欧州関連

破格の条件が成立、フィンランドがF-35A調達契約とサプライチェーン参加協定に署名

フィンランドは11日、F-35A調達契約とフィンランド産業界がF-35サプライチェーンに参加する協定に署名したと報じられている。

参考:Finland inks deal for its 64 F-35A fighter jets and agreement on industrial participation

フィンランドは要求した条件を満たしたF-35A調達に成功、運用の自己完結性とF-35サプライチェーンへの参加を勝ち取る

フィンランド国防軍は2025年~2035年にかけて退役するF/A-18C/Dの後継機(HX)にF-35Aを選択したと昨年12月に発表、競合機を抑えてF-35Aが勝利を収めたのは「戦闘・偵察能力と生存能力が競合機よりも優れ、ハイウェイストリップによる分散運用などフィンランド国防軍特有の厳しい運用条件に適合、プログラムコストと年間運用コストが上限内で収まることが確認されため」と説明されているが、イスラエル並の独自運用体制とF-35サプライチェーンにへの参加が容認されたものF-35Aの勝利に一役買っている。

出典:Lockheed Martin Photography by Todd R. McQueen

F-35の運用維持は多国間で構築されたグローバル・メンテナンス・システムに依存しているため導入国はこれに強制参加する必要があるのだが、フィンランドは機体やエンジンのメンテナンスも各コンポーネントの修理も自己完結できる運用体制の構築(機体のメンテナンス施設と自国向けエンジンの最終組み立て施設の設置)が容認されているため「フィンランドの運用体制は米国以外で最も充実したものでイスラエル並だ」と指摘されており、このような要求が容認されたのはフィンランドがNATO加盟国ではないことに起因しているという説が有力だ。

NATOに加盟していないフィンランドは外敵(ロシア)と戦闘状態に陥っても集団自衛権発動の対象外で、ロシアの脅威に直面しているウクライナと同じ立場のフィンランドは次HXプログラムに「運用の自己完結性」を要求、これをクリアするため米国はイスラエル並の条件を容認したという意味だ。

出典:Lockheed Martin Aeronautics

さらにHXプログラムはフィンランド産業界との協力=調達する戦闘機製造にフィンランド企業を参加させることを義務づけており、協力規模は契約額(約94億ドル)の30%以上と規定されているためロッキード・マーチンとプラット&ホイットニーは最低でも31億ドル/約3,590億円以上の産業協力=オフセットを提供しなければならず、フィンランド産業界はF-35サプライチェーンに参加して製造したフロントフレームや構造部品を国際供給することで収益を上げることが容認されている。

これまで非出資国が「F-35サプライチェーンへの参加」を希望しても実現しなかったためフィンランドの導入条件は破格過ぎて本当に成立するのか怪しんでいたが、フィンランド当局はF-35A調達契約とフィンランド産業界がF-35サプライチェーンに参加する協定に署名したと11日に報じられているため、フィンランドは要求した条件を満たしたF-35A調達に成功したと言えるだろう。

出典:Lockheed Martin Aeronautics

つまりフィンランドは94億ドルもの資金をF-35Aに投資しても自国企業を通じて31億ドル以上を国内に還流させることができ、年間5,500人分の雇用(直接雇用4,000人+間接雇用1,500人)が新たにもたらされると試算している。

因みに欧米諸国では一定規模の装備品開発や調達を行う場合、必ずと言っていいほど産業界に対する経済効果も分析して「投資効果」を分かりやすく国民に説明する取り組み(国によって温度差はある)を行っており、こういった部分を含めて調べていくと導入背景や各国の事情が見てくるので非常に面白い。

関連記事:フィンランドが破格の条件でF-35A採用を発表、米国はイスラエル並な独自運用体制を容認
関連記事:英国、テンペスト開発に不可欠なデジタル・エンジニアリングの基盤構築に382億円を投資

 

