EUが加盟国の再軍備を加速させるため融資条件が有利な資金供給＝Security Action for Europeを開始し、欧州委員会は「16の加盟国が申請したSAFE融資を承認した」と発表し、ポーランドは約437億ユーロ＝約8兆円の融資が、共同調達ではなく単一調達の例外規定が認められた。

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最大の受益国は約437億ユーロの融資が承認され、共同調達ではなく単一調達の例外規定が認められたポーランド

EUは欧州再軍備計画の一環として「加盟国の再軍備を加速させる融資プログラム＝Security Action for Europe」を立ち上げ、これに大きな注目が集まっているのは「トリプルAに格付けされるEU債券を通じて再軍備に必要な資金を調達できる」「財政状況が厳しい加盟国にとってソブリン市場よりも有利な条件（推定金利3.3％/10年間の元金返済猶予/最長45年返済）で資金を調達することができる」という点で、トリプルAに格付けされていないEU加盟国にとっては「SAFE融資を活用するれば資金調達コストを大幅に削減できる」という意味だ。

出典：Bundeswehr/Jana Neumann

欧州委員会は15日「8つの加盟国（ベルギー、ブルガリア、デンマーク、スペイン、クロアチア、キプロス、ポルトガル、ルーマニア）が申請した計画の評価が完了したためSAFE融資を承認した」と、26日「8つの加盟国（エストニア、ギリシャ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、フィンランド）が申請した計画の評価が完了したためSAFE融資を承認した」と発表、欧州委員会が承認した計16カ国分の融資計画を実行するかどうかはEU理事会が4週間以内に採択を行い、承認が得られると当該国と融資契約を締結して最初の支払いが2026年3月に開始される。

16カ国への融資額は約1,120億ユーロ＝約20兆円だが、最大の受益国は約437億ユーロ＝約8兆円の融資が承認され、共同調達ではなく単一調達の例外規定が認められたポーランドで、融資を受ける139プロジェクト（East Shield建設関連、空中給油機、自走砲、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車、対ドローンシステム、携帯式防空ミサイル、兵站支援システム調達など）の大半が単一調達として認められた。

出典：POLSKA GRUPA ZBROJENIOWA S.A.

SAFEの原則とも言える「共同調達」ではなく「単一調達」が認められるには「他国との調整を待つ余裕がない急迫した国防上の必要性」を証明する必要があり、EUによってポーランドはロシアやベラルーシと国境を接する盾と見なされ、既に調達が始まっている既存契約への資金供給もSAFE融資の対象になったため単一調達への融資が中心になったものの、単一調達への融資は共同調達への融資と異なり「2026年5月末までに契約締結する」という条件があるため、ポーランドは支払い開始から2ヶ月以内に約437億ユーロの大部分を占める「単一調達の契約」を締結しなければならない。

もし期限内に単一調達の契約が締結できなければ「共同調達への切り替えか」か「単一調達として承認された融資を諦めるか」を選択しなければならず、ポーランド政府や産業界は融資条件が有利なSAFEの資金を確保するため準備を進めている。

出典：Ministerstwo Obrony Narodowej

ポーランドが約437億ユーロもの資金を全て取り込むことが出来るかどうかは「契約締結のスピード」にかかっているが、単一調達も共同調達も納入期限が2030年12月末に設定されているため、約1,120億ユーロもの資金が「5年以内に消化される」という意味で、共同調達を申請したポーランド以外の国も「仕様を調整して早く契約を締結しなければ納入期限に間に合わず、折角の融資条件が有利な資金が消える」というプレッシャーに、この資金の受け皿となる欧州産業界も「早く仕様を決めて発注してくれないと納入期限に間に合わず、折角のビジネス機会が失われる」というプレッシャーに晒されており、これは生産枠の確保を巡る戦いだ。

SAFE融資に頼る必要がないドイツは2026年から2041年までに計4,002億ユーロ＝約72兆円もの資金（通常予算と基金の合計）を防衛装備品の調達に投資する計画で、2025年だけで総額830億ユーロ＝約15.1兆円もの調達契約に資金供給を開始したため、欧州産業界には短期間で1,950億ユーロ＝約35兆円もの資金を消化しなければならず、米企業は欧州企業との提携や現地法人を活用し、英国、カナダ、トルコ、韓国はEUと締結した安全保障･防衛パートナーシップに基づきSAFEに正式参加して恩恵に与りたいと模索している。

出典：European Commission

カナダはEUと合意してSAFEに正式参加が確定しており、EUのトーマス･レニエ報道官は2025年12月「トルコと韓国がEUとの二国間交渉開始に関心を示していることを確認している」「これは日本にも当てはまる」「カナダとの交渉がまとまったので次のステップはトルコと韓国の申請を検討することだ」「まだ加盟国19カ国からの申請を評価している最中なので何が出来るのかは断言できない」「何れにせよ日本を含む非加盟国がSAFEに参加可能と覚えておくことが重要だ」と述べた。

SAFEに参加して装備品の構成要素や素材を輸出できるようになるだけでも相当な恩恵が予想され、システム自体を持ち込んで「共同調達の機会」を獲得できれば大きなビジネスチャンスになるため、欧州産業界との協力拡大を模索するカナダ、武器輸出で躍進を遂げるトルコや韓国の動きは非常に素早く、逆に日本の出遅れ感は否めない。

出典：European Commission

因みにSAFEの第一弾融資にはフランス、チェコ、ハンガリーの申請分（欧州委員会が評価中/約340億ユーロ）が残っており、フォンデアライエン委員長は「当初予定の融資には応募が殺到し、一部の加盟国は第二弾融資の実施を求めている」と明かし、EU内部でも第二弾融資の実施に向けた検討が行われているため、仮に第一弾融資と同じ規模の融資が行われると欧州産業界には60兆円を越える資金が流れ込む計算で、ここにドイツの潤沢な資金が加わると100兆円以上が流れ込む。

米国、英国、カナダ、トルコ、韓国がSAFE融資の条件を満たすため素早い動きを見せているのは「欧州産業界だけでは捌ききれない巨額の投資」から利益を得るためで、これを無視できる防衛企業などは存在しないだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：17 Wielkopolska Brygada Zmechanizowana