フランス軍参謀総長はテレビ中継まで入れた前例のない記者会見で「もう我々の選択肢に後戻りはない」と、マクロン大統領も「1945年以来、自由がこれほど脅かされたことはない」「我々は両親が享受していた平和の配当の恩恵をもう受けられない」と述べて軍事予算の増額を発表した。

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参考：Pour le chef d’état-major des armées, la Russie « constituera une vraie menace avant 2030 »
参考：Discours aux armées : face à l’accélération des menaces, Emmanuel Macron demande un effort de toute la nation

まだマクロン大統領の決意を国民が支持するかどうかは不明

フランス軍のブルクハルト参謀総長はテレビ中継まで入れた前例のない11日の記者会見で「フランスが直面している脅威の全貌」について語り、この中で「以前の世界では1つの危機が別の危機にとって変わっていたが、現在では次々と新たな危機が発生して重複しあっている。もう我々の選択肢に後戻りはない。現在の不安定な状況を我慢すれば元通りになってビジネスを再開できると考えるのは無駄だ。恐怖を煽るつもりはないが、現在の世界には本当に認識すべきリスクがある」と指摘。

出典：Минобороны России

ブルクハルト参謀総長は「現在のロシア軍は細部に至るまで完璧な軍事モデルだ」「電子戦妨害能力から対宇宙能力、砲兵システムに至るまで本当に欠けている能力が見当たらない」「核兵器も極めて堅牢で実証済みの教義と指揮系統によって運用されている」と、プーチン大統領の狙いについても「ウクライナとの戦争は国の存亡をかけた戦いだ」「少なくとも掲げた目標を絶対に達成したいと考えている」「プーチン大統領の狙いは欧州を弱体化させてNATOを解体することだ」「戦争で莫大な損失を被っても再軍備の取り組みを継続するだろう」「現在のペースなら2030年までに真の脅威となるロシア軍が誕生する」と訴えた。

13日に発表された国家戦略レビューの中でも「世界が新たな時代に入りつつあることは明白だ」「2030年までに欧州の国内外でフランスと同盟国が、特に欧州諸国を巻き込む強度の高い大規模戦争のリスクが高まっている」「同時にフランスは大規模なハイブリッド攻撃の標的にされる可能性が高く、このシナリオに備えることは必要不可欠なことだ」「ロシアは2030年までに兵士30万人、戦車3,000輌、戦闘機300機を増強することを目標に再軍備を進めている」「ロシアの国家予算における軍事費は約40％で対応に失敗すれば米国の支援を失うだろう」と言及。

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— Élysée (@Elysee) July 13, 2025

マクロン大統領もフランス革命を記念した軍事パレード前夜の演説で「我々は歴史の転換点に差し掛かっている」「1945年以来、自由がこれほど脅かされたことはない」「欧州大陸の平和は我々の決断に依存している」「ロシアの脅威は計画的、組織的、持続的なもので、これに対処するための能力が求められている」「この世界で自由であるためには敵に恐れられる必要がある」「敵に恐れられるためには強い力がなければならない」「そのためには全ての国民が意識をより高めることが必要で、今こそ我々が知っていることから結論を導き出す時だ」と呼びかけた。

“今後3年～4年の間に欧州で強度の高い戦争が勃発した場合、我々は抵抗できるのだろうか？ これにイエスと答える力をもつには歴史的な決断が必要になるだろう。自分が何を望んでいるのかを知らなければならないし、それが分かったのなら口に出す勇気が必要だ。そして望みを口にしたら実行する勇気を持たなければならない。我々は2026年と2027年の軍事予算を35億ユーロと30億ユーロづつ増額する。軍事的独立は財政的独立と切り離せないため軍事予算増額の財源を借金に頼ることには反対だ。より多くの生産活動によって必要な資金を賄うべきで、我々は両親が享受していた平和の配当の恩恵をもう受けられない”

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Koby I. Saunders

2027年の軍事予算は今回の増額を受けて640億ユーロ＝約11兆円に達する見込みだが、フランスが理想的と考える軍事予算の規模は1,000億ユーロ＝約17兆円（GDP比3.0前後）で、NATO加盟国が合意したGDP比5.0%を達成するのは1,400億ユーロ～1,500億ユーロ＝24兆円～26兆円もの資金が必要になり、まだフランスは「2035年までに目標をどう達成するのか」の道筋が定まっていない。

それでも国民に「軍事予算増額の財源を借金に頼らない」「両親が享受していた平和の配当の恩恵をもう受けられない」「歴史的な決断が必要になる」と訴え、バイル首相は財政赤字削減のため400億ユーロ規模の予算削減を進めており、もう「国民は安全を確保するため社会保障が削られることを覚悟すべき」と言っているようにも聞こえる。

出典：NATO

ドイツのように財政規律を厳しく守ってきた国は「軍事予算の増額」を借金に頼ることも可能だが、フランスは積み上がった財政赤字と国家債務のせいで資金調達能力が制限されているため、もうフランス人は安全の代償として負担増を受け入れる覚悟が必要なのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Armée de Terre