ドイツのピストリウス国防相は「欧州独自の長距離攻撃ミサイルは実用化まで7年~10年かかるため、地上発射型長距離攻撃システム=タイフォンシステム購入を米国に要請した」と明かし、資金力に余裕があるドイツは「軍事力の即時増強」と「長期的な欧州自立」の両方を追求している。
参考:Germany Requests Buy Of Long-range Strike Systems
ドイツは5%達成に向けて1兆ユーロ以上=約172兆円以上もの資金を確保している
ドイツは2024年7月「SM-6やトマホークを発射可能なタイフォンシステム、開発中の極超音速兵器=Dark Eagleを装備する多領域任務部隊をドイツに一時配備することで米国と合意した」と、同タイミングで「フランス、イタリア、ポーランドと共に遠距離から敵の目標を精密攻撃できる兵器システム=European Long-Range Strike Approachの共同開発で合意した」と、さらに今年6月には「射程2,000kmを超える新たなDeep Precision Strike Weaponを英国と共同開発する」と発表したが、DPSWはELSAの枠組み内で開発されるため基本的には同じものと見られている。

出典:Lockheed Martin
つまりドイツは長距離攻撃能力の短期的な解決策として「多領域任務部隊のドイツ配備」を、長期的な解決策として「欧州独自の能力取得」を進めているのだが、ワシントンを訪問したピストリウス国防相は「国防総省に対して地上発射型長距離攻撃システム=タイフォンシステム購入を要請した」「これは抑止力として射程2,000kmの攻撃システムを配備することを目的にしている」「欧州はロシアが我々に向けているものと同種の武器をもつ必要がある」「このシステムで運用できるミサイルは欧州に現在配備されているものより射程が長い」「ドイツは対外有償軍事援助を通じてタイフォンシステムの取得を進めている」と明かした。
Aviation Weekは「ドイツの動きは独自の長距離攻撃能力取得を目指しつつ、短期的なニーズに対応するための課題を浮き彫りにしている」「ドイツと米国は2026年に長距離攻撃システムを欧州に配備することで合意しているものの、トランプ政権は欧州の安全保障から手を引く動きを見せているため本計画の進捗状況は不透明だ」と指摘。

出典:Ministry of Defence UK
ピストリウス国防相も「ELSA実用化には7年~10年はかかる」「タイフォンシステムはELSA実用化までの繋ぎだ」「これはドイツが米国製システムを好んでいるかどうかではなく入手性、相互運用性、納入スピードに関連した問題だ」「独自システムの取得にも多額の資金が投資されドイツの独立性を高める」と述べており、このアプローチは他の欧州諸国には真似できないだろう。
Defense Newsは「欧州は再軍備の過程において米防衛産業への依存を止めることは出来ないだろう」「安全保障に対する差し迫った脅威は国防支出を増大させる一方で政治家の時間的視野を狭める」「ジョージ・マーシャル元帥は第二次大戦前夜に『我々は約20年間の間に十分な時間はあったが資金がなかった』『現在は十分な資金が与えられたが時間が全くない』と書いている」と言及し、欧州が直面している問題について以下のように指摘したことがある。

出典:16 Dywizja Zmechanizowana
“ポーランドのようにロシアと近い国々は「準備時間が限られている」と感じているため、長期的な欧州の自立を犠牲にしてでも「軍事力の即時増強が必要だ」と考えている。ロシアとは距離があるフランスは独自の核兵器も保有しているため、自国の防衛産業に忍耐強く「ド・ゴール主義的な投資」を行う余裕がある。資金面で遥かに余裕があるドイツは「軍事力の即時増強」と「長期的な欧州の自立」の両方を同時に追求することが、つまり米国製システムを自国で生産しながら、欧州共同防衛計画にも継続的な投資を行うことができる”
NATO首脳会談で32ヶ国の首脳は「2035年までに毎年GDPの5%を防衛分野(3.5%)と防衛・安全保障関連(1.5%)に投資する」と約束したものの、期限内に従来の国防費に相当する3.5%を達成する道筋が見えている国は一握り(ドイツ、ポーランド、ラトビア、エストニア、ギリシャ)しかなく、ドイツのメルツ政権は6月24日「今後5年間で総額6,490億ユーロ=約109兆円を国防費として支出する法案」を承認し、2029年までに防衛分野への投資=3.5%を達成する見込みだ。

出典:Gerben van Es
この資金力を背景にドイツはウクライナ支援と再軍備を同時並行で進めることができ、欧州最強の抑止力を手に入れるためレオパルト2×1,000輌、ボクサー×2,500輌、ボクサーの歩兵戦闘車バージョン×148輌、ディンゴ2×115輌、Patria6×6×1,000輌以上、戦術車輌×1,000輌以上、補給・輸送用車輌×10,000輌以上、PzH2000とRCH155を計190輌、新しい多連装ロケットシステムを最大100輌、Patria6×6とNEMOを組み合わせた火力支援車両を最大120輌などの調達を進めており、これは別に航空機、艦艇、弾薬の大規模調達まで計画している。
ELSAとタイフォンシステムは能力的に重複するため「両方に投資する」というのは資金的な余裕がなければ不可能なものの、ドイツの動きは「その資金的余裕がある」「投資効率よりもギャップのカバーを優先する」と物語っており、極めつけは欧州諸国が防衛・安全保障関連の投資(1.5%)を達成する創造的な会計処理=既存投資の付け替えに頭を悩ませている中、ドイツだけは別枠で「総額5,000億ユーロの特別インフラ基金」を創設しているため、5%達成に向けて1兆ユーロ以上=約172兆円以上もの資金を確保している。

出典:Президент України
因みにドイツはウクライナに追加供給するパトリオットシステムについて「2セット分の費用を負担する」と表明済で、ピストリウス国防相とヘグセス国防長官は「ドイツが保有するパトリオットシステムをウクライナに提供し、その穴埋め分として米国がドイツにパトリオットシステムを供給する方法」を協議中だ。
穴埋め分としてドイツに売却されるのは新規製造ではなく、イスラエルが昨年手放して米国に移管したパトリオットシステム(最大8セット)をアップグレードしたものになると思われる。
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※アイキャッチ画像の出典:Photo by Darrell Ames





















国債に依存せず健全財政やってた国はこういうときに強いんよなぁ。躊躇せず借金に頼って軍拡できる。
日本が仮にGDP3.5%やるとなったら、もう増税じゃどうやっても政治的に無理だから、支出を削減するしかないのだろうな。
医療費負担を現行の1~3割から一律4割にするとか、公的年金の公費負担分を全部撤廃するor支給年齢を70歳まで引き上げるとか。地方交付税交付金の引き下げとか。
政治的都合で高齢者に手厚すぎるので、それを見直しすれば財政健全化は出来ると思うんですが、それをやろうとすると選挙で落選するという歪な民主主義になってしまっているので無理という笑えない状況
現在の日本国は高齢者世代への社会保障を手厚くしても、経済的に豊かになるだけで何らデメリットは無いと思われます。国民経済を豊かにする観点から見れば、支出を削ることによる財政健全化に反対する行為は正しいので、落選して当然だと思います。
ただ、支持率から見ると、年齢が上の世代に行くに従いそこまで理解出来ているようには見えません。
社会保障の費用で国が崩壊しそうなのに何寝言を言ってるんですか。
現役世代が一方的に膨大な社会保障の費用を負担していて生活がどんどん苦しくなっているし、今の団塊世代が逃げ切ったあとには膨大な借金以外に何も残らない。
国債の長期金利が急激に膨張しているので借り換えも難しく、今のままでは10年も持たないのでは。
その助けに徴兵制があるんですよ。
国民の義務にして、給与は安く設定する。韓国がやってるじゃないですか?
拒否するなら高額納税を課せば良いだけです。
人数が多いのは高齢者などですから選挙にも不利とは言いきれないですしね。
人がダダ余りしてるならともかく徴兵制は働き盛りの人間を労働市場から奪い取る経済的にマイナスな行為です
そも軍事分野は消費支出に性質が近く再生産に繋がらない負の存在なんですよ、それが助け?まるで意味がわからない
「徴兵」というのは素人の兵士なんです。
現代の兵器はどんどん高度になっているので使いこなすには高いスキルが必要になってきています。
その結果、訓練期間が短い徴兵には使いこなすのが難しくなっています。
一方、素人でも出来た作業は技術の進歩で無人化が可能になっています。
人手不足を徴兵制度で解決する思想は現代では現実的ではありません。
生産を担い経済を回す現役世代や未来の国を支える子供世代と違い、何も生産せず金を食うだけの高齢者世代への社会保証なんか経済を豊かにするどころかただ金をドブに捨てるようなもんなんだが。
>何も生産せず金を食うだけの高齢者世代への社会保証
自分もいずれそうなるんだけどね。
でた、おま老。
今の年金制度は賦課金で、医療費なども現役世代が負担しているから、今の現役世代が老人になった時には手厚い社会保障なんて間違いなく存在しないんだよ。
「お前も老人になるんだぞ」と煽ることは逆効果。
まあ、人間は不労不死じゃありませんから
もし奇跡的にあなたの世代が年金年齢に達した時にまだ年金制度が
続いていたとして(甚だ疑問ですが)
あなたが「年金制度は国庫の負担が大きいから辞めよう」
「高齢者の社会保障を減らそう」と言うかは見物ですね
私はとっくに死んでるだろうけど
ただ、良い事もあります
これからの日本は60代以上が4割と言われる超高齢者社会になります
から、それを支える現役世代は大変な負担になるとは思います
ただその4割を占めた方々がお亡くなり、今度は今の少子化時代の人達
が60代以上を占める様になると大幅に高齢者の数は減る事になります
そうなったら手厚い社会保障を受けられる財政的余地で出来るかもしれ
ませんが、それでもあなた方若い世代は高齢者の社会保障を「今から」
捨てる気ですか?、それでもいいですけどね
数十年後に今の年金制度が残る奇跡のような可能性に縋るより今の時点で手を打つ方が現実的では?
一度廃止したものは、もう元には戻りませんよ?別に「今が良くなればそれでいい」であれば文句は言いませんが。
>そうなったら手厚い社会保障を受けられる財政的余地で出来るかもしれませんが
今の老人が積み上げた四桁兆円の借金をどうにかする(≒社会保障をカットする)必要があるので、100%ない。
逃げ切りは許さないよ。
おぎゃーと生まれてから、散々その高齢者達が築き上げて来たインフラの恩恵を享受して来ておいて、被害者面ですか。
ドイツの蓄財は、EU低所得国の搾取で成り立っている部分もあるし、今日のロシアの暴挙を後押ししたEUのエネルギー政策を主導したのもドイツ。それを持ち上げるとか、自分さえ良ければ他人はどうでも良いんでしょうね。
いずれも判で押したように与党批判、一方無策という点ではむしろ罪が重い野党に対する批判は0。モリカケサクラなんてどーでも良い話で国会空転させた連中こそムダ飯ぐらいなのに。(年金問題だって当時から突っ込みどころ満載だった筈。)
そりゃ選挙で野党が駄目だから与党に入れたのに、与党がまともな成果ださんなら批判されるだろう
その高齢者たちが、今の少子高齢化と財政難を生んでしまった元兇でもあるのですよ。
まあ、私も遠からず高齢者なんで、同罪なんですけどね。
どちらにしても、今の制度が持続不可能なのは明らかなので。
いい悪いなんかどうでもよくて、ともかく老人の金を、若い世代、特に子供に回さないと社会が破綻しますよ。
今、減税なんかやってる場合じゃないですよ。
全部異次元の少子化対策とやらに回すべきですよ。
少子化対策など即刻やめるべき。高齢者の割合が一番多い時期に納税者の負担を増やしてどうするのか。二重苦だろ。
少子化対策が成功した国は1つもない。先進国は全て人口維持水準を下回っており、中進国もイスラム圏(トルコ、イラン、湾岸アラブ、モロッコやチュニジア、インドネシアなど)を含めて少子化がどんどん進行してる。特にこれらの国の都市部では既に日本並に出生率が低い。少子化が経済成長の副作用であることは明らかで、現代文明を捨て去らない限り何をやっても無駄。
また先進国で子どもを持てる層というのは比較的高所得であり、子育て支援に税金を使うことが低所得層から中・高所得層への逆所得移転になっていると北欧で批判が出ている。
日本の問題は経済が成長しないこと。少子高齢化や労働人口減少のせい?ここまで悪化する前からずっと成長していないし、他の先進国は少子高齢化でも成長している。そもそも国民負担率はOECDでは22番目と決して高くない。
数が減る以上、質を上げるしかないのだが、国民にそういう意識が乏しい。むしろ変化を拒んでいる。ネットで毎日文句を並べて金乞食してる人たちを見てると日本人ってやっぱり怠惰になったと感じる。そんな暇があったら転職活動かスキルアップでもしてくれ。その積み重ねで経済が成長する。
そうはいっても、自分の親を助けたい気持ちは大抵の人にあると思うのだけどなぁ
それとも自分の親にとっととくたばれとか言ってる人なの?
> 高齢者世代への社会保障を手厚くしても、経済的に豊かになるだけで何らデメリットは無い
高齢者世代への社会保障を手厚くすることで経済的に豊かになる原理を教えていただけませんか?
基本的には、将来へのイノベーションには繋がらないかなあと。
現役世代への医療費は、労働力の再生産のとして、正当化できる面があると思います。
例えば、胃ろうにより高齢者医療費を増やしたとして、『労働力の再生産には何にも貢献しない』ことを考えれば分かりやすいかなと。
直接的にはそうかもしれないが、医療や介護分野は将来有望な産業なのでそこに金が流れるのはイノベーションや将来の経済成長に繋がるよ。
というのは、先進国とか中国はもちろんだが、インドなんかもあと5年もすれば生産年齢人口がピークを迎えて、あとは日本と同じようになる。インドネシアやエジプトは10年後くらい。
医療ツーリズムとか、日本の介護サービス企業が世界展開して海外の社会保障費を吸い上げることができるかもしれない。
まぁ、今のままだと医療はアメリカが独占、介護は中国がトップランナーになりそうだけどな…
日本は新開発に注目されがちですが、開発・量産・世界販売は、それぞれ別難易度の難しさがあるんですよね。
仰る通り、アメリカ企業が製薬業界・医療分野の時価総額上位を占めていますし、中国企業がキャッチアップしているのは見かけますね。
歪ではなく正しい民主主義なのでは?歪なのは人口構成であって。(世界的にこれが主流になりつつあるけど)
なお高齢者への給付を減らすと扶養義務がある子や孫にダイレクトに負担がのしかかるので、得するのは親が鬼籍に入ってる人くらい。
「親の老後のために結婚・子作りを諦める」人なんかが続出するよ。
仮に扶養義務を削除しても社会的な圧力が残り続ける。
インドでカースト制が制度として廃止されても文化として根強いのと同じ。
それ自分が高齢者になったり病気になった時にも同じこと言い続けれますか?社会保障が厚すぎるって
天に唾吐いてなきゃ良いですけど
若者を徴兵する。という政策を同時に発表すれば高齢者の不満を抑えることはできると思いますがね。
分断を煽ってどうするん?
若者が余計反発して、治安の悪化に繋がるだけやね
隣の韓国の徴兵された人たちの意見をみてると、とてもそうは思えないよ
男性だけの徴兵は、就職問題などもあって、男女間の対立を怖ろしいものにしてる
どうしてもやるなら、韓国で起きた問題を避けるためにも男女平等でやらないとダメみたいだけど、とてもじゃないけど、日本でそれが通るとは思えないなぁ
北欧を見習えってやたらいう左派女性たちが、男女徴兵を採用に関して賛同した話とか聞かないし
健全財政というか今までEUとNATOに放り投げてたコストをいよいよ自分で負担しなくちゃいけなくなっただけ…
とにかく医療をどうにかするしか無いだろうね。
病院で働いてたことがあるんだが、冷静に考えると病院のハイテクぶりってすごい。
CTは単純X線撮影をソフトで処理してるだけだからまだいいとして人体の水素に
磁気をかけて位相をずらして腫瘍を撮影するとかいう機器(MRIのことね)が
そこらへんの病院にもある(というか日本が一番多い)
基本的な検査ということになっているエコーだって普通に考えたらすごいハイテク
だし、大学病院なら執刀医の手の動きを補正しながら動くロボット手術機とかもう
普通に使ってる。
HIVって今は薬飲んでればほぼ普通の人と同じように生きられる。
基本3剤なんだけど一番高いのは3千万円する、しかもこれが保険が効く。
この薬が薬剤室にずらっと並んでるのを見たときはこの国はどんだけ医療に
金使ってるんだと思って度肝を抜かれたわ。
別にF-35 が100億で10式戦車が10億とかこんなコスト全く問題じゃない。
その気にさえなればパイロットと戦車兵の方が足りないくらい揃えられる。
その気にさえなればね。
日本はCTもMRIも、そのかわり料金がクソ安いですけどね。
欧米はおろか、タイのバンコクなどで受けて支払う金額の半分がいいところです。
あと、CTの方が構造が複雑で(物理的に高速度の回転機構が含まれる)ので、ハイエンド機はMRIより高額になってきています。一方で、MRIは超電導の維持技術・省電力化とAI技術の進歩でかなり、お安くなってきた。
HIVの薬品で3000万円って、なんのことなんです?
ARTの平均的な薬価は月30万円程度ですよ。
一番高いビクタルビ配合錠(先発品) 7094.1円/錠 一日一回を使用しても3000万には届かないでしょう。
なんか一般メディアのトンチキ軍事記事を見た気分。
その健全財政は「ロシアからの格安のエネルギー資源」によって支えられていた面を考えると、
蓄財していた分が尽きるのも案外早いかもしれませんが、その辺りはどうなるんでしょうねぇ?
SMRF初の海外ユーザー……ではなく実はフィリピンも導入予定という
あんな(中身が)クソ高くてそこそこ機密も高そうな兵器売ってもらえるんだろうか
しかしSM-6は航空目標だけでなく、対弾道弾、対艦、対地とますます用途が増えていくな
スタンダード1のころから対艦は考えてたり、対レーダー型や対地型(ボツ)もあったから別に…
しかし、あくまでハープーンが尽きたときにコレでも喰らえ!する用途だったはずだが、高価なシーカー付きのミサイルを対地兵器にする意義はなんなのか…
ウクライナ戦争が終結後もドイツが軍事力強化を進めて、強くなりすぎると、EU内で反ドイツ派が増えて内部分裂。なんて事になりそう。
ウクライナ戦争後の対ロシアを想定して各国軍備強化してるのでむしろ歓迎されるのでは。なぜ分裂するのか
日本も戦後80年経っても危険視されてますので、ドイツに対しても根深いものはあるかも知れません。
当事国民からしてみたら大多数は「今更!?」って思うんですけどね…
noteの目的の一つで有るドイツの抑え込みに失敗するからね。
ドイツって極から極に振れる極端な国だから、今回も振れて敗戦しそう。
あんまり知られてないけどNATOもEUももともとはドイツ封じ込めの組織なので
>あんまり知られてないけどNATOもEUももともとはドイツ封じ込めの組織なので
NATOの原型は170年前のクリミア戦争で出来た連合国です。
対ロシアの同盟ですよ!
軍事大国化するドイツとロシアに挟まれたポーランドの運命や如何に。最近になってフランスが切羽詰まった感じになっているのも、ロシアに直接的な脅威を感じているのではなくて、ロシアの影響で軍事大国化するドイツを脅威に感じているのではないかと思っている
カネはあっても開発、生産する人材はいるんでしょうかね?
ドイツの大学は厳しく、卒業生はすごいが、その分学位取得率が頭打ちのようです。
それにも増して問題なのは、作る(量産する)人材は大丈夫なのかな?
リンク
2022.12.15
危機的なドイツ軍、砲兵装備も防空システムも艦艇も ヘルメットもない 航空万能論
疑問に思うのですが。ドイツ以外の欧州の国々は、BMDに関心が無いのかな。
ドイツだけは、イスラエル/米国からアロー3/4を導入するとしてますが。
英国もフランスもそれらしいものは持っていないみたいですね。
フランスのアスター30は、PAC3同等であれば、迎撃は大気圏内でしょう。
大気圏外での迎撃は、現在のところ、米海軍のイージスアショアとイージス艦
(スペインに居るらしい)だけが可能に見えます。
先日のようにオレシュニク(IRBM)を撃たれると、多弾頭が分離する前に迎撃しないと
分離した多弾頭(オレシュニクは各6発)を迎撃することになり、不利だと思うのだけど。
欧州はどう思っているのかな。
妄想は要りません
仲いいね君たち
すごいね、やること大胆。
でも多分みんな思ってるけど、軍拡の前に受け入れすぎた移民政策にでもその金入れて国内立て直した方がよほど強い国になると
高い兵器を買っただけで軍事力が強大になるなどというナイーブな考え方は捨てろ
定員割れてる兵数からまずどうにかして
ドイツは「ウクライナ支援」に随分と資金も人手も時間も使ったのでしょう。
ロシアが例え戦時経済体制とは言っても、「ウクライナよりも更に西へ領土を広げる」となるとまず人員的なレベルでパンクします。つまり、現実的ではない。
だがにも関わらず「ロシアが侵略してくる」というストーリーを必要としているのがドイツやその他の欧州や北欧の国々です。
そしてそれを全体とした巨額の軍事予算はどこかで見た展開になる事を感じさせますし、本当にドイツの軍事大国化が問題になる時はロシアは気が付いたら話の中心から勝手にズレているでしょう。
なんか懲りない人々という感じが欧州の人達にはします。
同感です。
ロシアは人員の面でも既にギリギリですが、経済の方も同様にギリギリのようで、軍事関連予算の削減もロシア政府の中で真剣に検討されているようです。
にもかかわらず、ウクライナへの攻撃の手を緩めないのは、ウクライナがロシア、プーチンにとって「特別」な生命線だということでしょう。
こんなことは正直、NATO加盟国やアメリカはそんなことは百も承知だと思うのですが、ロシア脅威を声高に叫んでいます。
思えば、ウクライナ戦争以前はヨーロッパ各国は移民と分断、経済格差などに対する鬱憤がたまっていました。そこにきてのこのロシア脅威への傾倒は国内の保守層をまとめるのに良いスパイスになっているのではと考えてしまいます。
しかし、よく分からないのは日本国内にも動機の薄いロシア脅威論(しかも対象は日本と関係ないバルト三国などのヨーロッパ)が散見されることです。なぜ。。。
ドイツは経済力が、警戒されてきたわけですが、EUにより周辺諸国の取り込み・自国経済の強化に成功しました。
ドイツの軍事力は、NATOにより抑え込んできたわけですが、ウクライナ戦争を契機に本格的に再軍備を行っているのを感じますね。
アメリカ目線で見ても、アメリカ製兵器を大量購入してくれるのは大歓迎(貿易赤字削減と雇用創出)でしょうから、アメリカ=ドイツは貿易協定を中心に外交も案外上手くやるかもしれないなと少し感じています。
歴史が何であれ弱いドイツは解釈違いだったので「らしく」なったと思うよ
強いドイツは、ダメです!
タイフォン買うくらいならタウルスの地上発射でもすればいいのでは…
SM6弾道弾がそんなに良いものなのかな?
現ウクライナ政権打倒・東部完全制圧に何年もかけているロシアがドイツまで来る訳が無いだろッ!って話にはならないんですね。逆に「ロシア弱兵」「ロシア経済破綻」果ては「ロシア崩壊」を声高に叫んでいる大半の西側報道とは裏腹に、ウクライナ戦争を通じてロシアが軍事的・経済的に覚醒し最盛期の旧ソ連並の脅威に成長してしまう恐れが現実化した、或いはウクライナや東欧諸国の国防に「一蓮托生」の覚悟で大幅関与(評判悪そう)するなら理解出来なくも無いですが。仮にそうなら、アメリカのタカ派とネオコンが中東に続き開けてしまった“パンドラの箱”。最終戦争狙いでわざと行っているのでも無ければ、世紀の大失敗です。
日本政府は無駄な支出が多すぎるんですよ。
例えば「給付金」
何が問題かというと金持にも支給すると言っているのですよ。
金持はささやかな給付金なんて無くても困らないですよね?
「金持」と「貧乏人」を区別する収入の境界を決めるのが困難というのが根拠だそうですが酷いと思いませんか?
「高校教育の無償化」もそうです。
金持まで無償化する必要がありますか?
そんな事をしているから金が足らなくなるんです。