NATOのストルテンベルグ事務総長は27日、NATO即応部隊を現行の4万人から30万人以上に拡張すると発表して注目を集めている。

参考：NATO to boost rapid-response unit from 40,000 to over 300,000 troops in apparent response to Putin’s war
参考：Pre-Summit press conference

NATO変革への本気度を示すストルテンベルグ事務総長の発言内容

スペインで開催される首脳会議を今週末に控えたNATOのストルテンベルグ事務総長は27日、今回の会議はNATO変革の場になり多くの重要な決定が行われるだろう明かし注目を集めている。

まず事務総長が言及したのは「東欧の加盟国に展開する戦闘部隊を旅団レベルで強化する」という点と「NATO即応部隊を30万人以上に拡張する」という点で、具体的には特定国に事前展開する部隊の防衛計画を刷新して、NATOから派遣された駐留部隊と駐留国の軍隊との訓練を増やし「現地の地形や環境に精通させ有事の際の対応力を向上させる」と述べているが、最もパンチが効いているのはNATO即応部隊の拡張だ。

NATO即応部隊とは加盟国が持ち回りで部隊を派遣して編成される準備が整った部隊＝有事発生時の初動対応部隊（現行4万人規模）で、これを30万人以上に拡張するというのだから相当気合が入っており、これを実現するにはより多くの資金が必要で「新たな国防支出の数字を首脳会議で発表する」とストルテンベルグ事務総長は述べているが、従来の指針＝GDP比2.0％は達成すべき上限ではなく「下限であると考えている」と述べている点が興味深い。

出典：U.S. Army photo by Charles Rosemond, Training Support Team Orzysz

つまり加盟国が支出すべき国防費の目標は「GDP比2.0％」ではなく「2.0％以上」に引き上げられる可能性が高く、各国が派遣するNATO即応部隊の負担も「7倍以上になる」と示唆しており、NATO変革への「本気度を示している」といえるだろう。

他にもウクライナ支援パッケージの強化、新概念の下で中国への言及、パートナー国（日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、ジョージア、ボスニア･ヘルツェゴビナ、モルドバ、モーリタニア、チェニジア）との関係強化、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟なども挙げている。

関連記事：フィンランドとスウェーデンのNATO加盟問題は長期化、トルコは交渉を急がない

※アイキャッチ画像の出典：Photo by Sgt. Daniel Cole 米軍のNATO即応部隊