※アイキャッチ画像の出典:Lockheed Martin

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コメント

    • 戦略眼
    • 2022年 2月 13日

    日本と何方か好条件なんだろう。

    4
      • G
      • 2022年 2月 13日

      フィンランドの条件のほうが日本よりも圧倒的に好条件と思われます
      とはいえ国力や軍事費、軍事同盟国なしといったフィンランドの状況を考えますと、これぐらいの条件でなければF-35を戦力として運用できる数と稼働率を維持することは難しいでしょうし、東西陣営のバランスが崩れつつある現代ではこの条件でF-35の販売を許可したのも理解できるかと

      35
        • 投石器
        • 2022年 2月 14日

        日本の名古屋FACOは、フィンランドのように自国機分だけでなくこの先アジア地域のF−35戦闘機配備数が増えれば増えるほど重整備等で雇用が増し収益も上げられます

        機体の最終組立も認められ、三菱重工が断わったものの当初は4割程のライセンス生産さえ許容されていましたし、主翼の一部などの部品は国内製造して国際的サプライチェーンへの参加も許されている

        更に、F-4更新が切迫し対中リスクも増大していた日本の求めに応じ、非出資国なのに対日輸出は極めて早い時期に行われた

        何方の方が好いかは判りませんが、「フィンランドの条件の方が日本よりも圧倒的に好条件」はオーバーでは。

        6
          • G
          • 2022年 2月 14日

          >これまで非出資国が「F-35サプライチェーンへの参加」を希望しても実現しなかったためフィンランドの導入条件は破格過ぎて本当に成立するのか怪しんでいたが

          日本とフィンランドでは文字通りF-35関係の契約金額の桁が違いますし、それに日本のF-35のパーツ生産や組み立てはライセンス料を支払った有料のものであって、フィンランドのような国際的F-35サプライチェーンへの参加とは異なります
          (日本の一部パーツの国内製造は国内向け(日本での国外F-35整備用パーツを含む。なおこれが国外への兵器パーツの輸出にあたるとして武器輸出三原則の例外とされた)にライセンス生産できるようにしたという形のものであって、国際的にパーツ単体を輸出するものではない(輸出の交渉や議論は国内外でされたものの実現しなかった))

          ただ私の持っている情報が古いかもしれませんので、F-35の何をどこに輸出したのかといった実績があるのでしたら、その情報源を教えていただけないでしょうか

          7
    • へー
    • 2022年 2月 13日

    フィンランドが導入するとロシアの喉元にF35を突き付ける事ができるからね。ロシアにとって無視できる戦力じゃなくなるし、それでこの破格の対応になる訳か

    32
    • DEEPBLUE
    • 2022年 2月 13日

    イスラエルやフィンランドに比べると日本は向こうの言い値過ぎますね。最初からF35しか買わないと売り手に舐められる交渉だったのでしょうが

    22
      • G
      • 2022年 2月 14日

      日本の場合は戦力の中心が在日米軍であるため、空海の主力兵器で米軍との互換性のないものは技術確保を目的とした自国開発品を除いて最初から選択肢にないかと
      というのも日米の貿易額格差のこともありますが、仮に自衛隊が在日米軍の兵器と規格の異なる兵器をメインに運用した場合、有事の際に旧日本軍の陸軍と海軍のように兵器・弾薬・システム等の融通が利かず、効率が大幅に悪くなり、実質的な防衛戦力が大幅に低下すると考えられますし、そうなれば日本は自分の首を絞める結果になるだけかと

      11
        • 四凶
        • 2022年 2月 14日

        具体的に融通が効かないって状態は?

        車輌にはそもそも互換性がない、次期装輪でGDLS脱落した時点でストライカーとの互換は無くなった。

        明確に互換性があるのは空自機体とそのコンポーネント、一部のヘリやイージス周り西側規格の砲やミサイル弾薬位でそこから旧軍の陸海軍並みになることなんてあり得るのかね。

        8
          • G
          • 2022年 2月 14日

          もともと日本は空海を防衛線とし、本格的な陸上戦闘を想定した国力相応の戦力は有しておらず、実質空海で敵主力を押しとどめることを想定した戦力編成をしています
          そのため空海での在日米軍と航空・海上自衛隊の兵器等の互換性のことを指して企画が異なれば「旧日本軍の陸軍と海軍のように」と例えたつもりでしたが、誤解を招いたのなら失礼しました
           
