NATO加盟国は6月末の首脳会談で「国防支出の新基準＝総額5％（国防支出3.5％と軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％を組み合わせたもの）」を承認予定で、オランダ、スウェーデン、イタリアも中東欧9ヶ国に続き「総額5％の受け入れ」を表明した。

参考：Demissionair kabinet: NAVO-norm naar 3,5 procent, miljarden euro’s extra voor defensie
参考：Швеція збільшить оборонні витрати до 5% ВВП
参考：NATO chief hails Italy’s defence industry as allies plan spending rise

問題は総額5％を達成する時期で、多くの加盟国は2035年＝10年後の達成を希望するだろう

ルッテ事務総長はNATO加盟国に国防支出の新基準として3.0%を提案していたものの、トランプ大統領は5％を要求、最終的にNATO加盟国の国防相らは「総額5％（国防支出3.5％と軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％を組み合わせたもの）受け入れを6月末のNATO首脳会談で表明する」と合意し、ドイツとオランダは5月末までに総額5％方式の新基準を支持、中東欧9ヶ国＝ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアも今月3日「総額5.0％を支持する」と表明した。

出典：Nicușor Dan

オランダではスホーフ首相が辞任したことで連立政権が崩壊し、これに伴い総選挙が10月頃に実施される見通しだが、スホーフ暫定政権は「国防支出を3.5％に引き上げること」「軍の即応体制を支えるインフラ投資に1.5％を割り当てること」を承認し、6月末のNATO首脳会談前までに「総額5％方式を受け入れる」という政治的合意を達成したものの、まだ総額5％をいつまでに達成するか決まっておらず、これに必要な追加資金＝年160億ユーロ～190億ユーロの財源も「数年以内に答えを見つける」と述べ、国営放送＝NOSは「財源確保には議論が必要なものの国防支出の引き上げ自体は驚くべきことではない」と報じている。

スウェーデンのクリスターソン首相も12日「我々は国防支出の新基準として（総額）5％を達成することを確認した」「最低でも3.5％の資金を主要な防衛ニーズに割り当てる」「スウェーデンの地理的条件が特殊でロシアの脅威に備える必要があることも十分理解している」「この決定の背景にはウクライナに対する侵略戦争の影響もあるが、我々もロシアのことを良く知っているという事実もある」と述べ、イタリアのタヤーニ外相も「2035年までに（総額）5％を達成する」と表明した。

出典：NATO

これで総額5％達成を公に支持（約束）した加盟国、新たに「軍事インフラとしても活用できる分野への投資」を設定すれば「実質に総額5％を達成している」と言っても過言ではないポーランドを加えれば、32ヶ国中14ヶ国が新基準に対する国内合意を取り付けた格好だが、残りの加盟国もNATO首脳会談で総額5％を承認するのは確実だ。

問題は総額5％を達成する時期で、支持を表明した中東欧9ヶ国も2028年、2032年、2035年の間で意見が割れており、ルーマニアのダン大統領は「2032年までに基準を達成する」と発言したものの、多くの加盟国は2035年＝10年後の達成を希望するだろう。

出典：Photo by Scott Swofford

因みに欧州の事情は日本にとっても他人事ではない。トランプ政権は「インド太平洋地域の同盟国やパートナーも欧州を見習え」と言い出し、オーストラリアには「できるだけ早く国防支出を現状水準の2.0％から3.5％に引き上げろ」と要求しているため、総額5％方式ではないしても「純粋な国防支出」については3.5％を要求される可能性が高く、その達成時期も欧州の決定に準じる形になるかもしれない。

関連記事：もう安全保障の負担からは逃げられない、欧州で見直される民間防衛の活用
関連記事：NATOの新基準は総額5.0％、世界中の防衛企業が欧州に集中する可能性
関連記事：中東欧9ヶ国、国防支出の新しい基準として総額5％を支持すると表明
関連記事：米国防総省、豪州に国防費を3.5％に引き上げるよう要請したと公式発表
関連記事：メルツ新首相、ドイツ軍を欧州最強にするため必要な資金を全て出す
関連記事：英国が国防戦略の見直しを発表、重点をインド太平洋地域から欧州地域に変更

※アイキャッチ画像の出典：NATO