EUは国連が定めたリビアへの武器禁輸措置に違反したとしてトルコ、ヨルダン、カザフスタン、リビアの企業に対して制裁措置を発動すると報じられている。

参考：EU to announce sanctions for embargo violations in Libya
参考：France backs calls for EU sanctions on Turkey

江戸の仇を長崎で討つ構えのフランス、事なかれ主義のEUを動かすことが出来るか？

匿名を条件に情報を提供したEUの外交官によれば、21日に開催されるEU外相会議にトルコ、ヨルダン、カザフスタン、リビアの企業や個人に対する制裁措置が正式に発表される予定で、リストに挙げられた国の企業はEU内での保有資産が凍結されるらしい。

問題はリビアのシラージュ暫定政権が率いるリビア国民統一政府（GNA）に公然と武器を供給、さらには正規軍まで派遣していたトルコ（国）自体を制裁から除外している点で、もし国としてトルコを制裁対象に加えれば反政府組織側を支援しているロシア、エジプト、UAE、フランスと言った国も制裁対象に加える必要があるため、リビアへの武器輸出に加担した企業に制裁を留めたのだろう。

EUの外交官によれば「制裁内容は控えめだが制裁を実行することに意味があり合図だ」と語っているが、逆に企業レベルに制裁を留めているためEUの事なかれ主義がより強調されていると映る。

特にロシア企業が制裁対象に含まれていないのは制裁基準が偏っていると言わざるを得ない。

出典：United States Africa Command　リビアで確認されたMiG-29

ロシアは民間軍事会社を隠れ蓑にロシア人傭兵をリビアに送り込んでおり、今年5月には国籍マークを塗りつぶした戦闘機「MiG-29」や戦闘爆撃機「Su-24」をリビアの反体制派が支配する基地に派遣しているのが確認されているにも関わらず、これらに関与したロシア企業を制裁対象のリストに含めないのは欧州とロシアの対立に発展するのを恐れているからだ。

しかしEUの制裁には続きがある。

フランスはトルコ海軍によるレーダー照射事件（※）で煮え湯を飲まされ、リビアへの武器禁輸措置に違反したトルコに対する制裁をEUに強く働きかけていたにも関わらず、今回の制裁は企業レベルに留まっており、この内容でフランス側が納得するとは到底思えない。

※補足：NATO主導の海洋安全保障作戦「シーガーディアン」に参加していた仏海軍フリゲートが、リビアに武器を輸送していると疑われるトルコ輸送船に接近して通信を試みるも無視して航行を継続、この輸送船を護衛中のトルコ海軍のフリゲートからのミサイル攻撃を意味する「レーダー照射（火器管制レーダーによる電波の照射のこと）」を3回受けた事件のこと。フランスはトルコ海軍の行為について「NATOの交戦規定に照らせば敵対行為とみなされる」と主張、これに対しトルコは仏海軍艦艇に向けてレーダー照射は行っていないと否定したため互いに相手を「嘘つき」だと罵り合っていたが、フランス側がNATOに問題を持ち込んだため両国の争いのは加盟国を巻き込む騒動に発展したが、結局NATOは具体的な是正措置を講じなかったためトルコはフランスに謝罪を要求している。

実は国連が定めたリビアへの武器禁輸措置に違反した制裁措置と別に、ギリシャとキプロスの排他的経済水域（EEZ）での海洋調査を強行するトルコに対してキプロスが厳しい制裁をトルコに課すようEUに要求中で、フランスはキプロスの要求を強く支持している。

フランスは「トルコがEU加盟国の安全と主権を危険に晒し続ける場合、EU加盟27ヶ国による制裁を検討するべきだ」と主張してEU加盟国に支持を訴えており、本気で江戸の仇を長崎で討つ構えだ。

出典：Franck Dubey / CC BY-SA 3.0 ラファイエット級フリゲート

ただレーダー照射事件でフランスの主張を退けたNATOとEUの加盟国は似ており、特にNATOやEUで影響力が大きいドイツはトルコへの武器輸出で大きな売上（2019年実績で約80億ドル：約8,600億円）を得ているため極端な制裁には同意しない可能性が高く、イタリアも難民問題でトルコの協力を必要としているため無駄にトルコを刺激することは好まないだろう。

果たしてEUは加盟国を守るためトルコに制裁を加えるのか、NATO加盟国トルコとの摩擦を避けるため制裁を見送るのか、非常に難しい決断を迫られている。

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※アイキャッチ画像の出典：Christiaan Colen / CC BY-SA 2.0