欧州では兵役義務の議論、再導入、拡大が相次いでおり、安全保障環境の悪化や予備役の高齢化を理由に志願制の兵役を2025年7月に導入したルーマニアでは世論調査に回答したほぼ半数が「義務的な兵役の再導入」を支持し、英国も若者が最大2年の軍隊勤務を体験できる制度を3月から開始する。
参考：Avangarde (sondaj): 68% dintre români optează pentru o pace în Ucraina în condițiile impuse de SUA
参考：Sondaj Avangarde: Câți români își doresc reintroducerea serviciului militar obligatoriu
参考：Armed forces to launch ‘Gap Year’ scheme for young people to bolster skills and leadership
参考：Ministry of Defence to offer gap year–style scheme to young people
そもそも平和の配当は冷戦時代を生きた人々が残してくれた遺産なので「負担が元に戻っただけ」とも言える
欧州諸国は冷戦終結に伴い「国防予算の削減」と「徴兵制の廃止（平時の運用停止を含む）」に踏み切って戦力規模を縮小し、こうした削減で解放された資金は公共サービスや社会福祉への投資に回され「平和の配当」と呼ばれるようになったものの、一連の紛争でロシアの脅威が再燃したためリトアニア、スウェーデン、ラトビア、クロアチア、セルビアで義務的な兵役＝徴兵が再導入され、ドイツ、フランス、ルーマニアでも志願制の兵役が導入され、イタリアでも志願制の兵役導入を推進中で、カナダでも予備役と異なる補助予備軍＝民間人の自発的な参加者で構成された民間防衛隊を拡充する予定だ。
出典：Bundeswehr/Jana Neumann
各国が義務的な兵役や志願制の兵役を競うように導入しているのは「ウクライナとロシアの戦争が準備された動員力の重要さを思い出させ」からだが、これは「準備された練度の高い人員の動員力」という意味ではなく「軍での勤務経験」「軍隊文化の理解」「奉仕する意思や義務感に対する国民理解」などのこと、つまり有事の際の動員環境を兵役を通じて事前に準備しておく必要性のことで、兵役のイメージが太平洋戦争で止まっている日本人には理解しにくいかもしれない。
ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24はフランスの志願制に基づいた兵役導入について「民主的な防衛の基本原則を再発見しているに過ぎない」「平時に動員できない国は脅威に晒されても動員しない」「フランスはこの教訓が避けられなくなる前に学び直すことを選んだのだ」と指摘している。
出典：Hrvatski Vojnik
これを忖度なしで言うと「有事が起こってから動員の必要性を議論し、これに反対する動きや世論の反応と向き合っていたら間に合わない」「これを今導入することで不平不満が噴出しても国民を動員に慣れさせて置く必要がある」「負担に対する男女の平等、世代間の不公平さ、良心的兵役拒否といった問題は平和の配当による弊害に過ぎず、戦争回避に必要な外交力を確保するためには抑止力を一刻も早く高めなければならない」「この抑止力はF-35やイージス艦といった兵器の優秀性だけではなく『その国の国民が有事の際に団結できるのかどうか』も含まれ、準備された動員力はそのバロメーターとなる」といったところだ。
ルーマニアは2007年に義務的な兵役を停止したが、安全保障環境の悪化や予備役の高齢化を理由に志願制の兵役（勤務期間は4ヶ月/退役後は予備役に編入）を2025年7月に導入し、ルーマニア国営通信社のAgerpresは6日「地域安全保障“認識と期待”と題された世論調査に回答した49％が義務的な兵役の再導入を支持し、47％がこれを拒否、4％がわからない･無回答と回答した」と報じ、ルーマニアでは「義務的な兵役の再導入」は公的な議論が未成熟であるにもかかわらず、この不人気な政策を世論調査に回答したほぼ半数が支持している。
出典：Armata României
英国でも25歳未満の若者が1年～2年の軍隊勤務（訓練）を体験できる「Gap Year制度」が3月に開始される予定で、これはオーストラリア軍が10年以上前から実施してきた制度をモデルにしたもので「予備役の確保」ではなく「軍と国民を結びつけ、軍が果たす役割の認識を高め、若者に潜在能力を発揮するためのスキルと経験を与えること」を目的にし、2026年の第一弾募集は約150人だが、最終的には募集規模を年1,000人まで拡張させる予定だ。
もう契約に基づく職業軍人、この退役者で構成された予備役だけで国の安全を守るのは無理があり、戦争が夢物語でなくなってきた状況において「国民が有事の際に団結できるのかどうか」は抑止力の重要な一要素といってもよく、そもそも平和の配当は冷戦時代を生きた人々が残してくれた遺産なので「負担が元に戻っただけ」とも言える。
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※アイキャッチ画像の出典：Armata României
日本は徴兵制が嫌なら自衛隊の待遇さっさと改善しろよって思ってたら先月のニュースで年収が役100万円前後アップされてビックリしたでござるの巻
まぁ多分年末か来年にはまた待遇アップのニュースが流れるんだろうな、待遇はいいとしてお次は個人装備の改善やね
結局は苦役ですから飴を豪華にして釣る方向性は合っていると思います
後は任期後の受け皿として大企業や国家公務員に優先採用枠を作るとかですかね
貸与奨学金３００万を、２年の自衛隊勤務で相殺出来るというのはどうでしょう？
または、２年の自衛隊勤務で給与奨学金３００万の権利。
先でも後でもどうぞという形。
大賛成です、ケチらずにバンバン制度を作っていきましょう！
（昔）佐川急便が激務だった代わりに、ワタミのように起業への軍資金にしたり（1年300万円貯めたようです）、お金の手当てに感謝した人も多いと聞きます。
上記は極端な話ですが、自衛隊で軍資金を貯めたりチャレンジに繋げられる道を作るのも、自分は悪くないと思うんですよね。
若者が貴重ですし、どうせインフレにしていくのですから、大事な所にはケチらずに使っていけばいいと思うんですよね。
良い案だとは思いますが、それで実際に人が集まるかというと難しいのではないですかね。
今は若者の数が減りすぎて求人難な上に、自由選択である以上は軍隊が人気の職業になる事はあり得ませんので。
防衛大学校、高等工科学校、航空学校は人気がありますし、奨学金返済で困っている若者は多いので、教育を受けたい若者には一定の需要があると思います。
もちろん予算と支給額によりますが。
キャリアデザインをきちんと考えたり、報酬がきちんと支払われるのかはまずもって重要だなあと感じるわけで、
18歳～35歳の『男女』、4か月間の有給訓練＋3か月分の給与相当のボーナスならば、それなりに平等で充実してる感じます。
男女平等（！）ルーマニアを見ていると、男女平等の制度にしてきちんと導入しているのは潔さを感じますね（ドイツと違うポイントでしょう）。
アメリカが、グリーンランド買収案（1人1万ドル～10万ドル）を出したりしてると思えば、ロシア船を拿捕したり揺さぶっているのを感じます。
欧州が、今まで以上に防衛を担う準備は重要なうえに財務体質はいいわけですが、最大の懸念は今年～来年にかけて重要な選挙が多いことでしょうかね。
日本は、高市政権が解散総選挙するのではないかという話しがでたなあと。
「各種免許だけ取って民間に引っ張られる」を問題視するより、それを隊員のセカンドキャリアとして組み込んで制度化しちゃうとかですな。
代わりに有事には輸送とかで協力してもらう、と。
<兵役のイメージが太平洋戦争で止まっている日本人には理解しにくい
急に刺してくるじゃん···
