ドイツのRheinmetallは「中口径弾薬の年間生産能力が400万発以上に、砲弾生産能力も年110万発に到達した」「ドイツの通常弾薬の生産能力は米国を上回っている」と述べ、米国は2025年までに月10万発の155mm砲弾生産を目標としてたが、増産計画が破綻して月5.7万発止まりだ。

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Rheinmetallだけで米国全体の155mm砲弾生産能力＝年68.4万発を大きく上回っている

Rheinmetallはロシアのウクライナ侵攻前に155mm砲弾を年間6万発～7万発ほど生産していたが、2022年11月にスペインの砲弾製造企業＝Expal Systems（年間25万発～30万発）を約12億ユーロで買収し、アルミン･パッパーガー最高経営責任者は2023年1月「155mm砲弾の生産量を年間45万発～50万発まで引き上げることが可能だ」と言及、さらに2024年6月「155mm砲弾納入に関する総額85億ユーロ＝1.4兆円以上相当の包括契約をドイツ軍から獲得した」「ドイツが主導する155mm砲弾の包括契約にはオランダ、エストニア、デンマークも参加している」「最初の砲弾納入は2025年に開始される」と発表した。

出典：Rheinmetall

総額85億ユーロの枠組みはRheinmetallの砲弾増産を後押しするためのもので、特にニーダーザクセン州ウンターリュースに建設していた新工場は砲弾生産（年10万発～20万発）に必要な全要素＝弾殻、信管、爆薬、装薬を生産し、Rheinmetallは「2025年にドイツ、スペイン、南アフリカ、オーストラリア、ハンガリーで最大70万発の砲弾と1万トンの火薬を生産する」と約束していたが、パッパーガー最高経営責任者は「中口径弾薬の年間生産能力が約80万発から400万発以上に、7万発だった砲弾生産能力も年110万発に到達した」「ドイツの通常弾薬の生産能力は現在の米国を上回っている」と言及して注目を集めている。

米陸軍は155mm砲弾の生産量について「2023年春までに月2万発、2025年までに月4万発、2028年まで月8.5万発まで引き上げる」と発表し、2023年9月「2024年春までに月5.7万発、2025年までに月10万発を達成するペースで増産が進んでいる」「増産計画を前倒して2年以内に500％増＝朝鮮戦争時代の水準まで引き上げる」と明かしていたため、米国の砲弾生産量は年間120万発に達していなければならないのだが、2026年2月に報告された数字は月5.7万発＝年68.4万発に過ぎなかった。

米陸軍はロシアのウクライナ侵攻後、155mm砲弾を月10万発生産する目標を掲げてテキサス州メスキートに新工場を建設し、2024年に完成した新工場の運営をGeneral Dynamics Ordnance and Tactical Systems（GD-OTS）に委託したが、戦術航空･陸上戦力小委員会のロブ･ウィットマン委員長は2026年2月の公聴会で「メスキート工場の新生産ラインはまだ完全に稼働してない」「GD-OTSは155mm砲弾を含むあらゆる砲弾を1発も作っていない」「これでは『この施設の将来はどうなるのか』と問わざるを得ない状況だ」と厳しく陸軍を追及。

ブレント･イングラハム陸軍次官補も「我々は現状の砲弾生産に満足していない」「GD-OTSとの契約打ち切りも検討したが最終的に契約打ち切りは見送って交渉を続けている」「現在の155mm砲弾生産量は全体で月5.7万発だ」と明かし、弾薬調達の責任者を務めるジョン･ライム少将も「目標の月10万発にどれだけ近づいているのか」という質問について「納入面において目標に近づいていない」「メスキート工場での砲弾生産計画に関する再調整は素早く具体化する」と述べた。

出典：U.S. Army メスキート工場

ウィットマン委員長は「失敗するなら早く失敗しろ、そこから必ず教訓を得ろ、投入した資源をできる限り回収しろ、そしてリスクを一緒に背負ってくれるパートナーを確保しろ」「メスキート工場においてはこれが重要だ」「陸軍は失敗したと認めたくないのかもしれないが、目標への軌道修正に対する明確な道筋が見えないなら『申し訳ないが次に進むべきだ』『多少の出費もあったが学びもあった』『この取り組みを次の段階に進めるべきだ』と率直に話せる勇気を持ってほしい」と陸軍に促したが、今のところメスキート工場に関するGD-OTSとの交渉に進展はない。

パッパーガー最高経営責任者が言及した「7万発だった砲弾生産能力」は「ウクライナ侵攻前に生産していた155mm砲弾の数字」である可能性が高く、これが年110万発＝月9.1万発に到達し「Rheinmetallだけで米国全体の155mm砲弾生産能力＝年68.4万発を大きく上回っている」と言いたいのだろう。

出典：U.S. Army メスキート工場

ちなみに、パッパーガー最高経営責任者は「火薬製造に不可欠なコットンリンターの中国供給が止まることを想定している」「アルゼンチンやオーストラリアからコットンリンターを調達する可能性がある」「企業の運転資金やキャッシュフローにおいて好ましくないが約80億ユーロ相当の重要物資を在庫として保有している」「大企業は中小企業と協力して必要に応じて支援を提供するべきだ」「重要物資の保管には金がかかる」「顧客から前払金がなければ（重要物資の保管費用で）中堅企業は倒産してしまうだろう」「この問題について政府と産業界の間で相乗効果が生まれている」「政府が実施している頭金制度は非常に公平だ」と述べている。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Sgt. Victor Everhart, Jr.