵されて先の大戦に従軍
まあ有能だから待遇は士官だけどな
ちなみに士族なんで日本とかいう枠組みの前から存在する
主君が変わるなんてざらだし田舎藩なんて時勢で簡単に転ぶのよ
うちは戦人の一族だし、そら食わせてもらった分は地域のために働くよ
たださ、お前らみたいに理想のために他人が死ぬべきとか薄っぺらい近代の価値観で語んないでくれる？
国民国家という幻想の共同体自体近世からで、特に国境が不可侵だなんてWW2以降に突然出てきた言葉で、近世だろうと辺境地域は戦争が始まれば家の窓を閉じて身を隠し、どちらか優勢なほうに従属して自分の命を守ってきました。
確かに現代人の大半は近現代の歴史価値観で語りますね。日本の義務教育では近現代なんて最も軽視されているのに…
同感です。歴史の授業って、ペース配分が余程上手い先生で無いと近現代は駆け足。ここが1番重要で、しかも他の教科(政経とか倫社、理系とさえ)とも繋がりが深く、リンクして学べば得る物も大きいと思います。いっそ、タイムマシンみたいに現在から遡る形式にすれば！？と考えた事もありますが、無理ですよね…。人間の思考パターンが時系列順なのも大きいですが、古代史とかロマンがあって楽しいですから、今度はこっちが端折られるのも少し寂しいですし…。
国民国家が幻想とかなに言ってるんだ？
それ以前の少数民族が大国に蹂躙される状況を改善し各民族に国家を持たせるという理想のもと、課題もあれ体制を現代的なものに転換してきた成果が国民国家なのだが？
国民のアイデンティティの大切な拠り所でもある。
別に幻想の共同体という論自体は国家論としては一般的な用語ですので…日本では吉本著の『共同幻想論』、国民国家に限定して断じているのはベネディクト・アンダーソンの”Imagined Communities”です。あえてそれを「国民国家という」と私が言ったのはあくまでその新国家形態が近代以降のものでしかないと強調したかったからです。そこにある理想や合理はもちろん、それを機能させる工夫を否定するものではありません。
一応、国民国家の形成過程では国民の枠組みを決める中で切り捨てられた民族や部族が常にあり、あるいはそもそも区分がなかった中に持ち込まれることで秩序が崩壊したケースもあります。現代グローバリズム思想がそもそも国民国家と本来相反するものです。
国民国家を普遍的な秩序にするには矛盾が多く、労働格差という第一の問題や信仰・移民・少数民族・性などがあがり、その修正に共産主義のショック療法や統一秩序体制が19世紀から20世紀前半の左派系共同体論で力を持ちました。
その後、遅れての反省で労働改善や平等の範囲の拡張として様々な施策が撮られてきましたが、一方で新秩序だったはずの国民国家は形骸化していきました。それが現代の右派台頭の原因です。
追記
都市部を除いた国家の地域は従来、帰属が変わるなど普通の事態だったということは改めて記載します。
「アルザス万歳ロレーヌ万歳」は国語教育にあり、これは普仏戦争後のプロパガンダに過ぎないという歴史経緯が教育されたかと思います。
もちろん、辺境にとっても国家は安全保障という形で守るということを契約する国家と地域の契約形態ですが、その安全保障が揺らいだ時には国民国家といえど辺境の忠誠は揺らぐものです。
国家はそれを防ぐために『最後の授業』のようなナショナリズム教育を施しますが、辺境の共同体単位の意志選択を軽視できないかと。
同じ国内での異なる派閥同士の勢力争いと、外国との争いは枠組みが違うと思います。
下で国民国家の枠組みを否定している人がいるが、同じ文化を共有する枠組みの内か外かの違いは大きいかと。
軍事費を増やすのも必要でしょうが。
戦術装備だけでは不足でしょうね。今のウクライナを見ると。
どこかの記事で読みましたが、聖ペテルブルグまで届く物が必要かな。
ウクライナ製のミサイルドローン（パリャニツィア/ペクロ/ルタ/Bars）
のような物か、またはSRBM。航空機では無理でしょうから。
それと、レニングラード原発を脅威する準備でしょうか。
当該原発は、チェルノブイリのそれと同形式です。
仮に同規模の”事故”が起きれば、聖ペテルブルグは無人地帯となり、
ロシアは、ピョートル大帝以来の努力の全てを失うのでは。
そもそもWW2時代から交戦距離が非常に伸びていることはソ連でも理解されており、だからこそ対空偏重の兵器開発が行われてきました。届くもの自体はエストニアからの距離であればタリンからでも300㎞しかないのでATACMSやウクライナが首都地域に向けてやっている浸透ドローン攻撃で余裕です。
