欧州では安全保障のリスクが高まっているため準軍事組織の活用に注目が集まり、ドイツの国民保護災害支援庁も有事を想定した準備や訓練を開始、ドブリント内務相も「イスラエルの経験から民間防衛の在り方、弾道ミサイルやドローンがもたらす脅威への対処方法を学びたい」と表明した。

参考：Von Israel Verteidigung lernen?

ドイツが追求する包括的な防衛アプローチは軍事防衛と民間防衛を組み合わせること

欧州諸国では「ウクライナとロシアの戦いが停止した後の安全保障環境」を、特に「ロシアが限定的な軍事力の行使によって第5条が役に立たないと証明してくる可能性」を非常に心配しており、NATO首脳会談で32ヶ国の首脳は「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野（3.5％）と防衛･安全保障関連（1.5％）に投資する」と約束、スペインを除く国の認識も「大幅な国防支出の増加を嫌々受け入れる」というより「もう安全保障の問題からは逃げられない」「社会保障の削減や増税を受け入れるしかない」「国家の主権や安全を守るための取り組みに国民も参加する必要がある」という雰囲気に近い。

出典：NATO

ポーランドの国防費＝合意内容で言うところ防衛分野への投資額は既に4％を越えており、憲法によって「最低でも4％以上の国防支出を義務化する動き」も浮上、ラトビアも「2026年までに国防支出を4％、数年後に5％まで引き上げる」と、エストニアも「2029年までに国防支出を5.4％まで引き上げる」と約束、ドイツも「今後5年間で総額6,490億ユーロ＝約109兆円を国防費として支出する法案を承認した」と発表したため、合意された2035年よりも6年早い2029年までに3.5％を達成する見込みだ。

ギリシャメディアも「国防費を0.4％増額するだけで3.5％を達成できる」「この増額が債務に及ぼす影響も軽微だ」「NATOの合意達成に大きな問題はない」と、カナダメディアも「我々は2035年までに5％の約束を果たすことが出来る」「5％を達成するための解決策があるのではなくトレードオフがあるだけだ」「トランプ大統領がカナダを51番目の州にすると脅したことで多くの国民は団結しているし意気も高まっている」と報じ、ルーマニアのダン大統領も「理想的な世界であれば軍隊に一切支出すべきではないが、残念ながら我々は理想的な世界に住んでいない」「2032年までに国防費を3.5％まで引き上げる」と述べている。

出典：Photo by Sgt. 1st Class Michael O’Brien

さらに興味深いのは「ウクライナやロシアでも活用されている準軍事組織の創設や再活性化」が進められている点で、英国は2日に発表した国防戦略の見直しの中で「発電所や空港など重要インフラを攻撃から保護するため第二次大戦時のようなHome Guard＝民兵組織の創設」を勧告、ドイツでも民間防衛の重要さを再認識して民間防衛の再活性化が始まっており、ドイツメディアのSüddeutsche Zeitungも以下ように報じている。

“2016年に政府が「緊急事態に備えるため5日分の食料と10日分の飲料水を備蓄するべきだ」と国民に勧告し、当時の国民は政府の心配性を失笑しただけだったが、現在は政府も国民も緊急事態に対する認識が違う。我が国の民間防衛機関＝国民保護災害支援庁（BBK）は新型車輌を導入して危機や戦争が起こった際の対応を訓練し始めた。まだ化学･生物･放射線兵器による汚染物質も検出可能な新型車輌は少数しか導入されていないものの、年末までに全国に400輌が配備される予定で、平時に訓練されていないことを有事に行うことは出来ない”

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

“ドイツ軍は起こり得る安全保障上に緊急事態に備える時間はほとんど残されていないと想定している。ロシアは（ウクライナとの戦争を終えてから）たった4年でNATO加盟国を攻撃するだけの能力を再建するかもしれない。もしロシアの戦争が勃発すればNATO軍は潜在的な東欧諸国の前線に展開することになり、ドイツは東に展開するNATO軍の兵站拠点になるため、ロシア軍の長距離攻撃兵器による攻撃を受ける可能性が高い。さらにドイツ国内の医療機関は東の前線で負傷した兵士で溢れるかもしれない”

“この問題を政府、州当局、医療機関の代表者が長年検討してきた。もし大規模な戦争が勃発すれば医療機関は銃撃や爆撃による負傷者だけでなく、化学･生物物質による中毒者も多く治療しなければならず、これには集中治療室と特別な薬が必要で、ドイツの医療制度は負傷者の大量発生を十分想定したものだが、それでも深刻な危機への対応力には問題がある。戦時下では1日あたり1,000人近い負傷者を受け入れること想定しなければならず、このニーズは現行の医療制度を圧倒するかもしれない”

