NATO首脳会談で32ヶ国の首脳は「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野（3.5％）と防衛･安全保障関連（1.5％）に投資する」と約束したが、ドイツは今後5年間で総額6,490億ユーロ＝約109兆円を国防費として支出する法案を承認、2029年までに「防衛分野への投資3.5％」を達成する見込みだ。

参考：German Cabinet approves high-borrowing draft budget
参考：Germany plans to double its defense spending within five years

総額5,000億ユーロの特別インフラ基金と合わせると、ドイツは2029年までに総額5％を達成するかもしれない

オランダで開催されたNATO首脳会談で32ヶ国の首脳らは「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野と防衛･安全保障関連に投資することを約束する」と正式に発表、この5％は「直接的な軍事力に結びつく防衛分野への投資3.5％」と「重要インフラの保護、ネットワークの防衛、民間防衛や回復力の確保、イノベーションの促進、防衛産業基盤への投資1.5％」で構成され、後者の投資については「支出を決定する同盟国の柔軟性」を容認している。

出典：NATO

要するに「従来の国防支出」に相当するのが「防衛分野への投資3.5％」で、防衛･安全保障関連への投資1.5％は「トランプ大統領が要求する5％に数字を合わせるためのもの」に過ぎず、事実上「会計処理の変更＝例えば重要な港湾施設への投資を防衛･安全保障関連への投資としてカウントできるという意味）」で対応可能なため「支出を決定する同盟国の柔軟性」と表現されているのだが、それでも旧基準2.0％から3.5％への変更は「大幅な国防支出の増額と呼ぶのに相応しい数字」と言えるだろう。

ドイツのメルツ首相は5月「連邦政府はドイツ軍が欧州最強の通常軍になるため必要な資金を全て供給する。これは欧州で最も人口が多く、経済的に最も強力なドイツにとって相応しい措置だ。我々のパートナーらも強力なドイツに期待し、実際にこれを要求してきている」「我々の目標は武力を行使する必要がないほど強いドイツや欧州を実現することだ」と述べ、今後5年間で総額6,490億ユーロ＝約109兆円を国防費として支出する法案を24日に承認した。

出典：Bundeswehr/Stefan Petersen

この法案によってドイツの国防費は毎年増額され、NATO首脳会談で合意した2035年ではなく2029年に「防衛分野への投資3.5％＝実質的な国防予算」を達成する見込みで、2025年の国防費にはGDP2.4％に相当する860億ユーロ＝約14.5兆円（ウクライナ支援分を含めると950億ユーロ/約16兆円）を割り当ている。

因みにドイツは「総額5,000億ユーロの特別インフラ基金」を設立済みで、この資金は鉄道や道路といった産業基盤の修復や強化に投資され、防衛･安全保障関連への支出として会計処理される可能性が高く、ドイツは2029年までに総額5％を達成するかもしれない。

関連記事：エストニアが国防予算の増額を発表、GDP比はポーランド超えの5.4％
関連記事：メルツ新首相、ドイツ軍を欧州最強にするため必要な資金を全て出す
関連記事：ドイツ議会が憲法改正を可決、再軍備のため大規模投資が可能になる
関連記事：独首相候補のメルツ氏、安全保障面で米国からの独立を達成すると言及
関連記事：スペインが語るNATO首脳会談の顛末、我々は加盟国の配慮を台無しにした
関連記事：トランプ大統領がスペインに警告、5％を拒絶するなら関税を引き上げる
関連記事：NATO首脳会談、32ヶ国の首脳が総額5％の国防支出を正式に承認
関連記事：スペインの5％拒否に批判殺到、米大統領もNATO首脳会談に対する妨害と発言
関連記事：NATOにとっての新たな敵はスペイン、新基準の軍事力に旧基準で相乗り

※アイキャッチ画像の出典：Dirk Vorderstraße/CC BY 2.0