まあ原発への攻撃は今回のウクライナ戦争でさえ、ロシア軍の先制軍事制圧以降は挑発的行動のみしか行われておりません。クルスクの目的として噂はありましたがあれはロシア軍のザポリージャ制圧と同じく陸で破壊を目論んでおりません。
普通に考えてその事故は核報復の引き金になるので取れる手段ではないでしょう。
射程は700〜1,000km程度あったほうが良いでしょうね。
弾頭の重量を調整すれば良いのですから。
原発は、ロシアの出方次第でしょう。
少なくも、非常時のシェルターの準備は必要でしょう。きっと。
なにせ、相手は”アノ”力しか理解しようとしない？、ロシア、なのですから。
くまさんも眠れるなら眠っていたかったのに起こしたのどいつだい？
エストニアは、ロシア系住民・ロシア語話者が極めて多い国ですからね。
ウクライナと違って、隣国に陸上での接続が少なく・国土に縦深があるわけでもなく・人口も少ないんですよね。
初動に失敗すれば、そのまま押し返せず終わるかもしれませんから、非常に大きな危機感を抱いているのも理解できます。
エストニアはEU加盟国ですから、ウクライナ人よりも国外避難民として大量に脱出しやすいのでは？ということが気になりますね。
究極的に言えば、対ロシアに力を入れれば入れるほど、わざわざエストニアに製造業の拠点を置く必要がなく・IT人材も住む必要がなくなるなと…
追記です。
EU域外の国民という形で、ロシア系住民を完全に狙い撃ちをしていますね。
アメリカが、切り捨てる可能性もでている中で、本当に大丈夫なのか心配になります。
日本に関して言えば、EUが外国人参政権に対して、二度と文句を言ってこないで欲しいものですね。
(2025年4月10日 エストニア、ロシア住民の地方選投票を禁止 AFP)
ロシア住民から財産（土地）を没収して防衛ラインを整えようという話も出てるそうです〜
「戦場でのパフォーマンスを上げるために、戦争を招く」というしっちゃかめっちゃかなアプローチに見えますが、何か深謀遠慮があるのでしょう
……あるんだよね？ ね？
なんだかこの少数民族とも言えない巨大な人口の民族からの所有権剥奪を伴う民族主義的な流れ、ウクライナ戦争がWW1にたとえられましたが、20世紀初頭のアメリカのセオドア・ルーズヴェルト的モンロー主義の復興からさらにさかのぼって、19世紀の国民国家形成期に遡りしてませんかね。
西側で歴史が逆回転している感じかな。民主主義→自由主義へ。新貴族主義まで行くかな。
アメリカで南北戦争が起きるか？
宇宙世紀にコスモ貴族主義だのギロチン恐怖政治だの出してきた富野御大や、銀河帝国に貴族制wとか笑っていたのが、馬鹿にできなくなってきていますな。
EUが、ルーマニア大統領選挙権剥奪を支持、ルペン氏の公民権剥奪なんてのもありましたね。
民主主義国から見ると、EUの民意無視・内政干渉は何だか酷い方向に向かっているように目立ちますね…
選挙に負けそうになれば、公民権を剥奪していくのであれば、EUは民主主義を名乗らないで欲しいものです。
そんな話もあるのですか…
イスラエルと似たような事を、エストニアがやるのか注目しときます。
人口100万人程度の小国が、なかなかチャレンジングな事をやりますね。
EU・NATOに入れたのが、成功失敗どちらで評価されるのか、しばらく様子を見てみたいものです。
毎度の事だけど、今の日本然り何で戦争を防ぐ努力を非難するんだろう。勿論軍備増強は必要不可欠だしそれが他国を刺激しているみたいな、事を言うつもりはない。ただ、ある一定ラインから交渉を放棄しろみたいな風潮が多すぎる。何でそんなに対立を増やしたいんだ？本来国家に置ける全面的な武力行使は最終手段のはず、何故戦争になる前提で外交努力を軽んじる人間が多いんだ？
テリトリー争いは類人猿から引き継いだ本能なのでしょう、危機や不安を煽って争いに向かうというのは日常でもよく見られる人間の性（さが）です。イデオロギー対決がなくなったと思ったら、今度は自由がどうの権威主義がどうのとお題目を唱えて常に闘争を目指すのです。小さく見ればご近所争いのレベルですが、外交と言う関係調整の知恵を本能が上回ってしまうのでしょうね
それで飯喰ってる人間が、兵器会社や製造業だけで無く、やれシンクタンクだ御用偏向マスコミだ果ては“戦争コーディネート請負”広告会社だと、ウヨウヨいますし…。後半はネット社会で更なるフリーハンドと、ある種の“権力”を獲得した印象。特にアメリカに多い様に思えます。
私はトランプほど年も経験も重ねていないけれど直感的に言って彼は善人だと思いますよ。特に若者（兵士）が死ぬのが忍びないようです。宿敵である習近平にも「いいやつだ、話せば取引可能だ」と言ったり、実際金正男とも直会談をやりました。それに比べてゼレンスキーはどうでしょう、「プーチンもロシア人も信用できない」の一点張り、まるで犬猫より信用していない様子、同じヒトとして誠に嘆かわしい
そりゃ現在進行形で自国に攻めてきて殺しまくっている相手は信用できないでしょ
外交失敗して攻められるようなことしてきた結果だから自業自得としか
出たよ、いじめられる側が悪い理論
かつてソビエトに飲み込まれた国々にとってはそりゃ危機感強いよなぁって。東欧諸国は侵略されてから80うん年でしょう？ で解放されてから30年余り。現役世代がソビエト=ロシアに危機感を抱くのも無理ないなって。
バルト諸国はロシア帝国含めて数百年。ポーランド、リトアニアとかは、ロシアとバチバチのライバル関係数百年ですからね。
カザフやアゼルバイジャンは、それ程じゃないし。旧ソ連でもバラバラ。
スペイン国民から見れば、巻き込むなよ。かな？
バルカン諸国から見れば、トルコの方が、怖いし。
追記
日本時間26日午後8:50ごろ、イラン南部の港湾で大規模な爆発が発生。イラン当局の発表によると爆発したのは硝酸アンモニウムで、400人以上が負傷。死者や行方不明者は不明。
この爆発が何らかの攻撃なのか事故なのかもまだ分かっていません
勿論、ソ連ブロックに対する負の記憶と感情は重要な要素ではあります。一方、ナチスの方は大丈夫か心配でもあります。排外的民族主義や軍事偏重の。ウクライナ蜂起軍は、ナチスと手を組み、結果ナチスとも対立しましたが、その「民族浄化」の手法は改めずにポーランド人やロシア系住民を虐○・迫害し、反ソ・反露の一念で抵抗を続けていた集団です。その流れを組むウクライナ民族主義過激派を「ロシア侵略」に対する抵抗の英雄として持て囃し、その後に続くのは、“権威主義国家”接近と同等以上の危険を感じてなりません。
ロシアにとってウクライナ民族主義過激派は、日本にとっての北朝鮮に近い存在なのでは？…勿論、だからと言って軍事的手段で抑止・“懲罰”する様な考えは反対です。大半の日本人は嫌でしょうが、戦後80年＋今後100年、中・朝・韓そして東南アジア諸国に対し日本が“コメツキバッタの様に”ペコペコし続けられて初めて、今回のロシアの行為を効果的に糾弾出来る様に思えます(私自身は、“そっちのパターン”でも良いと考えています)。拉致被害者とその家族の方々を想うと単純な比較は出来ませんが、ウクライナが反ロシア陣営化して以来のロシア系ウクライナ人への迫害や、それがバルト及び東欧諸国に飛び火している事への“西側”の対応を誤れば、トランプ云々以上に陣営の傷になるのでは？と心配です。
>大半の日本人は嫌でしょうが、戦後80年＋今後100年、中・朝・韓そして東南アジア諸国に対し日本が“コメツキバッタの様に”ペコペコし続けられて初めて、今回のロシアの行為を効果的に糾弾出来る様に思えます(私自身は、“そっちのパターン”でも良いと考えています)
無茶苦茶だよ。日本は既に戦後賠償や謝罪でそれを済ませてるってのに、これから100年も自尊心を踏みにじられ自虐根性で生きろって？
特盛様、やっぱり「無茶苦茶」で嫌ですよね。当然だと思います。只、その感情の延長線上に「先制攻撃論」や「北朝鮮体制崩壊の期待」「台湾有事発生と米中開戦を望む」が容易に入り込み、ロシアと相似形を成すのが怖いのです。特盛様は、そこまでじゃ無いとは思いますが、昨今の日本の空気感は…。開戦直後の日本版ニューズウィークの請け売りですが、ウクライナの歴史改変は半島の皆さん真っ青の過激・一方的なもので、プーチンはそれにキレて侵攻した、という米国歴史学者の見解もある程です。その上で、もしウクライナ同様、中国なり韓国なりで日系人や日本人の迫害・弾圧・多数の○害が起ても「侵攻論」に反対する日本人がいたら、変人を通り越して異常者でしょう。一方、その“異常者”こそロシアに言論上効果的に批判・打撃を与えられるのでは?…と思うのです。端的に言えば「傍目八目・人の振り見て我が振り直せ」というだけなのですが…。
いやそれで「北朝鮮に侵攻せよ」なんて世論は起きんやろ。
エストニアは予算規模が小さくて去年の歳入が落ち目の日本防衛予算の1/3レベル、5%超えると言われる国防支出額は2,800億円を超える可能性が高いと言っても去年の自衛隊大型輸送ヘリCH-47導入予算の方が大きい。
防空装備は機関砲かMANPADS、主力戦車は無いので戦車砲が必要なら現実的な選択肢としてスロバキアが検討しているCV90120-T位しか無理だろう。何をするにしても背伸びしたような事は諦めてウクライナみたいに弱者なりの環境を整えて欲しい。