オランダの新首相に就任する見込みのロブ･イェッテン党首は「国防費増額のため所得税と法人税の引き上げ、医療や福祉を含む広範な予算削減、自由税導入で最終的に年190億ユーロを捻出する」と明かし、現世代が負担する仕組みで国防支出3.5％を持続可能なものにするらしい。

参考：New Dutch government plans ‘freedom tax’ to fund defence spending
参考：Healthcare hit as incoming Dutch coalition promises defence spending spree

財政規律を守りながら3.5％支出を持続可能なものにする＝現世代が負担を受け入れるというアプローチはちょっと見たことがない

NATOの加盟国32ヶ国は昨年6月の首脳会談で国防支出の新基準＝総額5.0％方式を支持、この数字は「従来の国防支出に相当するGDP比3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる重要インフラの保護、ネットワークの防衛、民間防衛や回復力の確保、イノベーションの促進、防衛産業基盤などへの投資1.5％」で構成され、これはNATOが各加盟国に課した能力要件（具体的な内容や数値は機密事項なので非公開）達成に基づいた額で、各加盟国は2035年に総額5.0％を達成しなければならない。

出典：NATO

軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％は会計処理の変更、例えば重要な港湾施設への投資を防衛･安全保障関連への投資としてカウントできるため「各同盟国が柔軟性をもって支出できる」と表現されており、実際のところは「トランプ大統領（2期目）が要求する5％に数字を合わせるためのもの」に過ぎず、実際の国防費増額に向けた取り組みの中で重要視されているのは「5.0％」ではなく「3.5％」で、ポーランドは達成済み、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャは達成目前、ドイツは巨額の資金動員を背景に2035年ではなく2029年までに達成することを公言している。

オランダでも昨年10月の選挙結果を受けて民主66が主導する連立政権樹立が確定、新首相に就任する民主66のロブ･イェッテン党首は連立政権樹立に向けた3党合意を発表した際「国防費増額のため所得税と法人税を引き上げて年50億ユーロ＝約9,100億円を捻出する計画だ」「さらに医療や福祉を含む広範な予算削減と自由税導入による増税で国防費増額は最終的に年190億ユーロ＝約3.4兆円に達する」と説明し、オランダは2030年までに2.8％、2035年までに3.5％を達成することを目指しているらしい。

出典：Koninklijke Marine

政府は昨年9月「2026年の国防支出を34億ユーロ増額して268億ユーロ＝約4.9兆円にする」と発表しているため、仮に年190億ユーロの増額が達成されれば国防支出は458億ユーロ＝8.4兆円レベルになり、大雑把に見ても3.5％達成が現実味を帯びてくる。さらに言えばオランダは借入額拡大による資金調達能力（GDPに占める債務割合は40％台）が優れているため、EUが加盟国の再軍備を加速させるため融資条件が有利な資金供給＝Security Action for Europeに手を出していない。

要するにオランダは借入額拡大という安易な国防費増額＝将来世代に負担を押し付けるのではなく、これを現世代が負担する仕組み（医療や社会福祉の予算削減、所得税と法人税の引き上げ、自由税導入）で3.5％支出を持続可能なものにしようとしており、輸入依存の装備調達（特に米国製）方針も改めて「全兵器の約半分をオランダもしくは欧州域内から調達する」という野心的な目標を設定している。

出典：Ministerie van Defensie

オランダの試みが上手く行くかは結果を見てみないと分からないが、財政規律を守りながら3.5％支出を持続可能なものにする＝現世代が負担を受け入れるというアプローチはちょっと見たことがない。

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※アイキャッチ画像の出典：Naval Group