フランスのマクロン大統領は先月「18歳~19歳を対象にした志願制の兵役制度を導入する」と発表したが、ドイツ連邦議会も内閣が提出した「義務化の可能性を秘めた志願制の兵役法案」を5日に承認し、2026年1月1日から志願制の兵役運用が開始されるらしい。
参考:German parliament approves conscription scheme to boost the Bundeswehr
不十分な結果に留まれば部分的な徴兵製導入は避けられない
欧州諸国は冷戦終結に伴い「国防予算の削減」と「徴兵制の廃止(平時の運用停止を含む)」に踏み切って戦力規模を縮小し、こうした削減で解放された資金は公共サービスや社会福祉への投資に回され「平和の配当」と呼ばれるようになったものの、2014年にクリミア併合やドンパス戦争が勃発してロシアの脅威が再燃するとリトアニア、スウェーデン、ラトビアで、2022年のウクライナ侵攻を受けてクロアチア、セルビアで徴兵制が再導入され、カナダでも予備役と異なる補助予備軍=民間人の自発的な参加者で構成された民間防衛隊を30万人まで拡充する予定だ。

出典:Canadian Army
フランスでもマンドン統合参謀総長が「我々はロシアのさらなる行動を阻止するのに十分な知識、経済、人口を備えているものの、自身を守るため苦しみを受け入れる精神が欠けている。これこ国民が果たすべき重要な役割で、正直に言えば子供を失うことや、防衛装備の生産が優先されることで経済的危機に苦しむことを受け入れる覚悟がないために我が国はリスクに晒されている」と発言し、マクロン大統領は先月27日「志願制の兵役導入」を発表。
マクロン大統領は「来年の夏から国民奉仕と名付けられた新たな国家奉仕活動が段階的に開始される予定だ」「来年1月中旬から志願兵の選考が始まり、勤務期間は10ヶ月間(訓練1ヶ月+軍での勤務9ヶ月間)となる」「この兵役は18歳~19歳の自発的な志願者(男女)のみを対象にしているが、大きな危機が発生すれば議会は志願者以外の招集を承認する可能性があり、そうなれば国民奉仕は義務化されるものの、このケースは例外的なものだ」と説明し、考え方的にはカナダの補助予備軍に近いものの対象者は18歳~19歳に限定されているのが特徴だ。

出典:Emmanuel Macron
ドイツでもメルツ政権が「義務化の可能性を秘めた志願制の兵役導入(18歳以上の男子に『入隊関心度に関するアンケートへの記入』と『健康診断』を義務付け、希望者は軍に入隊することが可能)」を閣議決定し、ドイツ連邦議会も内閣が提出した志願制の兵役法を5日に承認したため、2026年1月1日から同法案の運用が開始されるらしい。
ドイツはひとまず志願制による人員増強を試し、もし人員不足が解消されないようなら法案に含まれる「兵役の義務化(議会承認が必要)」を行う見込みで、ピストリウス国防相も同法案の採決時「不十分な結果に留まれば部分的な徴兵製導入は避けられない」「あらゆる手段を講じて阻止したい国防上の危機に直面した際、国家は誰が国を守る準備が出来ているのか把握しておかなければならない」「ドイツの民主主義はそれだけの(犠牲を支払う)価値がある」と述べている。

出典:Bundeswehr
因みに志願制の兵役に応じた若者の月額給与は最低でも月額2,600ユーロ/約47万円で、社会保障税が免除され、運転免許の取得費用も補助され、最大12ヶ月間の兵役を終えて臨時兵士(終身雇用ではなく任期が設定された契約兵士のこと)になれば最低でも月額2,700ユーロ/約49万円に昇給し、無常の包括的な医療サービスが提供される予定だが、政権は志願制の兵役の魅力を高めるため様々な優遇措置を検討しているので最終的な待遇や特典はもっと充実するかもしれない。
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※アイキャッチ画像の出典:Bundeswehr/Jana Neumann





















強制はいい事なしだが、待遇は悪くないのが救いか。ドイツ経済はボロボロだし、職に就けない若者は志望するかも
優遇措置←志願兵制の中国やアメリカでも様々な優遇措置検討されてますよね。
ただ徴兵制にしろ選抜徴兵制にしろ、少子高齢化が世界トップレベルの東アジア各国では経済に与える影響が大きすぎるんですよね。
台湾の徴兵制復活が24ヶ月や18ヶ月予定が12ヶ月に留まったのも、韓国の期間延長や女性への適用が躊躇されいるのもこれが原因ですし。
そもそも徴兵制度の基盤も下地も戦後全くない日本だと影響が更に甚大すぎて、議論は進んでいざ、ってなっても机上の空論になりそう。
こんなもん集まらねえわとか言ってたけど前言撤回いいっすかね。
中々魅力的な収入と福利厚生じゃないですか?日本だったら志願者で行列になりそうなぐらいには。
ドイツみたく小6でキャリアの方向性が決まる国でなら2年間の得点と除隊後のほんのりした優遇くらいでもキャリアのやり直しとして価値があるかもしれないが、高卒直後の2年間を自衛隊に行って月40万そこらもらってもあんまり美味しくない。
正直、今だと40万なら結構志願あると思うよ
長い目で計算できない人は増えてるから否定はしない?
そういう風に思うのは、ジェネレーションギャップもあるんだろうな
住んでる地域、階層その他で判断基準は大きく異なるからね…
長い目で見れない、というより見る余裕がない人だって居る
社会的、とくに東京中心のメディアには黙殺されているけれど、それもまた現実だから
つーか、円換算の額が大きすぎて、日本の国力が落ちたわーと実感する。
フランス外人部隊の初任給が1300ユーロとか聞いてましたが、ドイツはいくらなんでも払いすぎな気が。
為替相場の影響で大きな額に見えてしまうからなぁ
ドイツ国内は結構な不況で、日本で例えるなら民主党政権時代の円高みたいな状況になって企業が国外移転するような状況になっているし
GDPだけで語ると景気が見えないっていうあれ
ドイツ人たち自身が、見掛け倒しのGDPだと自嘲するレベルになってる
ユーロ円は史上最高値ですからね…。
対ユーロで円の価値は民主党政権時代のほぼ半分になってしまいました。
昔より扱いも世間の目も良くなったとは言え、自衛隊に行くとキャリアが開けるどころかむしろ大半はそんなに恩恵ないのが良くない。幹部の天下りはともかく自衛隊員を雇用したら金が入るシステムや、防衛大学や防衛医科大学以外の大学に除隊後進学するときの支援や優遇枠がないと若者は関連すらしないだろう。女子枠なんかやってないで自衛隊枠を各大学、各学部、各職種に儲けるべき。除隊後のキャリアが限られすぎ。
女子枠は、仰る通り、ただの男子差別ですよね。
さっさと廃止して、自衛隊枠にするのは、非常に賛成です。
資生堂の大赤字・株価暴落を見ても、女性割合を増やしたところで生産性が上がる科学的根拠がありません。
女性枠は生産性とは別ですよ。
自衛隊に限りませんが、女性が極端に少ない職場や学校では女性の居心地が悪くるなります。
そのため能力もやる気もある女性が、参加したがらなくなくなります。
この状況は国にとって大きな損失になっています。
そこで、女性を増やして居心地を良くして、来てもらうようにするのです。
逆差別的ではありますが、そうしたほうが社会にとって有益だと思われているから制度が存在しています。
女子を増やすことそのもの自分も言っててなんだが賛成ではある。ただ枠として固定化するべきではない。面接で多少色をつけたり支援金をだす、進路サポート等厚くするならいい。目先の数字で達成感を得るのにはいいが根本的な解決につながらない。あと、枠の増設なら世間の理解もあったかもしれないが、従来の枠を削っている今の形では不満は当然だし、その不満が女子枠の学生に向いて彼女らに良くない。
自分も、多少増やすくらいなら理解できます。
実体は、他の推薦枠などでも、男性の合格枠が削られただけですからね(SFCも記憶ベースですが出されてた方がいた気がします)。
生産性に関係ないなら、ただのチン騎士理論かポリコレだなあと思うわけですよ。
楽な仕事を女性が持っていって、厳しい仕事を男がやらされてるという不満も、現場を中心にいろんな職場で溢れてきてますよね。
現実には、枠として固定するぐらいしないと増えないからです。
女性が増えないから居心地が悪く、居心地が悪いから女性が増えないという、
鶏と卵の関係になってしまっているためです。
様々な軋轢を生むのは百も承知でしょう。
それでも必要だと考えられてるから女性枠は存在しています。
単純に女性の為ではなく、国全体として女性の社会進出がどうしても必要だからです。
限られた人的リソースを最大限活用できるかどうかで、国の命運が決まるからです。
役員や管理職ならば、成績のいい人・成果を出せる人を、単純に引き上げるべきでしょう。
単純労働の話しとして、多少増やすのであれば理解できますが、管理職レベルになれば極めて大きな問題があります。
『限られた人的リソースが無駄になる』管理職に性別の割合だけ無理矢理はめこんで、優秀でない人が上に立てば、成果を下げる可能性が極めて高い(リソースが無駄になる)わけですから本末転倒になってしまうわけです。
(公開情報のため)日本の社外取締役を見れば非常に分かりやすいですが、女性目標を作った結果、元女性アナウンサーが横行しただけ意味不明な事になってるわけですよ(特に成果が見えないため、アリバイ作りと批判されています)。
追記です。
高等教育も、単純労働とは別の話しで能力が求められるものなので、能力だけを見て平等にやるべきだと考えています。
うまく行かないのは想定内だと思いますよ。
だって高等教育を受けた母数が少ないので。
以前、日本医科大学で、入試でこっそり男子優遇していたのが問題になってました。そうしないと女性の方が合格者が多くなってしまうという理由でしたね。つまり同じ条件なら、女性の方が成績は良いらしいですよ。
個別の個人や企業にとっては、男性優遇の方が合理的でも、国全体で見れば非合理なのです。だから強制的に修正してるのです。他の人種差別禁止なんかも同じ理由です。
国全体から見ても不合理だわ
ひどい目に合うのは、関係のない消費者や国民だぞ?
仰る通り、不合理ですね。
そういう思想の方々が、会社を起業して、自分達でやればいいだけの話しだと思いますす。
医大の件ことさら目立ってましたが、マスコミ報道の実態は、男女ほぼ半々・少し男性が多いくらいです。
東工大・SFCなど、男性差別が公に始まっていて、男性なら差別していいという社会のほうが、不健全になります。
『女性の方が既に多い』高等教育の母数が少ないというのは古い話しで、もう女性の方が多くなっています。
『男性支援をしなければいけない』数字を見て判断するのであれば、男性の方が進学率が低いわけですから、男性支援を積極的にやったり女子枠を廃止すべきとなるわけです。
>令和2(2020)年度の学校種類別の男女の進学率を見ると,高等学校等への進学率は,女子95.7%,男子95.3%と,高い水準にあるが,ここ数年間は男女ともわずかながら低下している(平成28(2016)年女子96.9%,男子96.3%)。
(2025年度 合格者/入学者の内訳 男女比率 医学部受験ラボ)
(第1節教育をめぐる状況 男女共同参画白書 令和3年版 男女共同参画局)
例えば最近の象徴的な例ですが、「東大が女子学生だけに家賃補助をする」というニュースが話題になりました。
理由は地方の女性が東大に行かないからです。つまり、本当に優秀な人が来ないのです。
東大に行かない事情は色々とありますし、東大に行くということが本人にとって幸せかどうかは分かりませんが、少なくとも日本という国にとっては、大きな損失ですよ。
ともかく女性の社会参画を強制的にでも推し進めないと、国が傾くという切羽詰まった切実な事情があるわけで、時代がそういう方向に動いている訳です。
それを気に食わないと言ってみても、何も解決しないです。手段は不健全に感じるかもしれませんが、他にもっといい方法があるなら、誰も苦労はしないと思いますよ。
女性叩きがしたいだけの人に利用される自衛隊が可哀想
男性叩きが凄かった、凄いからなぁ
とはいえ、SNSでそれを先導(扇動)してた連中が軒並み(男女対立が恐ろしいレベルになってる)韓国人達らしかったのが救えない
女性枠の話題が盛り上がってしまってますが、ともかくこの未来が描けないというのが結局のところ一番の問題です
ウクライナやロシアは住宅ローンとかを与えて契約兵を集めました。兵役すればマイハウスも持ててその後の人生安泰…とはいかなくてもせめて妻と子を食わせてやれる
あとは軍人が忌避されたりしてパートナーを持ちづらいような環境だとダメですね
…実は体育会系サークルよろしく女性隊員の募集に力を入れているのはこの辺りにあるのかもとも思います
ドイツ人の年収事情を知らないからなんともだが、結構な福利厚生だな。
12ヶ月で何を教え込むんだろう。免許取らせるってことは輸送関連?
円安ユーロ高もありますが、かなり待遇よく感じますね。
日本は、さらに『若い世代にお願いだけする立場』の人がほぼ全てですから、これくらい充実させていけばいいと思います。
兵隊への福利厚生を充実させるのは正直非効率だと思います。
単に金がかかるし人数揃えるには向いてないでしょう。
そもそも現代先進国は平和の配当という奴を充実させすぎた弊害を
受けていると思います。
労働者の保護とか社会保障が充実しすぎている結果、軍人になるメリットが
あまり無い社会を構成してしまった。
本来、軍人(というか公務員)ってそれなりの給与と何より安定があって
ある程度勝手に人が集まる職業だったでしょう。
それが国家が国民を保護しすぎた結果、そうではなくなってしまったというのが
現状だと思います。
まず最低賃金や解雇規制等、市場の効率性を阻害するだけのルールを廃止し、
自然と軍人になるのも悪くないと思える状況を作るべきです。
いや、さすがにネタとか釣りの類でしょ?
そうだと言ってほしい
共産主義国家的な発想すぎる
軍人を優遇しすぎるのはよくない。とはいえ有事に命をかけるのだから割に合わないのもよろしくない。底辺脱却のための足がかりになる、平均的な仕事よりは稼げつつその後足抜けした後はキャリア形成して普通に生きていけるくらいでいい。やや贅沢になった普通の生活が確実にできる程度の優遇であるべき。
いやまあ言いたいことはわかりますが…
とりあえず今も閉塞感のある田舎で大学もいけないなら選択肢は軍か工場か家を継ぐしかないというのが旧時代だったかと思います。
現在の問題は情報が広がり、大学進学・卒業に目的や学力が不要になり、若者が都市部に流出する仕組みができてしまったのが原因かと。
正直大学を規制強化し、研究準備機関としての本領を取り戻させることさえできれば変わると思うのですがね。
それ『搾取』って言いませんかね?
そもそも少子化ですから、若者の労働力は貴重ですし。
戦前戦中や高度成長期のように、若者余りで、格安に使える時代ではないかなと…
インフレ時代ですから、安く使う発想を変えた方が無難かなあと。
自○党の保守強硬派はこういうこと考えてそう
一線部隊の人材不足が深刻な上は、こういう人材のプールとしての予備隊が必要なのも分かるし、戦時に急遽そういうのを作るのはウクライナをみる限り無理で、平時から準備しよう、法整備も進めようというのも分かるが、先ずは正面装備ではないのかなと。
ロシアが契約兵に銃の撃ち方だけ教えて前線に送り込めるのも、有力な無人機部隊を編成できるのも、前線にも訓練にも潤沢なドローンや各種弾薬を投入できるからだろう。そもそも兵器がないと何をこの予備兵達に任せるか、何をマニュアル化するか判断できないのでは?
思うに第一線の自衛官の地位向上や予備隊に関する法整備と同時並行で正面装備の充実はやるべきではないかな。一度人員を増やすと福利厚生も考えたら人件費は高く付く訳で、それと比べれば正面装備なんて安い方だろう。
この種の予備隊は制度設計ですら長期にかかるから「同時に」じゃないですかね。
広域災害や感染症対策も民間防衛に含まれるから、さしあたりはその分野の訓練を中心にすればいい。人員と振り分ける兵器が増えてきた段階でカリキュラムを変えればいいわけですしね。
フランス外人部隊方式で主に東部在住の貧困層から移民で構成する部隊でも編成しよう
確かフランスの場合基本5年契約で10年在籍だと特別な滞在許可証の取得及び年金受給資格とかの特典があるけれど
ドイツ人に対しては国籍関係の問題がないだけに正規兵より少し高額な給料やら除隊後何らかの福祉サービスでも追加して国防軍志願者との報酬の差を出せれば編成できそうな気はする
最前線に投入される肉弾部隊(ストームZ的なお仕事)という事で正規兵は納得するかはわかりませんが短期在籍の徴兵よりは長期間一定数の兵数を維持は出来そう
在籍しても”戦争が起きなければ大儲け”という事で
対ロシアのためにEUはパンドラの箱をあけようとしている
あーえふでぃーあーえふでぃー
軍に入る人の理由は様々ですが、兵士にとって国から提示されたお金の魅力と戦場での死の恐怖はどちらの方が目に多く映るんでしょう?
経済的事情にもよるんじゃないの?
食べていけない人から見たら、もうすぐ食べていけなくて死ぬよりは、いずれ死ぬかもの方がましだろうし
失業率の高い国とかだと割と普通の話
戦争がなければ命の危険まではと考える人も多そうですし、漠然とした恐怖程度なら金で隠せるんじゃないかと
戦場に行くことが確定しても、ロシアで志願で金額の調整はあれどな充実があることからすると、実益(に加えて大義のコンボ)は効果あると思いますよ
どちらにせよ重要なのは、軍役後に未来が開ける、と思わせることだと思います。入ったら人生が変わる選択肢を与えられれば、閉塞感にあふれる貧民層は飛びつけます。
もちろんこのあたりは地域性や文化もあります。日本は戦争自体忌避すること、武器を持たないことという教育が普及してますし、ロシアでは死への忌避感が比較して薄い。あと個人主義だと国家への奉仕自体がバカらしいこととなる。
金も当然ですが入った人間にはまず勲章を与えて「君は金や命より国の為に立ち上がった勇者であり尊敬に値する人間なんだ」と社会全体で兵士を賞賛する方向の方が良いのでは?
中世の金だけで集められた傭兵軍は激戦で割りに合わないと感じれば逃げたので近代軍に勝てませんでした