ドイツ連邦情報局のカール局長はメディアの取材に「ロシアにとってウクライナはファーストステップに過ぎない」「ロシアは第5条を試してくるだろう」「ロシア系住民が抑圧されているという理由でエストニアにLittle green menを派遣するれば十分だ」と述べて注目を集めている。

参考：Russia could send “little green men” to test NATO’s resolve, German intelligence boss warns

ロシアにとってウクライナは西方への道のりのファーストステップに過ぎない

ロシアはフィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと接するモスクワ軍管区、レニングラード軍管区、カリーニングラード特別地区から戦力の大部分をウクライナに転用して消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、NATOの主要国＝米国、英国、ドイツ、イタリア、ロシアと国境を接する加盟国、距離的にロシアと近い加盟国は「ウクライナ戦争が終結後、数年以内にNATO加盟国とロシアの間で戦争が勃発するかもしれない」と本気で心配している。

出典：Минобороны России

欧米当局者の懸念＝ロシアがNATO加盟国を攻撃してくるかもしれないという恐怖は「ロシアが欧州諸国に侵攻して領土を拡張する」という話ではなく、NATOの基盤＝第5条の有効性を試すという脈略で語られることが多く、ロシア人系住民の保護など曖昧な問題で特定地域の対立を煽り、判断や立場が分かれそうな小規模な衝突からエスカレーションを誘い、西欧と東欧の危機感の違いを突いて加盟国間を分断し「第5条が役に立たない」と証明すること。

もっと分かりやすく言えば「曖昧で判断や立場が分かれそうな部分を攻撃して団結されると厄介なNATOをバラバラする」「単一の欧州をロシアへの危機感が異なるグループ毎に安全保障体制を再編させる」「再編されたNATOよりも小さなグループは相対的に戦力と能力の規模が小さくなる」「結果的にロシアの影響が強くなり干渉しやすくなる世界が出来上がる」という意味だ。

出典：Anton Holoborodko/CC BY-SA 3.0 ロシアがクリミア占領に投入したLittle green men

ドイツ連邦情報局のカール局長もメディアの取材に「ロシアにとってウクライナは西方への道のりのファーストステップに過ぎないと確信している」「これを裏付ける情報も持っている」「これはロシアの戦車部隊が西に進軍することを期待しているという意味ではない」「我々はロシアが集団防衛の約束＝第5条を全面戦争に至らない範囲の軍事行使で試してくるだろうと予想している」「これを実行するのに必要なのは戦車ではなく、ロシア系住民が抑圧されているという理由でエストニアにLittle green menを派遣するれば十分だ」と述べて注目を集めている。

NATO作戦担当事務次長を務めるトーマス･ゴフス氏（米空軍での勤務後、国防総省、ホワイトハウス、上院議会で政策顧問を歴任）はも今年3月「ウクライナとロシアの戦争で得た教訓」を発表し、ロシアがNATOの構造的欠陥に付け込んでいることを浮彫りにした。

出典：Elizabeth Arrott / VOA – Voice of America クリミア半島のシンフェローポリ国際空港を占拠した記章のない武装した兵士＝Little green men

“NATOの集団行動は「認識の共有」という土台の上に成り立っており、これを達成するには実際の作業が必要だ。加盟国の代表らは2014年に同じ写真を見て「大規模なロシア軍がクリミアにいる」とか「少数のロシア軍がクリミアに入っただけ」と異なる認識を示し、加盟国間で共通認識が成形されなかったためNATOは何も行動できなかった。2022年は同盟国間、特に米国による情報共有があったため2014年とは異なる対応になった”

“プーチンを刺激するのは「何をするかではなく何をしないか」で、この教訓を我々は2014年の時に学ぶべきだった。プーチンは戦略家ではなく日和見主義者で、何度かドアを押してみて何の反応もなければ家の中に入ってくる。プーチンは2014年に「武力を行使しても重大な事態は起こらない」と学び、これが2022年の侵攻を招いた要因だ。彼自身の言葉を借りればプーチンは「新しい世界秩序の形成に向けて和解不可能で深刻な闘争が繰り広げられている」と考えている”

出典：NATO

“我々は戦略的対立の中にいる。オーストラリアの友人たちも「インド太平洋地域における習近平のダイナミックな動き」に同じものを見ているだろう。プーチンは戦略的対決で勝利するため「平和時に危機と紛争を利用する」と明言している。従来の認識では平和→危機→紛争は段階的に発展していくものだが、現在では各段階の境界が曖昧で良くわからないうちに進んでいく。ルッテ事務総長もNATOが置かれた状態について「戦争状態ではないものの平和状態でもない」と述べたことがある”

非常に乱暴な言い方をすれば「民主主義国家を守る」「ロシア系住民を保護する」といった名分を「正義」と称しているが、これは戦略的対決の口実や火種を正当化するための政治的レトリックでしかなく、これをもっともらしく見せ、敵の正義を毀損させ、どちらが正しいのかが判断できなくなる状況を作るのが情報空間の戦いとなり、NATO最大の弱点は「加盟間で状況認識が共有できないと集団行動が機能しない」「最大の潜在的脅威＝ロシアへの危機感が東欧と西欧でギャップがある」「加盟国の数だけ異なる正義や政治的レトリックがある」という点だ。

出典：Президента России

カール局長が言及したもの「ロシア系住民が抑圧されているという理由でエストニアにLittle green menを派遣するれば十分だ」と述べたもの同じ理屈で「ロシアはウクライナだけで止まらない」と意味だが、カール局長は「米外交官と接触し『彼らも同じようにロシアの脅威を真剣に受けている』と確信した」と付け加えている。

因みにロシアは今後もロシア系住民を政治的レトリックに使用してくる可能性が高く、これは「抑圧されているロシア系住民の保護」ではなく「ロシアの影響力や支配範囲を拡大させるための口実」であって、本当に狡猾で対処に困るやり口だ。

追記：ロシアのいうロシア系住民への抑圧は「反ロシア政策をやめよ＝ロシア語以外の教育は犯罪的で認められない、バルト三国の解放者であるソ連を称える行事を継続して記念碑を壊すな、ソ連時代の歴史を勝手に書き換えるななどなど」という意味なので、ロシアの影響力と手を切りたいバルト三国にとっては従う理由もないし、そもそもロシアには他国の主権を無視して指図したりする権利はないでしょう。

エストニアにはロシア系住民が約32万人ほど暮らしているものの、ウクライナ侵攻後にプーチンやロシア離れが一気に進み、最近の調査では「ロシアメディアの情報を信用している」と回答したロシア系住民の割合は27％まで低下、逆に「エストニアメディアの情報を信用している」と回答したロシア系住民は40％まで増加し、如何に「抑圧されているロシア系住民の保護」が「ロシアの影響力や支配範囲を拡大させるための口実」であるかを物語っています。

追記：ドイツ連邦軍総監のブロイアー陸軍大将が「エストニア人は火事の熱を感じ、炎を目撃し、煙の匂いを嗅ぐが、ドイツ人からすると地平線の向こうに小さな煙が見えるだけでそれ以上のものはない」と述べていたように、当事者外は「抑圧されているロシア系住民の保護」という言葉を額面通りにしか受け取らないため、情報空間における情報戦では声が大きい方が有利で、これから情報空間に「事実か嘘かよくわからない情報」が増えると「何だか良くわからない状況」が作り出され、ここまで来ると「事実は嘘だと」「嘘は事実かもしないと」と認知が歪み、そこで登場するのがLittle green menという意味です。

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※アイキャッチ画像の出典：Anton Holoborodko/CC BY-SA 3.0