NATOのルッテ事務総長は「国防支出の新しい基準として総額5.0%という高い目標で合意できるだろう」と発言、中東欧の9ヶ国=ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアも「総額5.0%を支持する」と表明した。
参考:Vilnius Summit Chairs’ Statement
参考:Eastern and Nordic NATO countries push for 5% of GDP in defence spending
参考:Cheltuielile pentru apărare ar putea crește la 5% din PIB. Nicușor Dan: E în interesul României și al Europei
理想的な世界であれば軍隊に一切支出すべきではないが、我々は理想的な世界に住んでいない
NATOは6月末の首脳会談に向けて加盟国の国防支出=2.0%基準を見直し、ルッテ事務総長は3.0%以上を提案したもののトランプ大統領は5.0%を要求、最終的にルッテ事務総長も「総額5.0%という高い目標で合意できるだろう」と表明していたが、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアが加盟するブカレスト9は2日「我々9ヶ国は国防支出の基準として総額5.0%を支持する」と表明した。
Great pleasure to welcome the leaders of the Bucharest 9 and the Nordic countries, as well as President @ZelenskyyUa and @SecGenNATO to the #VilniusSummit!
Today’s meeting reflects the growing pressure on NATO’s eastern flank & our response to it. Together, we must widen &… pic.twitter.com/FXzsnRB1Rz
— Gitanas Nausėda (@GitanasNauseda) June 2, 2025
ヴィリニュスで開催されたB9首脳会談で9ヶ国の首脳は「NATO最大の責任には第5条に基づく集団安全保障を確保することだ。ハーグで開催されるNATO首脳会談では加盟国の領土を隅々まで防衛する体制を強化し、より強固な同盟を構築するため新たな決定を下さなければならない。米国以外の同盟国による国防費の増額、NATO東部における米軍の駐留と拡大抑止へのコミットメントは欧州の安全保障にとって依然として不可欠だ。我々は安全保障上の脅威と課題に対応するため最低でもGDPの5.0%を防衛及び防衛関連投資に充てることを目指している」と表明。
9ヶ国の首脳はルッテ事務総長が提案した「国防支出3.5%」と「軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5%」を組み合わせた総額5.0%基準を全面的に支持したものの、基準達成の期限については合意に至らず、2028年、2032年、2035年の間で交渉が続いているらしい。

出典:Nicușor Dan
ルーマニアのダン大統領は「総額5.0%基準を支持する」「なぜなら欧州全体で防衛装備品を共同調達し生産することがルーマニアの利益になるからだ」「これはNATO首脳会談で必ず協議され、この基準が加盟国の義務になれば国防支出は3.5%、軍事インフラとしても活用できる分野への投資も1.5%となる」「ルーマニアの国防支出は現在2.3%だが7年後の2032年までに3.5%まで引き上げる」と述べ、現在の経済状況で国防支出の引き上げが必要なのかという質問にも「理想的な世界であれば軍隊に一切支出すべきではないが、我々は理想的な世界に住んでいない」と述べた。
因みに9ヶ国の首脳は「ウクライナは外部の干渉なしに自らの安全保障と将来を決定する権利がある」「我々はウクライナを侵攻した罪、戦争犯罪、あらゆる残虐行為に対するロシアの国際的な責任を問うため取り組んでいく」「ロシアが侵略戦争を停止し、この戦争で生じた損害を賠償するまでロシア資産の凍結を解除してはならない」とも表明し、ウクライナのNATO加盟への不可逆的な道筋に関する決定とコミットメントは「我々の揺るぎない信念だ」と付け加えている。
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※アイキャッチ画像の出典:Nicușor Dan





















何と言うか、二度とソ連は御免だという気概を感じる
わーくには国の債務が脅威のGDP比250%超え
各国はコロナ対策で債務増の後はちゃんと債務減らしてんのを尻目にまたまだ増え続けとる
金利も動かせず完全にコントロール失ってるのに国民の生活は苦しいし増税しようものなら一発で政権交代必死
もはや外と争ってる場合なんだろうか…
それ財務省が言ってる大嘘ですよ
日本の債務残高比率はOECD各国の中でも
低い方です。
例えば英国は4.2倍、カナダに至っては9.5倍です。
けれども破綻していません。財務省のページに
こっそりグラフが載ってるのでお確かめを。
必要有れば国債バンバン発行していいんです。
備えを怠って、先のロシアよろしく、中国の工作員が
基地近くで一斉にドローン飛ばして出撃前に壊滅、、、
なんて事がないようにしててくれば
興味深い意見なのでできればソースが欲しいです
日本より他国が好きそうなメディアでもこんな感じですね
日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、去年末時点で533兆円余りと6年連続で過去最高となったものの、ドイツに抜かれ1990年末以来、34年ぶりに世界2位となりました
《NHKウェブトップ 2025年 5月27日》
「国民1人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
《ダイヤモンドオンライン 2022年8月17日》
「ギリシャの次」は、本当に日本なのか?
