スイスのヴィオラ･アムヘルト国防相はF-35Aを選択した理由に調達コストを含む運用コストが最も安価だったことを挙げたが、この部分についてスイスメディアを含む複数の海外メディアが疑問を呈している。

参考：Von wegen garantiert tiefe Betriebskosten des F-35: Offerte deckt nur 10 Jahre ab
参考：Fädelte die Schweiz noch Deals ein, als der neue Kampfjet schon feststand?
参考：Die Schweiz zeigt uns den Mittelfinger

ヴィオラ･アムヘルト国防相が明かした保証のない「155億フラン」という数字は怪しいと思っておいたほうがいい

ヴィオラ･アムヘルト国防相はメディアに「F-35A×36機の調達コストは50.7億フランで設定されたプログラムコスト（60億フラン）を大きく下回る」と説明、さらに調達コストを含む30年間分の運用コストは「155億フラン」で2番目に安価だった機種と比較して「20億フランも差があった」と語っているのだが、米国で散々運用コストが高価だと槍玉に挙げられているF-35AがF/A-18E/F、ラファール、タイフーンといった機種より運用コストが安価なのはおかしいとスイスメディアを含む複数の海外メディアが指摘している。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Heather Leveille

要するにロッキード･マーティンが評価プロセスでポイントを稼ぐため「F-35Aの運用コストを異常に安く見せかけた資料を提出したのではないか？」と多くの人が疑っているのだが、これに対してアムヘルト国防相は「ロッキード･マーティンが提出した数字には法的な拘束力があるので我々は保護されている＝155億フランという調達コストを含む30年間分の運用コストは法的に保護されているという意味」と説明して疑惑の払拭に努めた。

しかしスイスの戦闘機選定に参加した他の企業は「運用コストの大部分は戦闘機を提供する企業の影響が及ばない燃料費や運用組織の人件費といった部分で占められているので、運用コスト30年分の試算結果を企業が保証することなどあり得ない」とアムヘルト国防相の説明を一蹴、執拗なメディアの追求にアムヘルト国防相側も「ロッキード･マーティンが提出した調達コストを含む30年間分の運用コストに対する法的な拘束力は10年間分しかカバーしていない」と明かして注目を集めている。

出典：U.S. Air Force photo/Tech. Sgt. Brandon Shapiro

さらにメディアは「法的な拘束力で保護されている10年間の運用コストがロッキード･マーティンの提出した数字と異なった場合の制裁や保障についてどうなっているのか？」と質問したが、アムヘルト国防相側は「法的な拘束力がある」の一点張りで、具体的な契約違反に対するペナルティは設定されていないのではないかとメディアは予想している。

最も興味深いのは提出された調達コストを含む30年間分の運用コストが正しいのかスイス側は独自の検証を行っておらず、ロッキード･マーティンの提出した数字に完全な信頼を置いている＝鵜呑みにしている点だろう。

つまりF-35Aを次期戦闘機に選択した要因の一つに挙げた「調達コストを含む30年間分の運用コストは155億フランで競合よりも20億フランも安価だった」という主張は裏取りをしていないロッキード･マーティンの数字をそのまま発表だけで、導入から11年目以降の運用コストが試算結果を上回ってもロッキード･マーティンは何のペナルティも課されないため「155億フラン」という数字は信ぴょう性に欠けるという意味だ。

出典：Airwolfhound from Hertfordshire, UK / CC BY-SA 2.0

通常、西側製戦闘機のライフサイクルコストは調達コストの2倍～2.5倍が相場だと言われており、F-35A×36機の調達コストが50.7億フランならライフサイクルコストは100億フラン～150億フラン（※）が適正値なののでヴィオラ･アムヘルト国防相が明かした155億フランという数字が正しいのならF-35Aの運用コストやライフサイクルコストが米国であれほど問題になるはずがないため管理人も怪しいと思っている。

※補足：数字が200億フラン～250億フランと間違っていた上、言葉足らずで意図が上手く伝わらず申し訳ございません。謝罪します。

因みに欧州に背を向けたスイス政府の決定を受けてフランス人で欧州議会議員のクリストフ･グラドラー氏はスイスメディアの取材に対して「あなた方は独立の主権を理由にEUとの条約交渉を打ち切ったがスイス政府は中国企業（アリババ）とIT契約を結び米国から戦闘機を買うと言い出した。市民データーの管理を独裁国家の中国企業に委託しておいて独自の主権が守られるのか？スイス政府は同じ欧州の国と良好な関係を築くより中国や米国に依存する行動を見せており主張と行動が一致していない」と不満をぶち撒けているのが興味深い。

さらにフランス政界は「スイス人は英国人やポーランド人と同じ親大西洋主義者（親米に傾倒する非欧州人的な振る舞いをする国や勢力を指した言葉）に分類するべきだ」と主張しており、欧州におけるスイスの立場はF-35Aを選択したことで決定に悪化してしまった。

果たしてスイスは本当にF-35Aを導入するのか、実施が濃厚と見られている国民投票で国民はF-35A導入にどのような審判を下すのか注目される。

関連記事：スイス政府は次期戦闘機にF-35Aを選択、但しグリペン導入を撃墜した国民投票の実施が濃厚

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr.