ポーランドとバルト諸国は先月18日「国家を守るためオタワ条約の破棄で一致した」と発表したが、ロシアと接する国境が最も長いフィランドのストゥブ大統領も1日「オタワ条約からの脱退」を表明、オルポ首相も「条約脱退で安全保障環境の変化により柔軟な対応が可能になる」と述べた。

参考：Poland eyes 1 million landmines for borders with Belarus, Russia

オタワ条約から脱退することで安全保障環境の変化により柔軟な対応が可能になる

ポーランドのトゥスク首相は先月7日「我々はウクライナの安全保障に米国関与を期待しているが、希望は決して戦略の代わりにはならない」と述べて「ポーランド軍を50万人に拡張する可能性」や「オタワ条約＝対人地雷禁止条約からの離脱も含む防衛力強化の検討」に言及し、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの国防相は18日「国家を守るためオタワ条約の破棄で一致した」と発表した。

出典：Kancelaria Prezesa Rady Ministrów

ポーランド政府は「オタワ条約批准以降、我々の安全保障環境は著しく悪化し、ロシアやベラルーシと国境を接するNATO加盟国への軍事的脅威が大幅に増大している。これに対応するにはポーランド軍に柔軟性と選択肢を与えることが重要で、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの国防相は全員一致でオタワ条約の破棄を勧告する。我々の決定は『領土と自由を守るため必要な如何なる手段も用いることができる』という明確なメッセージだ」と説明。

NATO加盟国の中でロシアと接する国境が最も長いフィランドもオタワ条約脱退を示唆してきたが、ストゥブ大統領は1日「我々は安全保障環境の変化に対応するため2つの重要な決定を下した。フィンランドは2029年までに国防費をGDP比3.0％に引き上げ、オタワ条約からの脱退に備える。この決定は関係省庁と国防軍による徹底的な評価に基づいている」と発表。

The Finnish Government has today taken two key decisions, reflecting the changes in our security environment.

First, Finland will raise its defence expenditure to 3% of GDP by 2029. This is a part of Finland’s contribution to Europe taking greater responsibility for our own…

— Alexander Stubb (@alexstubb) April 1, 2025

オルポ首相も「オタワ条約から脱退することで安全保障環境の変化により柔軟な対応が可能になる」と述べ、Defense Newsも「地雷は長期に渡って民間人を危険にさらすかもしれないが、ウクライナは地雷のお陰で領土を効果的に防衛することが出来ている」と指摘した。

地雷は侵略から領土を防衛するのに、侵略者の軍事作戦や行動を制限するのに効果的で、米国、ロシア、中国、インド、イスラエル、エジプト、イラン、サウジアラビア、韓国、北朝鮮、台湾といった国はオタワ条約に署名しておらず、こういった国と陸続きで敵対する国にとってオタワ条約は「主権を守るための効果的な手段を自発的に放棄する行為」であり、対人地雷が引き起こす悲劇よりも「現実的な目の前の脅威」に備える必要がある。

出典：public domain

因みにポーランドはオタワ条約からの脱退手続きについて「内閣、議会、大統領が承認後、国連への脱退を通告することで手続きが完了する（手続きにかかる時間は約6ヶ月間）」と説明、ポーランド軍も「東部国境を保護するのに数十万個～最大100万個の地雷が必要になる」と述べ、政府も地雷を国内調達するため既に動き出している。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Sgt. 1st Class Jon Soucy