第二次大戦で止まっている。は文脈で恣意的に変わる言葉だから読む側が注意しないといけない。
「ロシアは、彼らが言うところの《大祖国戦争》の価値観から抜け出せていなく、」で始まる文章を見たらどうだろう？
ただのレトリックだよ。気にしすぎ。
日本の場合まず大東亜戦争で止まったままの戦争や安全保障への国民の認識を変えるところからでしょうね。
戦争ってのは目的達成の為の手段に過ぎないんですが、日本人の場合戦争を目的と捉える人が多いんですよね。
この辺は政府、メディア、教育機関含めて日本人全体でまっとうな安全保障について議論してこなかったツケなんでしょうけど。
まずここを変えていかないとその先の議論にならないと思います。
＞世論調査に回答した49％
この数字って義務的な兵役の「対象の人たち」の割合とか、いろいろどうなんでしょうね。
一時期と比べたら多少高まってそうだけど基本は反対多いだろうなと。反対して然るべきだし。仕方がないと言って受け入れざるを得ない類のものだ。どうせやるなら徴兵制の対象にならなかった上の世代の人間にも予備役的な訓練くらいさせるべきではないか？自分たちは平和を楽しんであとは若者にポイっ！ではなく、それこそウクライナじゃ3-50代も前線その他で戦っている。最低限の訓練をしていて有事には追加訓練をして若者に後からでも合流できるぐらいしてもバチは当たらないだろう。
統計の数字は取り方で事実を曲げて都合良く利用できたりもしますからね。そうでないことを示すには、おっしゃるような調査対象の仕分けが必須なんですが。
本邦で半世紀ほど前から続版されている本ですが、「統計でウソをつく法（ ダレル・ハフ著）」を思い出しました。
そもそも49%が支持した一方でほぼ拮抗した47%は反対ですからね。
「ルーマニア、世論調査に回答したほぼ半数が義務的な兵役の再導入に反対」
というタイトルで記事書こうと思えば書けてしまいますね。
> （義務的徴兵という普通に考えれば）「不人気な（はずの）政策」を世論調査に回答した「ほぼ半数が支持」
が趣旨なので、「義務的な兵役の再導入（という人気なはずの政策）に（ほぼ半数が）反対」でも別にニュースの意味は変わりませんよ。
「賛成派の方が多数派、これからは徴兵だ！」と言ってるなら「49%と47%じゃねえかw」となりますがそういう記事ではないので。
編集ミスして意味不明なっとる…
>「義務的な兵役の再導入（という『不』人気なはずの政策）に（ほぼ半数『しか』）反対『していない』」
です。
徴兵制の再施行に関する議論が活発に行われているはずの欧州のルーマニアですら「ほぼ半数が反対」という見方も出来てしまう訳で物は言いよう、という話ですよ。
自分のコメントの主旨は数字が拮抗している事を揶揄するのではなくネコ歩き氏の「統計の数字は~都合良く利用出来たりもします」に対する補足のようなものですので。
「議論が活発」と「徴兵への賛同」に相関性はないでしょう。
「必要性があるから議論が起きる」という面はありますが議論をすれば当然「じゃあ誰が」という話に辿り着き、本人はもちろん家族親戚友人知人、身内が誰1人該当しない、なんて人間は極小数な訳で。
自衛隊そのものの待遇はもちろんだけどその後のキャリアに大して繋がらないのが問題では？重機動かせて現場で働けるぜ！とかも悪がないけど、ホワイトカラーも含めてもっと優遇されるべきだと思うんだよな。有事に命かけてくれるんだから。アメリカほどとは言わないけど前提としての尊敬が足りてないどころか、少なくない人間には憎まれてすらいる。度重なる震災でかなりマシになったとはいえ、自分たちの生活を守ってくれていたら人間が任期を終えていざ普通の生活に戻った時に特典がなさすぎる。優遇しすぎは軍国主義一直線だからダメだが今はあまりに不遇だ。
そもそも認識が違います
『自衛隊が社会に戻った時に恩恵がない』のは兵隊さんだからじゃありません
『社会人として一番市場価値とスキルアップのチャンスがある旬の年齢を、軍役というサラリーマンとしてのスキルにほぼ貢献しないキャリアで浪費した』からです
