イタリア海軍のクレデンディノ参謀長は6月「策定中の将来計画には原子力空母の建造が含まれている」と明かしていたが、2025年～2027年までをカバーする予算文書の中でも「次世代空母建造に関する研究」に資金が割り当てられ、海上哨戒機を取得するための初期投資も承認された。

参考：DPP 2025-2027: tutti i dettagli su come l’Italia spende i soldi della Difesa
参考：Credendino (Marina): «Noi in azione nel mar Rosso. I russi al largo della Libia spiano la nostra Marina»
参考：Italy unveils €31 billion defense budget with NATO target in mind

外人がSNS上で言及する「P-1が最有力候補」という話をまだ真に受けない方が良い

イタリア国防省は2025年～2027年までをカバーする予算文書（予算案ではなく成立した2025年度予算の詳細な内訳と将来予算の見通しを説明する文書）を9日に発表し、2025年度の国防支出額について「旧基準2.0％をクリアできる453億1,500万ユーロ」と報告したが、実際の国防支出額は昨年よりも7.2％増（約30億ユーロ増）となる312億9,800万ユーロで、140億ユーロもの差額は「国防予算外で軍事分野に重点を置いている投資」を含めた場合の話だ。

出典：Photo by Dane Wiedmann

つまり直接的な軍事力に結びつく防衛分野への投資額をGDP比に換算すると1.5％水準だが、NATOが容認する会計処理を最大限駆使すると「312.9億ユーロ」が「453.1億ユーロ」に化けるだけで、国防支出額の引き上げ額が増えた訳ではないが、イタリアは2026年～2028年の3年間で総額119.5億ユーロの追加支出を予定しており、2028年頃に直接的な防衛分野への投資額のみで2.0％基準を達成するらしい。

因みにイタリア海軍のクレデンディノ参謀長は6月「海軍は2040年までをカバーする予算計画を策定中で原子力空母の建造が含まれている」と明かしていたが、9日に発表された予算文書の中でも「次世代空母建造に関する研究」を含む技術開発計画に資金が割り当てられ、対潜戦に対応する海上哨戒機取得計画を2027年に開始するための初期投資（3,000万ユーロ）も承認されており、Defense Newsも「イタリアの予算文書には海上哨戒機を6機取得するための初期投資が含まれている」「調達機種は決まっていない」「イタリア当局は過去『川崎製のP-1を検討している』と述べたことがある」と報じている。

出典：海上自衛隊

Defense Newsが言及したイタリア当局の発言とは、イタリア空軍のルカ･ゴレッティ参謀長が今年3月「代表団が日本を訪問しているのは練習機や共同哨戒機の開発について発展する可能性があるからだ」「GCAPの条約には両産業界の協力を促進する項目が含まれているため情報･技術の共有プロセスが効率化される」「この協力関係は先日まで思いもしなかった新たな展望を切り開いた」と上院公聴会で発言し、記者団の「海上哨戒能力のギャップをどう埋めるつもりのか」という質問に「P-1は可能性のあるオプションの1つで日本と素晴らしい関係を築いている」と回答したことを指している。

イタリア国防省の予算文書は調達機種に何も言及していないため、外人がSNS上で言及する「P-1が最有力候補」という話をまだ真に受けない方が良い。

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※アイキャッチ画像の出典：Marina Militare