英国のスターマー首相は5日「国防投資計画をNATO首脳会議前に公表する」と表明したが、280億ポンドの国防費増額要求に対して150億ポンド～180億ポンドしか承認されない見込みで、GCAP関係者は英国が十分な資金を捻出するのかどうか見極めるため国防投資計画の中身に注目している。

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FCASにおけるワークシェアの対立は英伊日がパートナーシップの拡大を検討する上での警告となる

英国のスターマー首相は国防費をGDP比3.0％まで増額する公約、特に2025年6月の国防戦略見直し結果の受け入れに基づく国防投資計画の公表について国内外から政治的決断が迫られており、ルーク･ポラード国防即応･産業担当相は6月1日「キア･スターマー首相は7月7日のNATO首脳会議までに国防投資計画を公表する強い決意である」と述べ、スターマー首相自身も5日「私たちが生きている時代はこれまでで最も危険で不安定な時代だと言っても過言ではない」と言及し、国防投資計画を政府と軍の緊密な協議を経て7月7日のNATO首脳会議前に公表することを確認した。

出典：UK Ministry of Defence

国防投資計画は「今後10年間にどれぐらいの資金をどの分野･能力に投資するのか」を定義するもので、これを公表するということは「今後10年間の国防投資に供給する資金に財政的裏付けが確保された」と政治的に約束することになり、この公表が8カ月近くも遅れているのは国防費増額と国防投資計画の財政的裏付け＝財源確保を巡って財務省との調整がついていないためで、日本視点では単一プログラムのGCAPに対する資金供給が、英国やNATO視点では包括的な防衛プログラムに対する予算配分はどうなるのかが懸念事項で、国防戦略見直し結果＝英国の再軍備計画を実行に移すには最低でも280億ポンドの資金が足りない。

Financial Timesは「国防戦略の見直し結果を反映した国防投資計画には280億ポンドの追加支出が必要で、ヒーリー国防相は軍が受け入れられる最低額は180億ポンドだと主張し、リーブス財務相は受け入れ可能な追加支出は120億ポンドだと譲らず、スターマー首相は間をとって150億ポンドを追加支出する妥協案を承認する見込みだ。これにはGCAP向けに最大60億ポンドの資金が含まれる」「早ければ6月11日に国防投資計画を発表しようとする動きもある」と報じ、国防費増額が150億ポンドで決着すれば国防投資計画に含まれる複数の計画が大幅削減されるだろうとも指摘している。

出典：UK Prime Minister

The Economistは5日「我々が国防費増額の確保に苦心していることは周知の事実だ。昨秋に発表される予定だった「今後10年間の国防投資に供給する資金を示す国防投資計画」は未だに公表されていない。現在は6月11日に公表されると噂されているが、スターマー政権は今後4年間で約150億ポンドの国防費増額を発表する見込みだという。この額は昨年の国防戦略見直し結果を実現するために必要とされる280億ポンドを大きく下回っている」と報じた。

“国防投資計画の発表遅延は同盟国や友好国も影響を及ぼしており、6月14日に高市首相のロンドン訪問が予定されている日本を例に挙げてみよう。日本は2035年までに第6世代戦闘機を開発･製造するGCAP計画において英伊と協力している。英国が国防投資計画を発表できないということは「GCAP本格開発に向けた複数年契約を締結できない状況」を意味し、この事態に日本関係者らは苛立ちを募らせている”

出典：首相官邸

“英国は日本の懸念を払拭すべくEdgewingとの間で6億8,600万ポンドの短期契約を締結するのに資金を拠出したが、この短期契約で開発作業を維持できるのは6月末までだ。英国がGCAP本格開発に向けた複数年契約を締結するのに十分な資金を捻出するかどうかを見極めるため、全ての関係者が国防投資計画の中身に注目している。英国ではテンペストと呼ばれているGCAPは野心的な計画で、トランプ政権が同盟国に対して批判の矛先を向ける中、GCAPは高度な軍事技術を自立的に開発しようとする先見性のある取り組みにも映るが、そのための費用負担は当然高額で開発費用も上昇の一途をたどっている”

“イタリアは開発の初期段階で少なくとも186億ユーロの支出を見込んでいると明らかにし、これはGCAP承認前の見積もり額（約60億ユーロ）から大幅に跳ね上がっている。英国のシンクタンク＝英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャスティン･ブロンク氏は「参加国間の総支出額は約1,000億ポンド＝約22兆円に達するかもしれない」と試算している。この莫大な費用を賄う手段の一つとして、GCAPに新しい参加国を招き入れることが考えられる”

出典：GlobalCombatAir

“実際、GCAPに関心を示している国は多い。これは競合する計画が抱える問題にも左右されており、フランス、ドイツ、スペインが進めている競合計画＝FCASはワークシェアをめぐる対立から崩壊の危機に瀕している。フランスのマクロン大統領は4月24日「FCASは失敗していない」と主張したが、膠着状態の打破を目指した協議に進展の兆しはほとんど見られない。FCASにおけるワークシェアの対立は英伊日がパートナーシップの拡大を検討する上での警告となる”

“英伊日は長大な戦闘行動半径など類似した要求性能を持つ航空機を必要としているが、他国の優先事項はそれとは異なる可能性がある。単に完成した機体の購入を望む国もあれば、開発においてより大きな発言権を求める国もあるだろう。それは結果としてワークシェアをめぐる協議の再燃を意味し開発遅延を引き起こしかねない。日本は2035年にF-2の退役を予定しているため「GCAPの2035年配備」という目標は極めて重要である”

出典：U.S. Marine Corps photo by Cpl. Brian Long

“GCAP関係者によれば「英伊日の技術陣は良好な協力関係を築いており、計画は依然として順調に進んでいる」という。しかし、英国がGCAP計画に対して持続的な投資を行えるかどうかの見通しを示さない限り、同盟国のイタリアや友好国の日本に対して「歓迎されざるメッセージ」を送るリスクがある”

これまで複数の英メディアの予想を取り上げてきたが、共通するのは「不足する280億ポンドの財源を全額確保できていない」「スターマー首相が国防投資計画のために確保できた追加資金は150億ポンド～180億ポンドしかない」「そのため国防投資計画は核抑止など重要計画を除く部分で調達削減や資金供給の縮小が行われる」というもので、日本人にとって英国の国防投資計画は「GCAPへの資金供給が確保されるのかどうか」の一点のみが懸念事項だが、国防投資計画は「包括的な防衛プログラムへの予算配分」に直結しているため、英国人にとっては安全保障政策全体に対する懸念事項だ。

出典：GlobalCombatAir

日本人にとっては「GCAP計画も100億ポンド～130億ポンドの資金不足に影響を受けるのか」「資金不足の影響から優遇される核抑止など重要計画にGCAP計画が含まれるのか」が重要になってくるものの、GCAPの開発費用は上昇の一途をたどっているため、国防投資計画の中で約束する資金だけで今後の開発費用増に対応できるのかも怪しく、ワークシェアを再調整する形で計画自体への出資国を増やさなければGCAP開発費用の負担問題は根本的に解決しないだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Edgewing