人手不足が叫ばれ体力のある人材が渇望され６０歳以下ならOKという求人も珍しくない建設業だと引く手数多のように思えますが、そんな場所ですら活躍できないんですよ
社会人経験ってそれぐらいとんでもなく高度なスキルなんです
米国とかで軍隊経験アリってむしろ箔付けになってるっていうのが元コメントの趣旨では。軍隊経験がサラリーマンとしてのスキルに寄与しないという認識は申し訳ないが根拠が不明。米では逆にスキルに寄与するという認識がむしろ社会的には受け入れられているので(まあそれも根拠は不明かもしれないが)。
採用側に立って考えてみれば、兵役上りを新卒採用するのは難しいでしょう。今の時代欲しい人材は自発的に動けて新しい価値を創生出来る人材ですので、完全ミスマッチです。
企業は学生経由が欲しい
国は人材が欲しい
一部若者は学費が欲しい
を満たすフローとして高卒→兵役→大学・専門→新卒の流れなど良いのでは無いかもしれませんね
また企業側にも雇用枠を義務付ける事は必須でしょうか
いずれにせよ無条件で兵役経験を就職に活かす事は難しいでしょうね
義務的徴兵について個人的に気になるのは、女性をどう扱うかだ。正直いまの若者世代で男だけ徴兵されるのは、失ってきた権利に対して割に合わなすぎる。男女同権であるべきなので家父長制、男性優遇はなくなるべきだだったのでそこはいいのだが、そう言った特権に対する責任として男は命をかけて狩りや兵役に行くと言う側面は紀元前からあったわけだが、では現代では？ただでさえ平和の尻拭いをする不公平感は大きいのに。
しかしここで少子化の問題と現実問題体力の問題もある。あまりいい気はしないがイスラエル式に男女徴兵するが結婚妊娠出産で女性は兵役免除にすることで人口政策を後押ししてるのが一番良いのではなかろうか。結局のところ最良の軍事政策というのは子供がたくさん生まれて平和に生きていけることなのだから。
兵役経験者が居なくなってしまったこの国が始めるのなら報酬は勿論高齢者まで幅広く募集するべきだと思います。ただでさえ数が少ない若者に押しつける感を減らすのは勿論健康増進的な意味合いも多分にある訳で。戦場で役に立つか以前に今の街に軍服が見えただけで拒否反応みたいのを無くす所から始めるのが良いのではと思います。
とにかく頭数を揃えるなら大量に余っている氷河期世代を高待遇で雇えばいいのでは？ 今更手遅れな救済策を講じるよりよほど意味はあると思いますよ。
ただ国に見捨てられた世代に国への忠誠心を求めても無理な話ですが。
と言うか、安全保障というものをまともに考えられる教育が必要なのだと思います。日頃の平和を支える武力という暴力、これといかに上手に扱って秩序を保ちその被害者を減らすのか、そういう考え方が身につくように初等中等教育から授業を加えて、その最終実習として短期間の兵役というのはいかがでしょうか。まっ、妄想ですが。
元自衛官の文谷氏によると、自衛隊で最も足りないのは後方支援や補助要員（例えば戦車を運ぶトレーラーとその運転手、医療部隊など）であり、徴兵制度があるなら後方の補助要員に充てたいと言っていた。戦前の日本でも平和な時期は兵役期間が短縮されていたらしく、（高度な技能と勇敢さが必要な戦闘要員でなければ）徴兵人員は基礎訓練を積んだ後に半年程度の補助業務に就いてもらう、現在の自衛隊でもそのぐらいの受入体制は実現できるとのこと。
ブン谷という時点で相手にする価値ないですよ。
後方支援に加えてドローンの操縦でしょうね。戦場での戦闘を理解していないとドローンの操縦もできないでしょうから。
徴兵制は絶対反対、いまの日本じゃ負担の無い老人や
女性が好き勝手口出しして若い男性に余計な負担を強いる
に決まってる、どうしてもやりたいなら徴兵対象者に
年収500万相当の給与を確実に保証出来るように強制的に
税金を徴収してやるべきだが、絶対やらないのが今の日本
無責任な人間の醜悪さは皆さんご存じだと思う、他人の財布
と思ってどんな下らない綺麗事も押し付けてくる。