          加えて言うなら西側規格と言いましても例えばF-35とタイフーンでは運用可能な兵装がすべて同じというわけではありませんし、まして修理用パーツや整備方法などは全く異なるため、有事の際に日米で足りないところを補完しあうということができません
          ですが同じF-35を運用していた場合、日米のどちらかの消耗が激しいときや人手が足りない時に比較的余裕があるほうがパーツや人手を回すということができますので効率的に運用することができます

          10
        • 匿名希望
        • 2022年 2月 14日

        それじゃぁ、NATO軍は、米軍と互換性のない兵器を多用しているから、コメ主の言う「兵器・弾薬・システム等の融通が利かず、効率が大幅に悪くなり、実質的な防衛戦力が大幅に低下すると考えられる」んだね。

        それじゃぁ、NATO軍は、どうやってロシア軍と戦うつもりなんだろう。

        2
          • G
          • 2022年 2月 14日

          実際のところNATO内ではソ連系の規格使用国や西側規格使用国、規格変更中の国などが混在しているので兵器・弾薬・システム等の融通が利かないところは少なくないです
          もちろんNATO規格弾薬など融通できるものはするでしょうが、そのため基本的には多数の国が寄り合い、各国に国力に応じた戦力を提供させる(軍単位で融通しあう)という方針です

          なお余談ではありますが2019年時点で一部ドイツ空軍機のIFFが他のNATO加盟国のものと規格が異なり、同じ空域で戦闘できない(ドイツ軍機と他のNATO戦闘機がお互いを誤射する可能性あり)等という問題が確認されています(現在修正されているかは不明)

          9
      • 匿名
      • 2022年 2月 14日

      最終的?には147機も導入予定となっていますが、定数や3機種体制で機数は少なめなのに貿易黒字解消であまり安くするほうへの努力が出来なかった…とか。

      3
      • 7C
      • 2022年 2月 14日

      日本側がF-35、もといステルス戦闘機ありきで交渉したのは間違いないだろうね

      でもイスラエルやフィンランドと比べると、というのはもうちょっと時系列や国事情を考慮した方がいいかなぁって思った
      イスラエルはSDD参加国の中でも特別視される位唯一の待遇だったし、日本はSDD未参加の国としては初の契約だったので先例がない中での契約だったから
      個人的には日本がどうこうというよりはフィンランドが交渉を頑張ったと考えてる(というか日本も当時の状況的に十分すぎる好待遇なんだよねぇ

      9
    • くらうん
    • 2022年 2月 13日

    フィンランドが運用すれば距離的にロシアの防空網に常時突っ込むことになると思うんだけど、反射特性調べ放題にならないのかな。
    訓練中はリフレクター装備するにしても領空侵犯対処時も付けるの?
    アイスランド警備でのノルウェー機やイタリア機展開時も同じ心配したんだけど、その辺詳しい人いますか。

    10
      • 匿名部外者もりよう
      • 2022年 2月 13日

      逆にネットワークを通じて、ロシアの情報もガンガン入ってくるよね
      経費向こう持ちで偵察機飛ばすようなもんじゃない?

      2
        • くらうん
        • 2022年 2月 13日

        それはそうなんだけど、互いの情報価値としては未だ機密の塊のF-35と、常に電波飛ばしてる露の地上レーダーサイトとでは割に合わない気がする。
        露がS550やSu-57なんかの高付加価値アセットをF-35のセンサーが捉えられる場所に置いてくれればいいけど、そうはしてくれないと思うし(逆にそれらの運用を制限させられると考えることもできるけど)。
        ちなみに「ネットワーク」というのはF-35のデータリンクのことですか?それとも米-芬での情報交換ということ?

        12
      • 四凶
      • 2022年 2月 14日

      普通のステルス機運用国ならリフレクター付けるよ、相手に認知して貰わないとスクランブルの意味がない。基本的にガチの戦闘状態か訓練時で探知して欲しくない場合を除けば付けるのが普通。

      基本的にスクランブルや長距離移動中や普通の訓練でレーダー反射付けるのは自機の存在を認知して貰う為とRCSごまかす為。当たり前だけどどんな形であれ自機の存在アピールしないと衝突にかなり配慮する必要あるからね。

      12
        • くらうん
        • 2022年 2月 14日

        なるほど、たしかにレーダーに映らないでいきなり相手の目の前に出てくって、意味ない上にトラブルになりかねないですね。
        ありがとう。
        今後はフィンランドの国防に役立って、間違っても国境を越えて不時着なんてしないよう願ってる。

        1
    • 匿名
    • 2022年 2月 13日

    日本だって開発非参画国であの導入待遇で重整備を米軍から請け負う側だし主要部の製造分担ではなくアフターについてはやる気と能力あればサプライチェーンに参加可能だからノルウェーはそれを国内完結するという話でしょ
    ということはLCCの3割を内製化との要求を三菱主契約の場合で考えるとライセンス生産までした場合ではそれ以上の比率という事にならないか?

      • 匿名
      • 2022年 2月 13日

      すまん、言っていることがさっぱりわからん。

      とりあえず、文章に句点を入れてくれないか。

      23
      • hiroさん
      • 2022年 2月 13日

      フィンランドの話題なのにノルウェーって、テーマが理解できないのならコメントしない方が良いですよ。

      21
      • 折鶴
      • 2022年 2月 13日

      元祖?本家?匿名さんかな

      3
    • そら
    • 2022年 2月 13日

    こういう例があれば、ウクライナの未来にも繋がりそう。
    何もNATOに入るだけが正義じゃない。
    でも非NATOであの位置はトルコと同盟でも組まないと厳しいのかな?

    1
      • くらうん
      • 2022年 2月 13日

      自分は今回の件はフィンランドのNATO加盟に向けてのラブコールかなと思ったんだけどね。
      フィンランドもWWⅡ以来の危機感MAXで、一国での防衛に限界を感じてる印象があったから。
      フィンランド人に聞いたわけじゃないから知らないけどw
      リンク

      2
        • ダヴー
        • 2022年 2月 14日

        今のところフィンランドの世論調査では、まだNATO加盟には慎重な意見が多いみたい。
        リンク
        実際にロシアの侵攻が始まったらどう転ぶかは解らんけど。

        4
    • 国内防衛産業
    • 2022年 2月 14日

    こういうのを見ると、日本政府が貿易赤字だなんだと言って、国内防衛産業にどれだけその代償を背負わせているのかがわかる。
    出来レースと知っているから、米国にも舐められ、スライドだけの適当な説明だけしかされない。
    自国のためのオフセット要求すらしないのに、国内企業に要求する性能だけは達者。
    F35を一体何機買った?いくら払った?
    防衛省は抜本的な対策をしろ。
    税金積んでも、撤退する企業は出てくる。
    現実を直視しろ。

    12
      • ミリオタの猫
      • 2022年 2月 14日

      そんな事を言っても、今の日本にF-35の様な第五世代戦闘機は作れませんよ?
      期待のF-3にしたって就役は2030年代半ば以降だし、それに純国産では無く事実上の国際共同開発なのですから。

      13
        • バーナーキング
        • 2022年 2月 14日

        別に第五世代機作らんでも
        F-2を予定通り生産→震災喪失分を追加生産→F-2C/D(ほぼ国産)を開発してF-4を更新&既存機を改修→T-4後継機開発…
        と安定して仕事を用意するだけでも例えばダイセルの撤退くらいは防げたんじゃない?
        そしてそれらの開発・生産は当然F-3の開発リスク低減にも繋がるし。

        8
          • 国内防衛産業
          • 2022年 2月 14日

          まさしくその通りです。

          7
          • 匿名
          • 2022年 2月 14日

          >F-2を予定通り生産→震災喪失分を追加生産

          ここは同意。

          >F-2C/D(ほぼ国産)を開発してF-4を更新&既存機を改修

          個人的には、F-2要撃タイプより現状のF-35推しです。
          やっぱりステルス機は少しでも早く欲しいから。
          将来的にはF-3枠拡大に繋がるだろうけど、目先優先で。