出典：ДСНС України

“さらに防衛態勢の強化も急務で、平和の配当はドイツ軍同様に民間防衛にも大きな影響をもたらしてきた。特に敵の攻撃から国民を保護するシェルターの収用人数は極度に不足している。冷戦時代には全国に2,000箇所もあったシェルターが現在では580箇所しか残っていない。しかも580箇所全てが稼働状態にあるわけでもない。現時点で国民を保護できる公共施設のスペースは48万人分しかなく、国民の約0.5％しか安全な避難場所を見つけることができない”

“BBKは冷戦時代のシェルター再稼働に向けて作業を続けているものの、ミサイル攻撃に耐えられるようなシェルターの再整備には膨大に資金と時間が必要なため「もっと迅速な解決策が必要だ」と言う。BBKはトンネル、地下鉄駅、地下駐車場、公共施設の地下室を国民が寝泊まりできるよう改修する予定で、安全なシェルターを迅速に100万箇所確保すると述べている。政府は3月末に国防･安全保障分野に対する債務ブレーキを停止したため国防、民間防衛、諜報機関、サイバーセキュリティに資金を無制限投入できるようになった”

出典：Сухопутні війська ЗС України

“但し、これは理論上の話で各分野のニーズが限られた資金を巡って競合している。BBKは今後4年間で民間防衛のニーズを満たすのに100億ユーロ、今後10年間なら最低でも300億ユーロの投資が必要だと説明しているが、不足しているのはシェルターだけではない。ドイツは緊急事態を国民に知らせる4万基のサイレンシステムを保有しているものの改善の余地があると言う。政府は過去4年間でサイレンを8,000基増設したが、さらに1.6万基のサイレンを追加する予定で、運用中のデジタル警報アプリもサイバー攻撃に対する保護を強化しなければならない”

“ウクライナとロシアの戦争でも民間防衛は重要な役割を果たしている。ドイツでも有事になれば民間防衛が防衛装備品や負傷者の輸送で軍を支援しなければならない。BBKは「緊急事態に対応する人員が不足しているため政府が対策を講じるべきだ。連立政権協定に盛り込まれた義務的徴兵制度もしくは自発的な民間防衛参加制度が、国への貢献先として軍隊か民間を選べるようなものが必要だ」「過去の全政権は現実の脅威に対処することを怠ってきた」「もう全ての人間が現実の脅威に対する警鐘を聞くべきだ」と述べた”

In #Jerusalem traf Minister #Dobrindt heute den 🇮🇱 Premierministers Netanjahu @netanyahu @IsraeliPM. Im Fokus ihres Austauschs: Solidarität mit Israel, die aktuelle Sicherheitslage im Konflikt mit dem Iran & die Zusammenarbeit in der Cyberabwehr. @IsraelinGermany pic.twitter.com/7nAznoliJN

— Bundesministerium des Innern (@BMI_Bund) June 29, 2025

さらにドイツのドブリント内務相も訪問先のテルアビブで「イスラエルの経験から民間防衛の在り方、弾道ミサイルやドローンがもたらす脅威への対処方法を学びたいと考えている。これがイスラエルを訪問した理由で、両国の緊密な協力の下で『サイバードーム』と呼ぶシステムがドイツに構築されるだろう。これは我々が追求する包括的な防衛アプローチで、包括的な防衛とは軍事防衛と民間防衛を組み合わせることを意味し、脅威を国民に通知する警報システムの強化にも取り組む」と述べて注目を集めている。

サイバードームの詳細は不明だが、ドイツメディアは「軍事及び民間ネットーワークをロシアのサイバー攻撃から保護するためのシステムではないか？」と予想しており、民間防衛の在り方や脅威への対処方法は「イランの攻撃大から多くの民間人を守りきった経験から学びたい」という意味で、恐らく民間防衛を活用したいドイツの動きは本物だろう。

出典：ДСНС України

EUが主導する民間防衛は主に自然災害を想定したものだが、今後の民間防衛は「戦争を想定したもの」に変化する可能性が非常に高く、一般市民や地域社会も「有事の際に軍を支援する貢献」を求められるようになれば、ますます戦争を身近に感じるようになるかもしれない。

戦争を煽る意図は微塵もないが、日本政府も中国や北朝鮮の弾道ミサイルやドローンが発射されるリスク、攻撃が大規模になれば警察や消防だけで市民を保護出来なくなるリスク、こういった脅威に対する迎撃率が完璧ではないリスクを説明し、J-ALERTによる警報だけでなく「有事を想定した民間防衛計画の策定」「万が一に備えるシェルター建設」「有事における市民保護を目的とした準軍事組織の仕組みや訓練」に取り掛かるべきで、どれだけ世界の安全保障環境が緊迫し悪化しているかを広く周知すべきだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Bundesministerium des Innern