個人的に徴兵なんぞより国民皆兵として老人兵、婦人兵の
研究を進めるべきではないか？等しく戦場に立つことに
なれば無責任な輩は減り建設的な議論が出来るように
なると思うよ
女性や高齢者にも「炊き出し訓練」とか義務付けたらいいのでは。
年齢や性別で縛る徴兵制以前の問題として街中に軍人が居るのが当たり前な状態にもっていくところから始めないとですね。国を守る為の人たちが悪者風に扱われる風潮から変えるべきです。他の方も言われてますが元気な年寄りなどいくらでも居るので老人にも出来る国防に関わる事、健康増進や交通整理、消防団的な事などをユニフォーム（軍服）着て行う。毎週現職自衛官と集まって体操するとかでも良いですね。参加すると年金増額ですよ。焦らずに身近な人たちが軍に触れ合う所から始めてはどうでしょう。
女性や老人も協力して貰わなアカンだろ
場合によっては銃持って走って貰う必要だってある
それが出来なくたって無限に仕事はあるので、「関わりたくない」「嫌だ」なんて言い訳は許容し難い
そもそも女性を甘やかしたからこその少子化で、その帰結で人員が不足しているからな
「関わりたくない」「嫌だ」ならまだいい方だと思う。
ウクライナの世論調査でもあったけど、前線では過半数以上が何らかの形で停戦を望んでいるのに後方の老人と女性は8割以上が一切譲歩無しでの継戦を望んでいた、自分たちが安全な事を良い事に無責任極まる。
結局、無責任な奴のお気持ちも数が多ければ民主主義では意見として取り上げるしか無いし、日本人で大半の老人、女性は兵役からも増税からも逃げ回るから、兵役だけはやってはいかんのよ。
まさに仰る通りで、ファクトですね。
ウクライナ人男性は、出国規制で海外に出られなかったりしたわけですが。
ウクライナ海外避難民、（海外逃亡してるのに）とんでもなく継戦意欲が高いという調査結果でてましたよね。
そりゃあ、オーソドックスな侵略を続けるロシアの受け入れ可能な和平条件なぞ、「圧政と隷従受け入れる覚悟」がなければ無理というものだろう。ウクライナ人にその覚悟がある人間が少ないからと言って非難するいわれはないがね。
むしろ「圧政と隷従のリスク」と「戦争で死ぬリスク」のない安全地帯から無責任と評する方が無責任というものだよ。
徴兵制など現行の憲法上まず無理、改憲しようにも理由が「徴兵制を施行するため」だと圧倒的反対多数で否決されるでしょうから杞憂に過ぎませんよ。
あくまで徴兵が許されないのは「政府解釈であって憲法に文言として禁じられてはいない」となれば改憲は必要ないでしょうが、それでも政権と政党は消し飛びかねないのでやらないでしょうね。
入隊者増やすと言えども、セカンドキャリアが微妙、とはよく言われてますし、トラックドライバー問題とかあるし、準公務員企業の長距離運送会社作って、自衛隊上がりはそこへの就職に明確に優遇、とかして若者を入れるくらいでしょうか。
上でも書かれてますが、男女平等に徴兵、ただし妊娠出産育児は免除となれば人口問題も解決しそうですね。
絶対実現しない、という前提は置いといて
思うに、日本人は平和に慣れすぎているのでしょう。ウクライナも地球の裏側の話だし、当事者意識がない。
国防力上げんと終わる！と国民の大半が思うイベントが起きればいいんですが、確率が高いのが台湾有事という地獄
思うんですけど、こういう奉仕活動の延長みたいな予備役兵って役に立つんですか？
兵隊なんて人権を無視して使い潰せるワグネル兵や北朝鮮兵みたいな方達の方が圧倒的に強くて便利なわけで
「危ないからウクライナに駐屯したくない」と駄々捏ねるような連中なんて、いくら頭数増やしても役に立たないでしょ
軍隊において兵士ってのは極一部（国にもよるだろうけど1/4程度？）で銃持って走り回るのはその更に一部なので、有事に国を捨てて逃げる気がなくて身体が満足に動いて、指示を理解して従える人間なら何かしら役に立つと思いますよ。
正規軍人の枠を埋めるところから始めるべきであって、正規兵に魅力がないのに徴兵を議論はちがうでしょ
定年まで正規兵したら老後はとりあえず心配いらない位までは優遇していいと思う
実際、自衛隊員たちはどのくらいで退職（？）しているのでしょうか。定年までおられる方は少ないと思いますが。また定年といっても５５歳ぐらいですよね。やっぱり再就職でしょ。中途退職定年退職に関わらず、再就職先を確保できるように、自治体なんかで就職枠を増やせないのでしょうか。企業では、それなりの職にはそれなり専門スキルを要求してくるだろうから厳しいと思うんですよ。
令和3年度のデータですが、中途退職者は5,742人で毎年の新規採用人数の約3分の1に相当したそうです。
令和元年度データで最も多かったのは1～4年勤務者で約2,100人（45％）、次が1年未満で約1,000人（21％）となっています。中途退職理由の1位は就職（46.1％）で、収入等待遇面への不満が多いのでしょうね。
来年度予算にある「給与・手当の見直し」等がどの程度の改善に繋がるかですね。
>そもそも平和の配当は冷戦時代を生きた人々が残してくれた遺産なので「負担が元に戻っただけ」とも言える。
完全にそう
後、議論しなきゃ徴兵制を導入出来ないか、と言われるとそんな事は無いと思う
取り合えず外国の兵役制度を真似て導入してみて、ローカライズしていけばいい
この「取り敢えず」ってのが日本人にマジで足らない
１３歳の子供の意見なんか聞いてる時間無いんで、強引に導入したとしても自分は全く反対しない
老後の資金を考えると現役時に貯めた貯蓄にプラス2000万円くらい必要になる的な話を聞いたことがあります。例えば兵役を(希望者の場合は)最大5年くらい受けられて、その期間で2000万円以上は稼げる(年収にして800万円以上？)みたいな飴も欲しいなぁ
高卒だから奨学金は無いけど住宅ローンキツいねん···
老後の働き口として自衛隊はありなんじゃないかと思う、
おじいちゃんでも装薬弱くした銃撃ったり塹壕に
這いつくばるぐらいなら出来るはず。
年に限らず自衛隊は無駄に厳しいからその辺の緩和も
進めないとね、軍隊だから厳しくとか言い訳にもならない。
銃持ったり撃ったりできなくてもできる仕事はいくらでもあると思いますよ。
自衛隊基地には寮も食堂も売店も、何なら学校や病院もある訳で、そこでは当然働いてる人間がいます。
有事の際にそれらの人々が即座にごっそり避難しちゃったら自衛隊が機能しなくなりますから「直接戦火が及ばない限りは俺はここで働く」程度の覚悟があって普通に働けるなら十分役に立つかと。
ただでさえ定員割れしてるもんな
暗澹とした気持ちになるわ
定員割れしてるのは無駄に厳しいからだと思うよ、会社員と同じように
自宅から通勤、外出自由で良いと思う、この辺は中の人が何も考えず
”伝統”を引きづってるのが原因、ただの我儘
それなりに動ける人を比較的薄給、縛りだらけで確保しようとすれば
そりゃ定員割れするでしょ、そんな高級な人材ばかり求める
自衛隊上層部をまずは変えないと徴兵しても軍に対する憎悪と不満
を育てるだけだよ
概ね同意するがその自衛隊上層部とやらを作ったのはとどのつまり我々ですからね
自衛隊上層部なる組織がある日突然生まれ変わってそのような方針をつくるわきゃない
日本だと平時ですら世代間・男女の対立が年々激化してるのに、有事の団結をと言われても不可能でしょ。
既に税と社会保障で国民負担率は５割に近づき、現役層から巻き上げた金はほぼ老人福祉に使われ、現役層への還元はわずか。
国に明るい未来を国民全体が信じられてるならともかく、逆に未来の無さが広く浸透している国で、国と社会の未来を守る為にお前の命を寄越せよ言われても、徴兵対象層としてはふざけるなでしょう。
ただどの国でもそうであるように、有権者全体から見れば徴兵対象者である若年男性は少数派なので、それ以外の自分は関係ない層に数で負けるのは確実。
女性と高齢者層の圧倒的支持を得て、徴兵自体は比較的すんなり決まるかもしれない。
で、徴兵されて戦場で命を落としても顧みられず、逆に戦場に出なくていい女性・高齢者が少数死んだだけで大きな悲劇として大騒ぎ、それに数倍する男性が戦場に死んでるのにそれ無視される。