債務問題の本質がわからない「残念な人々」
《2015/07/25 6:00》
資産の正体に問題があるだよな。
海外と日本では、国の資産の概念が違うんだよね。
海外の資産が少ない正体。
また、日本政府は減価償却の概念がないし。建設費=資産扱い。
だから、日本政府は資産が多く見える。
政府債務なんてどこも減らしてないぞ
高インフレで膨れたGDPによって圧縮されただけや
まあだけやとは言うたもののそれが大事なんだけどな
国債は返す宛があるなら額自体はそこまで問題は無い、まあ日本はあんまりよろしい状態じゃないが「そろそろ対策くらいはした方がいいな…」ってレベル
あと債務の計算式も各国で異なってて単純には比較ができない。特に極端なのがお隣の中国で、実質的な債務比率は日本より酷いと言われてるね
中国は中央政府の債務が比較的少ない代わりに地方政府や民間の隠れ債務がデカイから、経済成長が鈍化すると一気に崩れる危険性がある(逆に言えばしばらくはイケイケドンドンで大丈夫だが)
ここは欧米出羽守が言うように日本も見習う必要があるな、財務省さえ何とかなれば、日本が国防支出3.5%達成したら20兆円超えるし、自衛隊の規模を2倍にするのは無理でも笹川平和財団の提言を採り入れて人員増やせればその分地対艦ミサイル連隊増やせる
1.5%の予算は沖縄・九州に優先して地下シェルター整備したり潜水艦基地にブンカーや空自に掩体壕作れちゃうね
税金が高いと不平不満言うわデモするわのくせにさらに増税を求めるのは随分おもしろいこと言うよな
西欧の国や経済規模の大きい国は支持しないだろなぁ5%は
記事と関係なくて申し訳ないのですが、ウクライナSBUがクリミア大橋の橋桁(水中部分)に爆薬を仕掛け爆破したみたいです。公式が動画出してます…
クリミア大橋ってメチャクチャ厳重に守られていたんですがどうやって爆薬セットしたんだ……???
国富が毀損するリスクを考えれば、GDP5%を国防投資に回しても、正統化される国々があるのかもしれませんね。
例えば日本の国富は、約4000兆円以上あるわけですが戦争が発生すれば直接破壊・収奪されるだけでなく、リスクにより資産価値も下がることになりかねません。
国防投資を増やし過ぎても問題ですし、少なすぎても危険なわけで、どこでバランスさせるのか難しい問題ですね。
(2025年1月20日 国富8年連続増、23年末 地価上昇・株高背景に 日経新聞)
集団的安全保障の強化もいいが、その外側にいる国からしたら、それこそ驚異の拡大にほかならない。
東ヨーロッパ平野のど真ん中で、かつ大国に挟まれたウクライナが「外部の干渉なしに自らの安全保障と将来を決定する権利がある」なんてお花畑理論言われも、過去の歴史がことごとく否定してますがな。世界でも屈指の戦争地帯よ。
勢力均衡こそ平和をもたらす。natoの東方拡大はその天秤を傾けるだけだからウクライナ戦争はまさに約束された戦争ですね。
>ウクライナのNATO加盟への不可逆的な道筋に関する決定とコミットメントは「我々の揺るぎない信念だ」と付け加えている
ほんとでござるかぁ?って感じです
勇ましい事を言うけれども、NATO加盟国に直接火の粉が降りかかるのはノーサンキューという姿勢を今まで見せていたので、とてもではないですが信じられません
ブルガリアが加わっているのには少々驚きですが、経済的に貧しいバルカン半島諸国の対応については興味がありますね
「理想的な世界であれば軍隊に一切支出すべきではないが、我々は理想的な世界に住んでいない」
我が国も具体的に防衛費増大のための財源確保について具体的に考えていかないといけませんね。
といっても一気にはムリですから、ステップバイステップで。
東方1カ国だけの東欧でも5%なのですから、本邦ももっと上げないと駄目でしょうね