独首相候補のメルツ氏は選挙後の会見で「米国からの独立達成が優先事項」と述べていたが、ドイツ連邦議会も18日「国防支出を債務制限外として扱うための憲法改正」を可決、これによりドイツは再軍備のため大規模投資が可能になり、NATOのルッテ事務総長も「歴史的合意を歓迎する」と祝福した。
参考：Bundestag beschließt Schuldenpaket
参考：Germany preps constitution change to finance historic defense uptick
参考：Washington must get out of Europe’s way on defense
防衛産業界や議員の要請に応えて欧州の自立を邪魔すれば産業能力的に太平洋戦略が台無しになる
独首相候補のメルツ氏は選挙後の会見で「米国からの独立を達成することが優先事項になる」「米国が信頼できる同盟国でなくなる最悪のシナリオに備えなければならない」と述べ、キリスト教民主･社会同盟と社会民主党は国防･インフラ整備のために歴史的規模の財政パッケージで合意、連邦議会も「GDP比1.0%を超える国防支出を債務制限外として扱うための憲法改正」と「特別インフラ基金の創設」を可決し、総額7,000億ユーロ＝約114兆円の追加支出が可能になった。
出典：Bundeswehr/Stefan Petersen
歴史的規模の財政パッケージは「最大2,000億ユーロ＝約32兆円の特別防衛費」と「総額5,000億ユーロ＝約81兆円の特別インフラ基金」で構成され、インフラ基金の資金は鉄道や道路といった産業基盤の修復や強化にも投資されるため、間接的にドイツ軍や防衛産業の強化に繋がる。
米Defense Newsも今回の決定について「独議会は国防予算の大幅増額を可能にする憲法改正に賛成票を投じた。この画期的な投票は債務に対する長年のタブーを覆すもので、国防支出の一部とインフラ資金は厳格な債務上限から除外されることになった。メルツ氏は議会演説の中で『ドイツ軍の再軍備は欧州防衛共同体にとって大きな一歩に過ぎない』と述べ、英外相も『欧州の安全保障にとって一世一代の瞬間を活かすためEUと緊密に協力しなければならない』と述べた」と報じ、NATOのルッテ事務総長もドイツの決断を「歴史的合意を歓迎する」と祝福した。
出典：Elbit Systems
因みに欧州諸国が再軍備に投じる資金の大半は米国製システムではなく欧州製システム＝欧州域内で消化される可能性が高く、米Breaking Defenseは「トランプ政権が自立した欧防衛産業の発展を容認すれば、収益悪化を懸念する米防衛産業界、この種の企業を選挙区にもつ議員からの反発に直面するだろう。それでもトランプ政権は反発に譲歩すべきではない。どれだけ欧州の自立にコストがかかったとしても戦略的利点がそれを上回る」と指摘した。
“トランプ政権はロシアではなく中国を潜在的な敵だと考え、出来るだけ多くの資金を米軍とアジアの同盟国に集中させたいと希望している。陸上戦主体の欧州と海上戦主体の太平洋では軍備に対する要求要件が異なり、欧州の再軍備に米防衛産業の生産力を割けば割くほど太平洋の強化が遅れることになる。逆に欧州が自立すれば太平洋で必要になる艦艇、潜水艦、長距離攻撃兵器に資金を集中させることが出来るだろう”
出典：Photo by Petty Officer 1st Class Ryan Seelbach
“欧州の自立は長期的に見てビジネス機会の喪失を意味するが、米防衛産業界は能力を超える需要に直面しているため、一夜にして窮地に陥るということはない。欧州も米国製システムへの依存を完全に止めるわけではなく、一部の先端システムについては欧州への供給が続くかもしれない。さらに安全保障環境の不安定さを考えると欧州の顧客が去っても、新たな顧客が登場して米防衛産業界の受注は伸び続ける可能性が高い。欧州も米国に見捨てられたと憤慨するのではなく、自立によってもたらされる新しい自由を擁護すべきだ”