          >T-4後継機開発…

          これは同意。
          T-4→F-2の様に、F-3への要素技術導入のテストケースに使えただろうし。

          1
            • バーナーキング
            • 2022年 2月 14日

            防衛産業にもっとちゃんと安定して仕事を供給してたら、という「たられば」話だからね。
            F-2C/DでのF-4更新はF-2Aを継続生産(+追加生産)していたら、という前提の現実のF-35導入よりもっと早い時機の想定。
            F-35は現実と同じタイミングで「F-15pre機の更新用」として導入すればいいんじゃない?
            それだとF-4やpre機の退役が早過ぎる、という人はいないよね?(F-4爺さんの退役を惜しむ感情はさておき)

            5
              • 匿名
              • 2022年 2月 14日

              >防衛産業にもっとちゃんと安定して仕事を供給してたら、という「たられば」話だからね。

              そのつもりです。

              「震災喪失分を追加生産」これを支障無く実現させるには、部品も含めてラインが閉じていない事が前提のなると考えました。
              そこから
              ①2010年度時点で発注が続いている必要がある
              ②2004年度C-9ロットでの発注が5機なので、このペースで生産継続と仮定
              ③①と②から、史実より17機以上の増産が必要
              ④震災以前での「予定通り」は、量産98機ではなく少なくとも130機
              と見なしました。

              「震災喪失分を追加生産」が史実の修理機相当として、総生産143機以上。
              ②のペース配分だと、最終ロット:2017年度発注→2020~2021年度納入、になると思います。
              架空の2010年代は、F-2生産とT-4後継機開発・量産立ち上げで、防衛産業﹙航空機分野﹚維持は何とかなると思いました。
              C-2・P-1などのプロジェクトも在る前提ですけど。

              そんな中F-4更新前倒しは厳しいでしょうし、その逆の2020年代に「F-4更新でF-2要撃タイプ」も流石にあれなので、
              F-4更新は、史実より多少遅くなるかもだけど、F-35を持ってきたいと思いました。

              なお、「F-2生産継続・T-4後継機整備」期間と「F-35導入」期間の重複箇所で、予算増大や開発リソース消費により史実の整備状況から皺寄せがある筈ですが、そこら辺の考慮は出来ていません。
              「C-2・P-1などのプロジェクトも在る前提」としましたが、そんな余力あるのか我ながら疑問ですが。

              1
                • 匿名
                • 2022年 2月 14日

                ちょと補足

                >②2004年度C-9ロットでの発注が5機なので、このペースで生産継続と仮定

                F-2の減産が発表されたのが2004年8月。
                なので2004年度C-9ロットの予算成立時点では、F-2減産が確定していなかった﹙量産130機整備の前提だった﹚と見なし、生産継続時の発注数目安にしました。

                • バーナーキング
                • 2022年 2月 15日

                いやまず

                >防衛産業に【もっとちゃんと】安定して仕事を供給してたら、という「たられば」話

                なので防衛産業に回せる予算自体がある程度増えてる想定で、F-2生産数は「当初予定(アグ・BIを含む)の141機」+「(修理分ではなく)喪失分の18機」=159機、かな。まあ史実と違って予備機がまともにある想定なので喪失分を全機再生産しなくても、良きところでF-2C/Dに移行すべきかもしれません。
                で、予算に余裕がある事に加えて、T-4/F-2の開発からの期間が短いのでそれぞれ開発陣が重鎮は退職してても存命、中間や若手はまだ在籍中…と考え開発リソースも現状よりは大分マシだと想定しています。

                まあ、ぶっちゃけ所詮「たられば」なので細部はどうでも良くて「4〜4.5世代機の生産を安定確保するだけでも(第5世代機を作れずとも)企業の防衛産業離れはもうちょい防げたはず」という点にさえ同意してもらえればよろしいかと。

                  • 匿名
                  • 2022年 2月 15日

                  >予算自体がある程度増えてる想定で、F-2生産数は「当初予定(アグ・BIを含む)の141機」+「(修理分ではなく)喪失分の18機」=159機、かな。

                  141機や130機の内、消耗予備機が27機。
                  そして震災前後で消耗が1→19機。
                  量産機納品から10年経過しているので、喪失分の内4~6機は想定された消耗分として、消耗予備機から補填した方がそれっぽい気がします。

                  自論は横に置いて、
                  震災前141機生産予定で、予算が史実よりやや増えたとして2003年C-8ロット以降も8~9機の発注数を維持した場合、当初の最終ロットは2011年度辺り。
                  取り敢えず震災までラインはもちそうですね。

                  そこから18機プラスだと、2013年度辺りが被災機補充分の最終ロット。
                  F-4後継42機がF-2要撃タイプ生産だと上記の後になるので、2014年度付近からの発注。
                  8~9機の生産数維持だと2018年度付近が最終ロット
                  史実C-9ロット相当の生産数だと2021年度付近が最終ロットと言った所でしょうか。
                  pre機後継は、F-4後継機の後に予算化されるでしょうから、上記仮定だとF-35の発注は2019 or 2022年度付近からとなりそうです。

                  これを見るとステルス機手配が遅すぎると思うので、やはり業界を多少犠牲にしてもF-4後継の時点で史実同様F-35を選択したいです。
                  防衛省ではないですが、業界保護だけでなく、戦力構築も加味すべきだと思うので。

                  >まあ、ぶっちゃけ所詮「たられば」なので細部はどうでも良くて

                  IFを考える場合、自分自身を誤魔化せる程度には必要だと思います。
                  たとえ他人が見たら穴だらけだとしても。

                    • バーナーキング
                    • 2022年 2月 15日

                    正直「もっとちゃんと」の部分に相当な乖離があると感じます。
                    防衛産業をもっとケアせい、という話なのに調達ペースや開発リソースを史実ベースで計算する意味が分かりません。

                    で、次期戦闘機の記事とかせめて日本の防衛の記事のコメ欄なら娯楽として前提条件を合わせて話を詰めるのも悪くないと思うのですが、
                    いかんせんフィンランドの記事に乗っかって「日本ももうちょい防衛産業を〜」という話の中での「例えば〜」の一例に過ぎないのでそこまでする必要を感じません。

                      • 匿名
                      • 2022年 2月 15日

                      >防衛産業をもっとケアせい、という話なのに調達ペースや開発リソースを史実ベースで計算する意味が分かりません。

                      それは単純に
                      ①震災前の調達数が史実にじゅんじている
                      ②被災機の補充生産のために2011年でもサプライチェーンが維持されてる
                      この2点から生じています。

                      F-2の当初の生産計画は、「2007年度までに130機を整備」でした。
                      予算か潤沢に割り当てられた場合、141機生産でも恐らく2009年度には生産終了。
                      2011年の時点では最終組み立てラインも含めて無い、史実以上に再生産が難しい状況になると判断しました。
                      なので、①②から史実にある程度準じたペースが必要、と考えた次第です。

                      あと個人的に「防衛産業をもっとケア」は、目的ではなく手段に過ぎないと考えています。
                      防衛装備品調達の為の手段です。

                      「防衛産業をもっとケア」の内、航空機分野に関しては
                      ・1990年代:T-4量産とF-2開発
                      ・2000年代:F-2量産
                      ・2010年代:F-2量産とT-4後継開発及び量産立ち上げ
                      ・2020年代:T-4量産とF-3開発
                      ・2030年代:F-3量産
                      あとC-2/P-1やX-2的なものも平行で走る筈なので、そこで何とかして貰う事をイメージしています。

                      戦力面では、F-35調達が史実から大きく遅れない事が必要と考えています。
                      仮にF-35の整備が大きく遅れた場合、恐らく皺寄せがF-3に来ると予想しています。

                      元ネタは、2015年頃のモサ氏の呟きなどです。
                      この頃空幕がF-3に関して「2016年仕様確定・2017年メーカー募集・2018年開発着手・2023年迄に初飛行」とのスケジュールを目指していたとか。
                      ﹙日本に足りないシステムとかドキュメント関連分野で﹚ボーイングから開発スタッフの助っ人を借りるといった話しも、金で時間を購う類いで出てたかな。