本当に若年男性の命は安すぎて涙が出てくるわ。
「分断ではなく団結を」は、「俺達に都合の悪い意見は一切出すな、黙って従え」というチクチク言葉をふわふわ言葉に言い換えただけのふわふわファシズムなので
民主主義という統治体制である以上は、高齢者でも障ろう者でもいっぱい税金を収めているバリバリのサラリーマンや命懸けで戦っている兵隊さんと一票の価値は同じなので、革命でも起こすしか無いですね
まあそんな社会になったら、私みたいな失業者は真っ先に徴兵されて死地に送られるでしょうから、未来ある若者には悪いですが民主主義にしがみ掴ませてもらいます
何度か言ってるけど年齢性別関係なく愛国イキリしてる人から徴兵してほしい。
現実にはそうなはらないですよ。
増税に反対しようが賛成しようが、どちらの立場であっても等しく収めなくてなないのと同じです。
世代間でどうやって負担を平等にするかは大きな課題です。
でもそれは、どこの国でも葛藤を乗り越えて運用して来たわけでして、日本だけが例外とはならないでしょうね。
許容される、権利擁護の労苦とその対価のバランスは民衆毎に違いますからね
受け取る権利と負担は、もう少し細分化してもよいかもしれませんね→愛国イキリとか行って議論から逃げる輩がいる以上は
まあ分断か進むだけでしょうがね
偏差値40以上の大学に入れなかった男子高校生だけ徴兵で良いんじゃないかな
これなら経済にも影響与えないでしょ
自衛隊勤務経験したことない軍ｦﾀの戯れ言スレ
別に経験したから偉いとかそう言う事も無いので
まあ言えるとしたら太平洋戦争の頃と待遇が違う事を期待しない事と大人しく需品科を志望する事ですね
間違ってもカッコいいからと戦闘職を選んではいけない
国家という権力機構は軍隊という暴力装置による担保が必要です。歴史上ではそれを担う階層が国家の柱でした。近代国家、民主主義国家でも同様。兵役と国家による保護は表裏一体その原則は変わらない。兵役を始めたのはその事を再確認する必要が出てきたから、それだけ国際情勢において安全保障上のリスクが表面化してきたのです。軍オタの戯言スレではありません。まじめに考える義務があります。
「ヨシ！兵役経験者だけに参政権を与えよう！。」
chat GPT先生に徴兵制の意味についてまとめてもらいました。
徴兵制の意義は、単なる兵力確保にとどまらない。短期間であっても兵役を経験することは、安全保障を抽象論から引き離し、国家の防衛や武力行使が持つ現実的な重さを国民一人ひとりに理解させる教育的効果を持つ。命令系統、補給、犠牲の不可避性を身体感覚として知ることで、戦争は軽々しく語れないものとなり、結果として民主主義における安全保障判断の質を高める。現代における徴兵制の再評価は、軍国主義への回帰ではなく、国家と暴力の関係を社会全体で引き受け直す試みと位置づけられる。
私の考えもchatGPTにまとめてもらいました
現代における徴兵制の意義は、兵力の量的増加ではなく、安全保障に対する国民全体の教育効果にある。AIや無人化によって戦場の性質が変化する中で重要なのは、兵士の数よりもIT・情報・運用を理解する人材の厚みと、産業社会全体が有事に対応できる能力である。そのためには、軍需産業の裾野拡大による技術者層の軍事理解に加え、中等教育段階から国家と暴力、情報戦、補給・インフラといった安全保障の基礎を広く教える必要がある。短期の徴兵を最終的な実習として位置づけ、高等教育支援などのインセンティブと組み合わせることで、強制色を抑えつつ社会全体の防衛リテラシーを高めることが可能となる。
年齢や性別で兵役対象外の人達に聞けばそうなるだろうなとしか
この意見、割とあるけどちょっとピンと来ないなぁ。
高齢者の大半には大事な子やもっと大事な孫がいて、女性の多くには夫（やその候補者）や子がいる訳で、
「自分は関係ないから徴兵賛成」なんてのはごく少数で、49%の大半は自分や身内が対象となる前提での賛成だと思いますけどね。
最近は独身男女が増えているからそうはならないかと