要するに「防衛産業界や議員の要請に応えて欧州の自立を邪魔すれば産業能力的に太平洋戦略が台無しになる」という意味で、欧州の資金は欧防衛産業に投資されてこそ戦略的利点を生むと言いたいのだろう。
関連記事：独首相候補のメルツ氏、安全保障面で米国からの独立を達成すると言及
関連記事：ポーランドがAirbus参加を模索、A330MRTTとA400Mを購入する可能性
※アイキャッチ画像の出典：Dirk Vorderstraße/CC BY 2.0
こうやって国家の一大事となれば憲法改正できるのは良いことですね(白目)
ところで日本の憲法は···無理？ アッハイ
日本は憲法(基本法)じゃなくて財政法で縛ってるから、赤字国債は毎年特別法を通せば刷れるんで
米の買い占めにも対応できずに阿.呆面さらして挙手傍観してる政府だぞ
戦前の日本人にとって悲願だった米の食料自給率100%を長年かけてコツコツ破壊してこの様
アメリカ様が授けてくださった憲法を改憲なんて割とマジで口にすることすらおこがましい
分不相応にもほどがある
まさに正論ですね。
食料インフレは、選挙にも負けるわけで、足下グラグラなんですよね。
それに焦りも見えず放置して、外交=海外喜捨をいつも通りやってるのは、余程旨みがあるんだろうなと。
まさしく、同意します。「ケーキの切れない非行少年」に分相応を超えた権限など与えるべきではない。軍事力などもっての外でしょう。そもそも論、自民党が作成した憲法草案のおぞましさを一目見れば、日本国民がどれほど憲法の恩恵を受けてきたかは自明の理です。
また日本は駄目だBot君か…
米価の高騰は農水省やJA、農家の望むところであり、彼らの支持が欲しい政府が意図的に対策をサボタージュしているだけではないかと…。
軍事面でも官僚主義が強いドイツがどこまで変われるかは見ものですね。
そして飽食の時代になったがために日本人は農家を始めとする一次産業への敬意を忘れ、結果外国人を呼ばないとやっていけなくなってしまったと。
政府の責任は無論あるでしょうが、結局各種産業の衰退は日本人全体の責任と言えると思います。卵1パック200円米5キロ2000円で売るためにどれだけの皺寄せが農家に行くのか、本気で考える人がどれだけいたんですかって感じですよ。
日本には憲法裁判所のようなものも無いので、個別の法律が合憲か違憲かの判断が即座になされません。
そのため、違憲な法律を無効にするためには、訴訟を起こす必要があります。
しかし、訴訟を起こすには当事者であり被害を被っている必要があり、裁判に結構時間がかかり、その間に既成事実が出来てしまいます。
すると統治行為論により裁判所が憲法判断を行わない。
という。なんだか良く分からない理屈で、解釈改憲でだいたいの事はできます。
改憲を行わなかったというより、行う動機があまり無かったということかなと。
硬性憲法で、改憲が難しいつったって、戦後一度も改憲の発議すらないのは怠惰の誹りを免れないですねえ。
内閣不信任案だって、通らないのわかってて、セレモニーとして散々、提出するのに。
長年、憲法改正を叫んでくるけど。改正案の出来の悪いのは、何とかしてほしいな。
読売の案も自民党の案も、結構、微妙なんだよね。
変えるのが目的じゃないんだから。
もしも、ドイツ再軍備の10年後が、ロレーヌ地方進駐になったら歴史の皮肉に過ぎる。国民の不満、極右の拡大、再軍備と、流れそのものは100年前をなぞりつつある気がするが。
ドイツと国境を接していて、歴史上何度も侵攻を受けた国々にとっては、無条件で歓迎できる状況でもないのだろうな。とはいえ、米国だけに頼れなくなっているのも事実だから、歓迎したい側面もあるはず。今後、欧州の政治情勢は複雑怪奇になっていきそう。スイスやオーストリアなどは、このドイツの動きをどう捉えるだろうか。
ドイツで権威主義体制が復古しても、少なくとも核保有国になったフランスの領土を獲る事は出来ないでしょう。
もしドイツが1930年代の様なムーブをし始めたとしても、隣接するチェコやポーランドにフランスの戦術核をシェアすれば済む話です。
無論ww2の犠牲を無意味にする様な出来事は起きて欲しくないですがね。
たかがドイツの軍備拡張がし易くなった程度の事で侵略に話が行くとは・・。
この時代にロシアみたいに多くの国をどんな形であれ敵にしてその結果被る損害を許容出来るならやれば良いですが、それでドイツが成り立つんですかね？
何度同じ事を繰り返したら、欧州は学習するのか。
増強政策取れば、確実に資源不足になり拡大政策に走らざる得ない、
コレは欧州の地政学的問題だから、次は何処に手を出して、世界大戦にするつもり？
>>増強政策取れば、確実に資源不足になり拡大政策に走らざる得ない
中国かな？
80年前にソ連を戦勝国にしたツケを払う事になるとはね。
ソ連もフィンランド侵攻にドイツと一緒にポーランド侵攻してるのに、戦勝国扱いでお咎めなし。あろうことかチェコスロヴァキア、バルト3国がソ連衛星国に。米英仏はでも結局何も出来ずじまい。そして現在に至る。
正直半ば日本もアメリカ陣営の配下にあるけど、かつて日独が徹底的に罰せられたようにロシアが罰せられないと頭にくる。
日本とドイツは「侵攻したから」罰せられたのではなく、「負けたから」罰せられたわけですからね。
そもそも、独ソ戦でソ連が負けていたら、フランスはドイツに占領され続けてますし、太平洋戦争の風向きも変わっていた。ドイツはソ連とイギリスの二面戦で負け、日本は中華とアメリカの二面戦に負けた。ソ連を負かした国がなかった以上、勝者が決める国際秩序で戦勝国の中核が常任理事国となり、特権的になるのは仕方ないことでしょう。
アメリカとて、ベトナムを例にしても「徹底的に罰せられて」などいませんし。
負けたから罰せられた。
おっしゃる通りこの一言につきます。
勝てば官軍負ければ賊軍…
支那は広過ぎて攻めきれなかつただけで戦闘で負けた事はほぼ無いだけに悔しい。
日独でソ連挟撃していればソ連が倒れドイツは米国に宣戦布告する事もなく存続し
日本も米英と直接戦わなければ支那への蔣援ルートも生まれず国力で有利な大陸方面に専念出來たのに。
オランダはドイツ支配下だからインドネシアは仏印進駐みたいなやり方で戦わずに押さえられたかも。
皇道派の主張通り北進論を採択していれば戦争の結果は全く違つただろうね。
欧州の大部分の国は米という神輿担いでいれば今迄は特に安全保証を考慮しなくても良く、経済優先で隆盛し人権やら環境やらに熱を上げる始末であったが露の強かさや米の態度の豹変ぶりにようやく現実を見る気になった様に思えるので、今後徴兵制度や軍事予算に武器調達筆頭にして人権やら環境も大きく変更や巻き戻しが起こるだろうなとは思うし経済も今後世界的にブロック経済の様相を呈していきそうで歴史的に見ると大戦争前の準備期間に似ている様にも思えるが果たしてどうなんでしょうか。
ブロック経済化したら米、欧、旧ソ連、中共と日本の五つに成るが単独の日本は旧ソ連圏を除けば国力で劣り今回は支那大陸への進出も出來無いから詰むかもしれない。
残る道は東南アジアと豪、オセアニアと組むしかないかな。
英国を通して欧にも食い込めればもう少し未来が開けるかも
その中なら日本は中共と組む他に道は無いでしょうね
かくて亜細亜は中華序列へと回帰する
政治的にも文化的にも中国人の振りかざす華夷秩序に組み込まれるなんぞ論外
米が信用ならんなら英欧豪加との協力強化一択だな
それだけはありえない
日本が一番備えなければいけない仮想敵が何かわかってない
あり得ない。中華秩序に組み込まれない事が神国日本2685年の悲願だと云ふのに。
ちなみに欧州が理解していない最大のリスクが。
「欧州がアメリカからの独立を果たした場合、アメリカはロシアに武器を売れる」ということなんですね。
すなわち、欧州が軍事力を高める→ロシアに武器を売ってロシアを強化する→欧州はさらに軍事投資を増やさざるを得ない→欧州の生産力を超えるのでアメリカから武器を買わざるを得ない
対立する両陣営に武器を流し込んで際限無い対立と軍拡をやらせる、というのは欧州がアフリカで伝統的に使って来た搾取方法ですが、それをやられる側に回った、ということでもあります。
因果応報を感じる出来事ですね。
欧州は、もう世界の中心でもないですからね…。
日本は、欧州を特別視したりしてますが、欧州目線Far East・日本目線Far Westなわけで。
日米ともに、（欧州から見ても）貿易面での欧州は存在感が低下していますから、長期で見れば仰る通りどうなるのか分からないですよね。
非常に面白い考察ですが、アメリカがロシアに武器を流し欧州を叩き潰すって、まんま第二次世界大戦のプロットなんですよね。今はボケっとしてるだけの日本も「バスに乗り遅れるな！」とかそのうち言い出しそうな悪寒…
その時の政権や大統領によって供与方針がコロコロ変わる米製兵器を購入するほどロシアは困ってないし馬鹿では無いぬ。ロシア産兵器でほぼ間に合ってるのに
そういやロシアの民間旅客機って今どうなっているんだろう。
ボーイングはもちろんエアバスもサポート打ち切りで、ツポレフとかイリューシンに買い替えられたのかね？
ロシアは馬鹿高い米兵器なんていらないだろ
どうせ買うなら中国だろな
そうとも言えないんですよ。
例えば、ロシアの誇る超長距離対空ミサイル装備のMiG-29あたりに、アメリカ製のAWACSを組み合わされたら手出しできる航空戦略は地上に皆無ですよ。
ロシアにアメリカがAWACSを売るわけがない、と言い切れなくなってしまったのがこれからの激動の時代です。
整備できない兵器は買うな。 個人的な教訓。
ロシアがアメリカ製の部品を製造できるとは思えないな・・・
軍事力の増強を果たした後のドイツが、EU・NATOの盟主として調子に乗った挙げ句にEU分裂…なんて事にならなけらばよいのですが
そもそも、今の5分裂した議会模様で、軍事力の増強が本当に果たせるかも疑問かと。
ヒトラーの時は、先に「ナチス独裁政権」を作り上げ⇒「アウトバーン建設」や既存資本家から無理やり資産を奪うことで失業対策⇒強権を背景とした再軍備、でした。今のロシアが一党独裁であるように、強力な軍備には強力な政府が欠かせません。『政治が分裂したまま軍事予算だけ増強』では、片手落ちというか、予算配分で揉め事の種を増やすだけに終わる危険性もあります。
「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」
と云うNATO設立目的が完全に破綻してしまつた以上そんな未来もあり得るかも。。。
EV化推進で窮地に陥った欧州自動車産業の
救済にはなりそうな気がします。
最も重要な問題は欧洲自身の化石燃料生産量の不足である
結局、ロシアの安価なエネルギーを買うか、ロシア以外のエネルギーを買うためにもっとお金を浪費する選択になる
ロシアの資源に依存しつつロシアに対抗するための軍拡って意味が分かりませんね…。
コレが東方生存圏ちゃんですか
基本他国を守護るための徴兵制度なんてホントに受け入れられるんですかねぇ。
日経の記事でてますね。抑止力ならまだしも矢面に立たされるかと思ったら逃げますよね。
2025年3月18日 0:00
ドイツ連邦軍、「戦争に備える」Z世代新兵の確保に苦戦
ヨーロッパ
ポッドキャスターでフリーランスのジャーナリストでもあるオレ・ニモエン氏（27）は、母国ドイツで表現の自由や他の民主的権利を享受していると認める。
だが、こうした権利のために命を落とすことは望んでいない。
それぞれがアメリカ頼みではなく、独自の防衛産業の強化は当然だと思いますし昨今の西側諸国で採用されてる兵器は皆同じという面白みもない状況から各国の事情を反映した多種多様な兵器が見られるようになると私も嬉しいです。
ですがどうやっても絶対性能でアメリカ製に劣る場面はどうしても出てくると思います。（特に戦闘機）
その場合本邦でもありましたが、アメリカ製より劣る兵器を高い金出して独自開発するには税金の無駄っていう主張にどこまで対抗できるかだと思います。
日本の場合はもういろんな事があり国産派はもう息してないので、欧州は国産派が生き残ってほしいと思います。
日本はかなり国産化してるほうだよ。
戦車も船も小銃も国産だし、ヘリや飛行機も国産かライセンス生産か共同開発が多い。
メフォ手形のようにやるのではなく、正面から行くとは財政が強くなりましたね。
欧州は、対中国やる気ないですから、分担として考えれば問題ないでしょうね。
東欧問題は、そもそも欧州の問題ですから。
ウクライナ戦争後に、独露の融和も１つの可能性としてあり得たわけですが、どうなりますかね？（現状ドイツは、ウクライナ派兵にやる気がありません）
しれっと選挙で改正される前の議会で憲法改正しやがったな、これは遺憾が残りそう
先月の選挙結果だと議会で3分の2の賛成を確保出来ませんからね
直近の選挙結果を反映させないのが西側陣営の民主主義の姿か…？
確かに、今回議席を伸ばした右派と左派を排除して、キリスト教民主同盟、SPD、緑の党の「3月25日には国会議員でなくなる者達」を多く含んだゾンビ議会で憲法を改正するというのは、理念として矛盾している感はあります。特に、ドイツのための選択肢は、旧東ドイツの5州でほぼ第一党になる勢いだったわけですから、「東ドイツ地方の民意は無視された」形とも取られかねない。
確実に、遺恨は残るでしょうね。経済格差や移民問題に加え、軍備を巡っても対立軸が出来てしまうと、ドイツの内部は相当な爆弾を抱えることに。
たしかに仰る通りです。
ドイツは地政学的に、対ロシア本国は緩衝国家があるわけで、それが軽武装・ガス輸入に繋がってきたわけですからね。
ショルツ首相まもなく退場なのに、ドイツ国民の理解が本当に広がっているのか、強引に進めた反動がでるのか見守りたいと思います。
思うのですが。今回のウクライナ〜ロシア紛争が停戦したとして。
今後の注意事項として、オーストリアの処遇があるのでは？。
今のところ、音無し？の構えですが、あの国は親露派？に見えます。
現在のオーストリアの国の成り立ちからして、そうなるだろう？、とも思うのですが。
具体的にどうする、という案もなかなか立たないかな、とも思いますが。
解決法があるとすれば、一つには、ロシアが一度滅亡すること、かな？。
旧二重帝国の版図内の内陸国は、チェコを除き要注意では？。多分。
金額の大きさに惑わされていますが、実際には何年で何をどうするのかがはっきりとしない
正直、軍事費2000億ユーロ（32兆円）といっても、10年分ならば年3.2兆円です
日本の防衛費も2020年から2024年にかけて約2.7兆円増えていますから、驚くほどの金額ではありません
むしろ重要なのはインフラ整備で、ロシア（とアメリカ）の脅威をことさら煽り軍事費をセットにすることで無理やり予算を通した感があります。いずれにせよ、このカンフル剤はユーロ圏そのものに対する重大な試練です。
ユーロの価値の安定はドイツ財政の健全性に担保されていた面が大きいので、一歩間違えればEU全体が沈みます
財政面は全く問題無いです。
特に日米に比べれば、全く余裕です。
元々ドイツは財政があまりにも健全過ぎて、不況を招いているという批判を、毎年受け続けてたぐらいなので。
そんなドイツが大規模な財政出動となれば、当面EUは活況に沸くと思います。
財政的な問題が顕在化するとしても、10年後ぐらいですよ。
その頃にはトランプもプーチンも習近平も、既にいないかもしれません。
欧州・米国双方が自分達自身の本当の実力を思い知るという点で、重大なプロセスとなってはいくのでしょう。
後は、日本など他地域も含めて、社会が必要な代償・犠牲を払いながら地歩を固めていけた国(それを社会に受け入れさせ納得させられる先導者が求められる)とそうではない国とで、結果をもって冷徹に二分されていくまでです。
つまり米陸軍も部分的に海兵化して特にインド太平洋陸軍はストライカー２、０でなくACVを装備してMDTFには離島独立任務CTが新設されて米本土でAFV作ってる所が今後はエアフレームや造船をやると？
既存の陸軍プレゼンスが欧州を引き上げて中東も引き上げて韓国も引き上げて陸軍は大リストラで海空増強で対中シフトに全力？
それが本当なら日本は大いに助かると思いますが、そもそも防衛費半額を中国に強要するアイディアは一体どうなりましたか😅
二年前ドイツ連邦軍総監カルステン・ブロイヤー大将が安全保障には1000億ユーロの特別基金だけでは足りず追加で2000億ユーロの資金が必要とインタビューで答えていたので現場の主張をそのまま聞いた形で決着ですね