欧州では航空戦力に偏っていた火力投射能力を地上戦力に戻す動きが加速しており、エルビット･システムズは4月6日「ギリシャからPULS供給契約を6.5億ユーロで獲得した」と発表、ブルガリアでも予定していたHIMARS調達をEuroPULS（MARS-3）に切り替える動きが観測されている。

参考：Israeli defense company signs €650 mln deal with Greece
参考：Greece inks $750M deal with Israel for Elbit’s PULS Rocket Artillery Systems
参考：Bulgaria Bolsters Arsenal with 12 Advanced MARS 3 Rocket Launchers from German-Israeli Deal
参考：Der europäische Sonderweg bei der weitreichenden Bewaffnung

米国以外の国が「将来の競合を育てるだけなので技術移転には反対だ」と叫んだところで「じゃ、どうやって輸出市場で戦うの？」となる

欧州はウクライナとロシアの戦争を目の当たりにして「大規模な地上戦が再び欧州で発生する可能性」と「高度な防空システムの普及で接近拒否が成立する可能性」を認識し、航空戦力に偏っていた火力投射能力を地上戦力に戻す動きが加速しており、伝統的な榴弾砲、自走砲、多連装ロケットシステムなどが再評価されている。

砲兵システムに関しては欧州独自の選択肢が存在するものの、多連装ロケットシステムについては独自のシステムがないため米国製のHIMARS、イスラエル製のPULS、韓国製のChunmooに人気が集中し、ポーランドとエストニアはHIMARSとChunmooを並行導入、ラトビア、リトアニア、イタリア、ルーマニアはHIMARS導入、オランダ、デンマーク、スペインはPULS導入、ノルウェーはChunmoo導入を決めた。

ただし、スペインはガザ地区での軍事作戦を理由にPULS導入をキャンセル、ドイツはウクライナへのMLRS（MARS-2）提供分を穴埋めするためPULSの少数導入を決め、KNDS Deutschlandとエルビット･システムズが提案するPULSの技術を流用したEuroPULS（MARS-3＝PULSの技術を流用した欧州生産バージョン）を250両発注する予定で、フランスは独自の多連装ロケットシステムとエコシステムを1から立ち上げる可能性が高い。

出典：Ministerie van Defensie/CC BY-SA 4.0

エルビット･システムズは4月6日「ギリシャからPULS供給契約を6.5億ユーロで獲得した」と発表、ギリシャメディアの報道によればギリシャ陸軍が要求していたPULSの数量は40両（議会承認は36両）だが、エルビット･システムズの発表に取引数量について言及がないため、36両～40両という数字は飽くまで推定だ。

ブルガリアも2023年に承認した今後10年間をカバーする国防投資計画（2023年～2032年）の中でHIMARS導入を明記していたが、ブルガリアメディアのNoviniteは「検討していたHIMARS導入は納期が非常に長いため、欧州調達計画の枠組みを利用してMARS-3を12両調達することになった。この調達資金はSecurity Action for Europe（EUが加盟国の再軍備を加速させるため融資条件が有利な資金供給のこと）のメカニズムに基づくEU融資で賄われる」と報じており、これが事実ならEuroPULSはドイツ以外の顧客を初めて獲得することになる。

ドイツ軍は最大500両分のMARS-3発注に向けた枠組み合意を行う予定で、そのうちの250両はドイツ軍向け、残りの250両はドイツ軍と同じ条件でMARS-3発注を希望する同盟国向けになり、つまりブルガリアはSAFE融資を利用しドイツ軍と同じ条件でMARS-3を取得するという意味だろう。

ちなみに、ドイツのディフェンスメディア＝hartpunktは多連装ロケットシステムで使用する戦術弾道ミサイルについて「欧州の弾道ミサイル調達はほぼ米国と韓国に依存している」「現時点で欧州のどの国も通常弾頭を搭載する独自の弾道ミサイルを運用しておらず、新たな運用開始の見込みもない」「ラトビア、リトアニア、エストニアは米国からATACMS売却が承認されたが、ノルウエーが要請したATACMSの後継ミサイル＝PrSM売却を拒否したためバルト三国はPrSMの短期的な納入を期待できない」「ノルウエーとポーランドは射程300kmのCTM-290を運用可能な韓国製システムを発注している」と指摘。

出典：U.S. Army photo by Sgt. Asher Atkinson

ポーランドも2023年9月に「HIMARS×486両（Homar-A）調達に関する枠組み協定」を締結したが、米政府がGMLRS国産化に必要な技術移転に同意しないため、枠組み協定に基づいた最初の契約交渉（HIMARSランチャー100基前後の調達）が行き詰まって正式契約に進めず、ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24は「韓国の技術移転によるHomar-K調達や使用弾薬の国産化は順調に進んでいるが、Homar-Aは計画全体が危機に瀕している」と報じたことがある。

欧州の温度感で言えば「イスラエルも韓国も顧客の要望に応じて物理的に可能な弾薬統合に応じてくれるのに米国は自国製弾薬以外の統合を認めない」となり、何を条件にするかは米国の自由だが、輸出市場のスタンダードは「弾薬統合の自由」なので今後もPULSやChunmooはシェアを伸ばしてくことが予想され、運用国の増加に伴いサプライチェーンやエコシステムも強靭化するため、両システムの魅力はどんどん高まるだろう。

出典：Ministerstwo Obrony Narodowej

米国は輸出市場のスタンダードに従わなくても「強力な軍事力を背景にした安全保障」でゴリ押しすることができ、米国以外の国は同じ売り方を真似できないため「サプライチェーンやエコシステムを共有して利益を分かち合う方式」を追求しており、米国以外の国が「将来の競合を育てるだけなので技術移転には反対だ」と叫んだところで「じゃ、どうやって輸出市場で戦うの？」となる。

競合が存在する防衛装備の輸出を左右するのは「性能」ではなく装備調達への投資に対する産業的恩恵、雇用創出、技術移転、整備権限、サプライチェーンへの参入、金融支援といった要素のパッケージ化であり、日本が防衛装備の輸出アプローチを参考にするなら米国ではなく韓国だ。

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※アイキャッチ画像の出典：KNDS Deutschland