米軍は対イラン戦で陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）と精密ストライクミサイル（PrSM）をほぼ全て使い果たし、ATACMSのライセンス生産を予定しているラインメタルのパッパーガー氏は「ドイツ生産分が米軍備蓄を補充できるようになるまで2年以上かかる」と述べた。

参考：Reuters Rheinmetall says ramping up ATACMS output will take time as US rebuilds stocks
参考：Defense News Rheinmetall says ramping up ATACMS output will take time as US rebuilds stocks

もし推定100発前後のATACMSに手を付ければ米陸軍の苦境がさらに浮き彫りになるだろう

ロイターやDefense Newsは「米軍はエピック･フューリー作戦中、MLRSやHIMARSで使用する陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）と精密ストライクミサイル（PrSM）の在庫のほぼ全てを使い果たした」「これまでATACMSとPrSMの在庫減少に関して報告されていなかった」「ATACMSとPrSMの在庫減少は有人機の撃墜リスクを避けるというトランプ政権の決定を反映したものだ」「トマホークの在庫もエピック･フューリー作戦で約半分まで減少した」と報じた。

出典：Lockheed Martin

ATACMSは射程300kmの戦術弾道ミサイル、PrSMはATACMSの後継として調達が始まったばかりの短距離弾道ミサイル（射程500km以上）で、米陸軍は既にATACMSの調達を打ち切ってPrSMの調達に移行しており、ATACMSの生産ラインは台湾、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、モロッコ発注分を処理しているものの、ATACMSとPrSMの生産は同じ施設と人員を共有しているため、米陸軍はPrSMの調達を拡大･加速するためATACMSの生産終了を望んでいた。

ロッキード･マーティンとラインメタルは7月に開催されたNATO首脳会議の防衛産業フォーラムで「ATACMS共同生産に関する覚書」に署名し、両社はATACMS生産のドイツ移転を計画中だが、米国政府がATACMSの技術移転を承認するかどうかは保証されておらず、ここから予想される影響は「米陸軍が地上発射に対応した長距離攻撃能力を補充するためATACMSの海外供給分を備蓄回復のため取り上げる可能性」「ATACMS生産を縮小して施設と人員をPrSM生産の拡大に振り向ける可能性」だ。

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米国は対イラン戦で武器備蓄を消耗したため、英国、ポーランド、リトアニア、エストニアを含む欧州の同盟国に「契約済みの武器納入が遅れる可能性が高い」と通知し、エストニアのペヴクル国防相は7月16日「ATACMSを除く全ての弾薬の供給再開が許可されている」「ATACMSの供給だけはイラン情勢の推移に依存している」と明かし、PrSMは今のところオーストラリアにしか供給されておらず、ATACMSの供給のみ保留されているということは「自国の安全保障に影響を及ぼす事情があれば、対外有償軍事援助（FMS）で合意された武器取引の条件から逸脱することができる権利の行使」を示唆している。

ラインメタルのパッパーガー最高経営責任者はロイターの取材に「（ドイツでATACMSの生産が開始されれば）イランとの紛争で枯渇した米軍備蓄を補充するのに十分な能力が確保できるだろう」「但し、それは2年で実現するものではなく、もっと多くの時間がかかるだろう」と述べ、まだ米国政府からATACMS合弁事業に関する承認は下りていないものの「手続きは順調に進んでおり、米国政府の支援も得ている」「我々とロッキード･マーティンは世界市場をターゲットにしており、ATACMSの需要も今後15年間は続くだろう」と主張した。

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全ての手続きや準備が順調に進めば2027年中に生産施設がドイツに設置される見込み（最初の利益は2028年に発生すると予想）だが、生産が軌道に乗るのはまだまだ先の話で、米国がATACMS合弁事業を承認してもブラックボックスなしでの完全生産を認める可能性は低く、オーストラリアは例外的にGMLRSとPrSMのライセンス生産が認められているものの、米国からシーカー、推進薬、信管などの部品を輸入しているため「完全な現地生産」ではなく「現地での最終組立」でしかない。

例外的に日本もPAC-3 MSEのライセンス生産が認められ、三菱重工業が自衛隊向けに生産（年30発程度）しているものの、シーカーだけは技術移転が許可されていないためブラックボックスとしてボーイングから供給を受けており、2026年末にドイツで稼働を始めるPAC-2 GEM-Tのライセンス生産も「シーカーをドイツで生産する」という記述がないため、RTXがブラックボックスとしてMBDAとの合弁企業＝COMLOGに供給する可能性が高く、ATACMS合弁事業を承認してもシーカーなどのコア技術をブラックボックスとして供給するなら生産量は米企業の供給能力に左右されるだろう。

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米国がライセンス生産を認めても構成部品の一部をブラックボックスとして供給するのは「軍事機密の保護」だけでなく「ライセンス生産国による当該兵器の生産量制御」という側面があり、ライセンス生産を許可されたら自由に好きなだけ作れるという意味ではない。

ちなみに施設と人員を共有するATACMSとPrSMの生産割合は圧倒的にPrSMの方が多く、ATACMSの年間生産数は推定100発前後（台湾向けの約420発を2031年まで納品する予定なので、これだけで見れば年80発前後）、PrSMはフルレート生産に移行して年間生産数は300発程度、これを年400発に引き上げる予定で、将来的には現行の4倍＝1,000発以上に引き上げるのが目標だ。

同盟国やパートナー向けに生産しているATACMSを取り上げたとしても、米陸軍の地上発射型弾道ミサイルの備蓄回復（ワシントン･ポストの報道によればエピック･フューリー作戦でATACMSとPrSMを1,300発以上も消耗）には何年もかかる見込みで、もし推定100発前後のATACMSに手を付ければ米陸軍の苦境がさらに浮き彫りになるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin