ルーマニア国防省は今年9月「トルコからTB2システムを3億ドルで3セット（1つのシステムは6機で構成されているためTB2の導入数は計18機）導入する」と明かしていたが、今度は「ElbitからWatchkeeperXを導入する」と発表した。

参考：Romania to buy Watchkeeper X surveillance systems from Elbit Systems
参考：The framework agreement for the provision of the “Second class UAS tactical-operative System” has been signed

イスラエルもトルコも技術移転とセットで輸出しているため、今後自国でUAV/UCAVを生産する国は増えてくるだろう

英陸軍はアフガニスタンで使用する情報収集、監視、目標捕捉、偵察（ISTAR）用途のUAVを要求、この契約を受注するためイスラエルのElbitとフランスのThalesUKは合弁企業「UAV Tactical Systems Limited＝U-TacS（出資比率はElbitが51％）」を設立してHermes450にSARレーダーとMTIレーダーを追加したモデルを提案、Northrop Grumman案とBAE案を退けて英陸軍の採用を勝ち取ったのがWatchkeeper450で、ルーマニア軍が採用するWK450ベースのWatchkeeperXはUCAV化（対戦車ミサイルを計4発搭載）しているのが興味深い。

出典：Amit Agronov/CC BY-SA 3.0 Watchkeeper450のベースとなったHermes450

ルーマニア国防省は「今回の契約（約4.1億ドル/7機分）に基づきElbitはルーマニア企業の（恐らくU-TacSと生産協定を締結しているAerosta）にWKXの技術移転を実施、3機目以降の製造と保守業務を同社が担当する」と明かしており、このような形態を選択したのは「安全保障上の利益を守るため＝有事に保守サービスが途絶することを回避したいという意味」と説明している。

トルコはTB2の技術移転をウクライナ（UAE、サウジアラビア、パキスタンなどでも現地生産の話が出ている）にしか認めていないが、他のUAV/UCAV（Karayel-SU、Akinci、Ankaなど）は技術移転とセットで輸出を行っているので、今後自国でUAV/UCAVを生産する国は増えてくるだろう。

出典：Baykar TB2

因みにTB2は昨年時点で14ヶ国に売れて仏新聞が｢飛ぶように売れる｣と表現していたが、つい先日にNATO加盟国のアルバニアがTB2の導入を発表したため「導入国は27ヶ国になった」と報じられており、NATOの高官も「ウクライナの戦いでトルコ製無人機＝TB2が大きな役割を果たしている」と評価しているため、今後もTB2を求める国は増え続けるはずだ。

日本ではTB2のようなUCAVを対地攻撃能力のみで評価＝ウクライナ軍のTB2によるロシア軍への攻撃シーンが登場しないため「役に立たない」と解釈する傾向が強いが、UCAVはISR任務に特化したUAVよりも機体が比較的大型なので高性能なEO/IRセンサーを搭載しており、TB2に搭載されたMX-15Dは最大75km先の車輌を認識、組み込まれたレーザー距離計は最大20km先にある目標の位置を測定することができ、UCAVのハードポイントにはSIGINT機材、ジャミング装置、戦術通信の中継機などを搭載することも可能なので多用途性や柔軟性は高く、対地攻撃能力ばかり強調されるTB2もISR任務に投入されることが多い。

出典：Головнокомандувач ЗС України

勿論、TB2は精密誘導兵器を携行すればISR任務で発見した目標を破壊することもできるが、TB2が認識できる範囲に対する攻撃手段（ミサイル、徘徊型弾薬、榴弾砲、自走砲、多連装ロケットシステムなど）は他にもあるため、軍全体から見ると「敵防空システムに撃墜される可能性が高い空域」にTB2をわざわざ侵入させて地上の標的を叩く必要性は低く、ポーランドのブラスザック国防相も「TB2は単独で作動するのではなく他の軍事資産と連携して相乗効果を発揮することが重要」と述べている。

ポーランドはNATO加盟国として初めてTB2を2021年に発注したが、この取引は野党に「有人機の戦闘機と比較して機体性能が劣るTB2が正規軍相手に役に立つはずない」「TB2による対地攻撃ミッションなど高度な防空システム相手に撃墜されるだけ」「政府は金をトルコに無駄に流出させている」などと散々批判されてきたため、ブラスザック国防相はTB2の式典で「ウクライナでの結果を見れば偵察にも攻撃にも使用できるTB2の有効性は明らかだ。もはやUAVを保有しない近代的な軍隊は存在しない」と断言した。

出典：Poland MOD

米陸軍参謀総長のマコンヴィル大将もウクライナ軍のTB2が活躍し続ける理由について「高度な防空システムを隙間のない壁のようにイメージして『脅威はこれをすり抜けることが出来ない』と考えるかもしれないが、実際にはこれを回避する方法もあるし突破する戦術もある」と述べており、米ディフェンスメディアも「防空システムはあらゆる高度を飛行する目標を確実に検出できる訳ではない。全ての空域を完全にカバーすることは不可能で、24時間以上も戦場をうろつくことができる無人機は脆弱な部分から侵入してインパクトを十分残せる」と主張。

米空軍も「中国との戦いにレガシーな無人機は役に立たない」と考えてMQ-9の早期退役を主張していたが、TB2が対地攻撃だけでなくISR任務や戦場の通信セルとして効果的だったことを受けて「非ステルス」のMQ-9に対する評価が見直されており、もしTB2がウクライナで役に立っていなのなら軍事関係者がこんなに評価を口にするはずがなく、ここまで多くの国がUCAVを欲しがるはずがない。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Haley Stevens

TB2もMQ-9も高度な有人機の役割を肩代わりする存在ではなく、有人機と同じように防空システムが機能している空域に侵入すれば容易に撃墜される脆弱な存在で、小型UAVや商用ドローンのように使い捨て感覚で使用できるほど安くもなく補充性も良くないが、管理人は「TB2やMQ-9といったUCAVは有人機には出来ない･向かない任務に対応できるプラットフォームとして今後も活躍の場を広げていく」と思っている。

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※アイキャッチ画像の出典：Peter Russell LBIPP/OGL v1.0