                      仮に、潤沢な予算があり且つF-35の調達が大幅に遅れていた場合、上記に近い目標でプロジェクトが発動しそうだと考えました。
                      そして出来上がるのは、恐らくKF-21を大型化したような代物、短納期のため2010年代後半で要素開発中のものは次のi3Fighterに持ち越し。
                      そんな世界線は避けたいので、
                      「F-35調達が史実から大きく遅れない」事と「程々に貧乏」な事が必要と思っています。

                      >いかんせんフィンランドの記事に乗っかって「日本ももうちょい防衛産業を〜」という話の中での「例えば〜」の一例に過ぎないのでそこまでする必要を感じません。

                      確かに、脇に逸れ過ぎですね。
                      ここら辺で自分も止める様にします。

        • 国内防衛産業
        • 2022年 2月 14日

        え?
        何言ってるの?
        作れないなら、オフセットも要求しちゃいけないわけ?
        作れないなら、国内防衛産業を守らなくて良いわけ?
        そもそも第五世代戦闘機が作れるかの議論なんてしてない。

        3
          • 匿名
          • 2022年 2月 14日

          アメリカ視点で考えますと貿易格差で大赤字な上、、思いやり予算の金額に見合わない役割(日本が中国やロシアと戦争状態になれば自国に莫大な人的・金銭的被害を受ける日米安保)という大きなリスクを抱えているわけですし、むしろその対価(オフセット)として日本に兵器の購入ハードルを下げることを要求しているのが現状では。

          もし日本がオフセットを要求し、アメリカが貿易格差の是正(大幅な関税アップ)した上で日本は独力防衛(思いやり予算不要ながら日米安保破棄)となった場合、窮地に立たされるのは日本のほうですし。

          2
            • 国内防衛産業
            • 2022年 2月 14日

            >もし日本がオフセットを要求し、アメリカが貿易格差の是正(大幅な関税アップ)

            いや、そもそも要求すらしてない段階で、なんでそんなことを考える?
            もし要求して脅されれば、オフセットを取り下げても良いし、米国以外から製品を買うことも出来る。

            やる前から諦めて、言い訳をばかり考えるのは、防衛省と同じ。
            FMSの金額が年々増加する中、抜本的な対策を行わなければ、いずれ大手企業も撤退し、最終的には言い値で買わされるのがオチ。

            1
              • バーナーキング
              • 2022年 2月 15日

              大筋では同意だけど

              >もし要求して脅されれば、オフセットを取り下げても良いし、

              流石にここは同意できないなぁ。
              相手のいる事なので「物は試しでやってみてダメなら撤回」とはいかんと思いますよ。
              藪をつついて蛇を出したら、慌てて藪を整えたところで蛇は藪に戻ってはくれません。
              ロクに検討もせずに諦めるのもどうかと思うけど、やるならやるでじっくり検討して十分な勝算か相応の覚悟を持った上でやるべきかと。

              5
                •  
                • 2022年 2月 15日

                世界の警察であることをやめ、日本付近における中国との戦力差が逆転しているアメリカが自分たちが血を流さない言い訳にできるきっかけを探していないとも限らないからね

                2
                • 国内防衛産業
                • 2022年 2月 15日

                >じっくり検討して十分な勝算か相応の覚悟を持った上でやるべきかと。

                理解出来ます。
                が、じっくり検討を行うためにどれくらいの期間を設けるのか。
                その時間的猶予が、企業に残されているのか。
                元々、無策で戦えるとは思っていませんが、長々と考えても仕方ないものもあると考えています。

                2
                  • バーナーキング
                  • 2022年 2月 15日

                  仰る通りです。
                  その辺をざっくり「相応の覚悟」と表現したつもりです。

                  2
    • ヴラムガット
    • 2022年 2月 14日

    日本もこの条件で契約しておけばな……
    まあ時期の問題もあったかもしれないが。

    2
      • DEEPBLUE
      • 2022年 2月 14日

      条件良かったの最初の分だけで増やしたFMSは普通のヒラ契約扱いですからね。貿易赤字なら早期哨戒機か空中給油機でも売ってくれればいいんですよ

      4
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