NATOの外交官らは「加盟国32ヶ国が総額5.0％を首脳会談の最終宣言文に盛り込むことで合意した」と明かしたが、スペインの反対を和らげるめため最終宣言文の文言を『我々が約束する』から『同盟国が約束する』に変更したため、多くの海外メディアは「スペインがNATOと5％免除で合意した」と報じている。

参考：NATO agrees Hague summit statement with 5% defence spending goal, diplomats say
参考：Spain strikes deal with NATO to be exempt from 5 percent defence spending target
参考：UK and NATO allies agree to boost spending on defence and related areas to 5% of GDP by 2035
参考：Trump seeks Japan, South Korea, Australia leaders meeting at NATO summit

もし文言変更が「5.0％免除」の免罪符になるなら他の国も追従するかもしれない

NATOは6月末の首脳会談に向けて加盟国の国防支出＝2.0％基準の見直しを進めており、ルッテ事務総長は3.0％以上を提案したもののトランプ大統領は5.0％を要求、最終的にルッテ事務総長も「総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）という高い目標で合意できるだろう」と表明、ドイツ、オランダ、スウェーデン、イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアが総額5.0％について支持を表明している。

出典：Nicușor Dan

これまで総額5.0％に反対を表明した国はいなかったため「6月末の首脳会談で合意できる」と見れられていたが、スペインは16日「総額5.0％の達成にコミットする意向はない」と表明し、オランダのショーフ暫定首相は「ロシアがもたらす真の脅威に対抗するには5.0％という目標は不可欠だ」と、フェルトカンプ外相も「この重要性をスペインが認識していることを心から願っている」「スペインの外相に連帯感を訴えた」と述べ「もう総額5.0％に抵抗するのを止めよ」と促したが、最終的に凄い結果が生まれた。

NATOの外交官らは22日「総額5.0％を首脳会談の最終宣言文に盛り込むことで加盟国32ヶ国が合意した」「スペインの抵抗を克服するため新基準の文言を『我々が約束する』から『同盟国が約束する』に変更した」と明かし、スペインのサンチェス首相も「5％を達成したい国とそうでない国の権利を調和させることができる合意に達した」「NATO加盟国は目標を達成するかどうかを決定する権利を持っている」「我々は主権国家として目標を達成しないと明言してきた」「我々は5％未満の支出でより良いバランスを選択する」と述べ、多くの海外メディアは「スペインがNATOと5％免除で合意した」と報じている。

出典：NATO

Reutersは「サンチェス首相は文言の変更によって『5％合意の約束はスペインに適用されない』と主張することができた。他の加盟国が国防支出を増やしたいという願望を尊重するが、我々はそうするつもりはないと述べた」と報じたものの、France24の取材に応じた複数のNATO外交官らは「この合意は32ヶ国全ての承認を得て成立している」「そのためにスペインに対する例外措置は存在しない」と主張し、どうやら文言の変更に対して加盟国間でニュアンスの違いがあるようだ。

France24は「加盟国は慎重に練られた国防支出の妥協案＝総額5.0％方式を土壇場で台無しにしたスペインに怒っている」「首脳会談で発表される最終宣言文の文言は『我々が約束する』から『同盟国が約束する』へと表現を若干和らげただけで、この合意の基本的な条件は維持されている」「サンチェス首相は首脳会談までに国防支出増額に反対する連立相手＝スマルを説得できなかっただけ」と報じており、もし文言変更が「5.0％免除」の免罪符になるなら他の国も追従するかもしれない。

出典：NATO

因みにReutersは「総額5.0％の達成時期について2032年で調整されてきたが、合意された最終宣言文に盛り込まれたのは達成時期は2035年だ」「さらに新基準＝総額5.0％については2029年に見直しが予定されている」と報じており、トランプ大統領は「米国を含む加盟国32ヶ国が総額5.0％で合意しても、米国は5.0％の達成義務を負うべきではない。NATOとしての国防支出増額分は米国以外の加盟国で対応すべきだ」という立場を表明している。

追記：米国のSky Newsは「英国も2035年までの総額5.0％達成を支持した」と報じ、欧州のメディアは軒並み「スペインのみ総額5.0％達成を見送ることにした」「スペインの行動はトランプ大統領の怒りを買う恐れがある」と報じている。

出典：Photo by Scott Swofford

追記：国防総省のパーネル報道官は「アジアの同盟国にも欧州と同じ5.0%基準を設定している」「中国や北朝鮮の脅威を考慮すればアジアが欧州に追いつくのは当然だ」と述べていたが、日経新聞は23日「トランプ大統領がNATO首脳会談の際、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳と会談することを希望している」「この会談でトランプ大統領は国防費の増額＝総額5.0％を求めてくる可能性がある」と報じている。

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※アイキャッチ画像の出典：NATO