NATO首脳会談で32ヶ国の首脳は「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野（3.5％）と防衛･安全保障関連（1.5％）に投資する」と約束、ギリシャメディアも「2035年までに3.5％へ引き上げるには0.4％分の増額で十分だ」「この増額が債務に及ぼす影響も軽微だ」と報じた。

参考：No budget problem for Athens from defense spending

最も重要な3.5％をポーランドは達成済み、ラトビア、エストニア、ドイツ、ギリシャも達成が確実視されている

オランダで開催されたNATO首脳会談で32ヶ国の首脳らは「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野と防衛･安全保障関連に投資することを約束する」と正式に発表、この5％は「直接的な軍事力に結びつく防衛分野への投資＝3.5％」と「重要インフラの保護、ネットワークの防衛、民間防衛や回復力の確保、イノベーションの促進、防衛産業基盤への投資＝1.5％」で構成され、後者の投資については「支出を決定する同盟国の柔軟性」を容認。

出典：NATO

もっと詳しく言うと防衛･安全保障関連への投資＝1.5％には軍事物資の輸送に活用できる港湾施設、道路、鉄道、戦時に負傷者を治療する病院、通信やネットワークの整備などへの投資を柔軟にカウントできるものの、これは「トランプ大統領の要求＝5％に合わせるためのもの」に過ぎず、従来の国防支出に相当するのは「防衛分野への投資＝3.5％」であり、ベルギーのデウェーフェル首相も「3.5％は能力要件に基づいてNATOの専門家が計算したもの」「これを2.1％で実現できるならスペインのサンチェス首相は天才だ」と述べたことがある。

ポーランドは防衛分野に3.5％を超える4.07％を投資済み、ラトビアも「2026年までに国防支出を4％、数年後に5％まで引き上げる」と、エストニアも「2029年までに国防支出を5.4％まで引き上げる」と、ドイツも「今後5年間で総額6,490億ユーロ＝約109兆円を国防費として支出する法案を承認した」と発表し、特にドイツの国防費は本法案によって毎年増額され「防衛分野への投資＝3.5％を2029年までに達成する見込み」と報じられているが、ギリシャも「我々は国防費の増額についても大きな問題はない」と主張した。

出典：Πολεμική Αεροπορία – HAFspokesman

ギリシャメディア＝Πρώτο Θέμαも28日「我々は既にGDPの3.1％を国防費に費やし、これを2035年までに3.5％へ引き上げるには0.4％分の増額で十分だ。ギリシャの債務比率は2035年までにGDP比150％超から120％に減少すると予測されており、0.4％分の増額が債務に及ぼす影響は軽微だ」と、同時に「他の国では巨額の財政赤字と膨張した債務負担に直面し、今後10年間で財政リスクの増大に直面することになるだろう」と報じている。

まだ防衛･安全保障関連への投資（1.5％）の定義や柔軟性について明確な方針は決まっていないものの、最も重要な3.5％をポーランドは達成済み、ラトビア、エストニア、ドイツ、ギリシャも達成が確実視されているが、これ以外の国は「どうやって3.5％を達成するか」を具体的に明かしていない。

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※アイキャッチ画像の出典：Πολεμική Αεροπορία – HAFspokesman