NATO加盟国は「総額5％」を新たな国防支出の基準として受け入れ予定だが、雰囲気的には「嫌々受け入れる」というより「もう安全保障の問題から逃げられない」「社会保障の削減や増税もやもなし」「主権や安全への取り組みに参加しなければならない」という認識に近い。

参考：„Uns treibt das Risiko eines großen Angriffskriegs in Europa um“

こんな国は嫌だからといって他の先進国の国籍を取得したところで「国家の主権と安全に対する貢献」を求められるのは一緒

ロシアは2021年4月と11月に10万人を超える戦力を「演習目的」でウクライナ国境近くに集結させ、元ロシア外相のイーゴリ･イワノフ氏も「歴史的問題の解決、南東部国境に対する西側脅威の排除、アゾフ海の完全な支配権、クリミア半島への陸路によるアクセスを確保しなければならない」「最低でも首都キーウの占領、西側に協力的な現ウクライナ政権の支配領域をドニエプル川より西へ追いやり親ロシアを標榜する新国家の創設が必要だ」と主張。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

但し、イワノフ氏は「武力行使で得られる戦略的利益よりも支払うコストの方が大きいためウクライナ侵攻は到底あり得ない」「軍事的に勝利したことで不当な侵略行為が支持されるわけがない」「仮に親ロシア国家が樹立されてもドニエプル川を挟んだ新しい国境線が不安定になるだけ」「ドニエプル川より西に存在し続ける現政権への支援＝反ロシアとしての団結が露骨に強化されるだけ」と述べ、ウクライナ侵攻という『仮説』は「ロシアのレッドラインが何処にあるのかを明確に伝えるのに効果がある」「仮説の範疇に留まり続ける限り魅力的かつ実用的な選択肢で政治的にも意味がある」と付け加えていた。

米英は4月段階で「本当にロシアがウクライナに侵攻する可能性が高い」と警告し、イワノフ氏も「合理的な判断（利益と損失の勘定）が緊張状態のエスカレーションを止めることが出来なかった事例は歴史上幾つもある」「今回もそうならない事を願う」と指摘したが、誰もが「冷戦終結による平和の配当が今後も続くと」「直接的にも間接的にも莫大な不利益を被る戦争を始めるわけがない」「安全保障上の譲歩を引き出すための交渉テクニックだ」と、仮に戦争が勃発しても「ロシアが短期間でキーウを占領して勝利する」「長期戦にはならない」と予想したものの、結果は全ての予想を裏切る最悪の形になってしまう。

出典：Daniel Hagari

ロシアとウクライナの戦争が新たな衝突を誘発したかどうかは不明だが、スーダンでは2023年4月に勃発した内戦が、イスラエルでは2023年10月にハマス、ヒズボラ、フーシ派との戦争が勃発し、2024年1月には南レバノンへ侵攻、2024年12月にはシリア反政府組織がアサド政権を短期間で打倒し、2025年5月はインドとパキスタンの間で大規模な武力衝突が発生し、24時間以内にウクライナとロシアの戦争を止められれると選挙戦で豪語してホワイトハウスに返り咲いたトランプ大統領も「あれは冗談だった」「そのことはみんな知っていたはずだ」と言い出すほど世界は不確実に蝕まれている。

さらにトランプ大統領はフーシ派に対するバイデン政権のアプローチ＝空爆を「効果がない」「資金のムダ遣い」と散々批判していたが、ホワイトハウスに復帰すると同じアプローチを採用し、5月6日「フーシ派が事実上降伏したため空爆を停止する」と述べて軍事的勝利を宣言したものの、実際にはフーシ派の初歩的な防空能力によって米軍の航空作戦は思うような効果を挙げられず、F-16とF-35はフーシ派に撃墜されそうになり、どれだけ空爆してもフーシ派の能力に陰りは見えず、船舶への攻撃も止まず、敵の拠点や陣地は強化され武器や弾薬の備蓄も地下に潜る一方だった。

出典：The White House

トランプ政権は作戦を担当していた中央軍に「作戦成功をアピールするための指標を出せ」と迫ったものの、結果に結びついていない無意味な火力投射量を示すデータしか提示できず、政治的勝利を宣言するシナリオやイエメン政府軍によるフーシ派殲滅を支援するシナリオが検討されたが、トランプ大統領は2機目のF/A-18Fを事故で失ったことで我慢の限界に達し、軍事力によるアプローチを放棄して「一方的に勝利を宣言する」という雑な幕引きを余儀なくされ、政権が掲げる「力による平和」は初手から頓挫した格好だ。

安全保障政策に関しても「高圧的な態度による同盟国への国防支出増」と「インド太平洋地域の重視」を掲げ、さらにウクライナに対する軍事支援の停止、カナダ併合発言、グリーンランド併合発言、欧州駐留の米軍縮小や撤退に関する発言、メキシコへの米軍駐留要求、他国の主権を軽視した露骨で直接的な選挙干渉といった振る舞いは「安全保障のパートナーとしての米国の信頼性」を著しく毀損させ、トランプ政権は誰に利益があるのか分からない西側諸国間の分断を迅速に進めている。

出典：NATO

欧州諸国では「ウクライナとロシアの戦いが停止した後の安全保障環境」を、特に「ロシアが限定的な軍事力の行使によって第5条が役に立たないと証明してくる可能性」を非常に心配しており、この恐怖は絵空事と思われた「総額5％（国防支出3.5％と軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％を組み合わせたもの）の国防投資もやむなし」という反応を欧州諸国から引き出し、この結果を手にしたトランプ政権は「インド太平洋地域の同盟国やパートナーも欧州を見習え」と言い出し、オーストラリアには「できるだけ早く国防支出を現状水準の2.0％から3.5％に引き上げろ」と要求中だ。

NATO加盟国は6月の首脳会談で「総額5％を新たな基準として正式に受け入れる」と表明する予定だが、各国の雰囲気は「大幅な国防支出の増加を嫌々受け入れる」というより「もう安全保障の問題からは逃げられない」「社会保障の削減や増税を受け入れるしかない」「国家の主権や安全を守るための取り組みに国民も参加する必要がある」という認識に近く、総額5.0％を支持したルーマニアのダン大統領も「理想的な世界であれば軍隊に一切支出すべきではないが、我々は理想的な世界に住んでいない」と述べ、ドイツのメルツ首相も「ドイツ軍を欧州最強にするため必要な資金を全て出す」とまで述べている。

出典：Photo by Sgt. 1st Class Michael O’Brien

さらに興味深いのは「ウクライナやロシアでも活用されている準軍事組織の創設や再活性化」が進められている点で、英国は2日に発表した国防戦略の見直しの中で「発電所や空港など重要インフラを攻撃から保護するため第二次大戦時のようなHome Guard＝民兵組織の創設」を勧告しており、ドイツでも民間防衛の重要さを再認識して民間防衛の再活性化が始まっているらしい。

ドイツメディアのSüddeutsche Zeitungは8日「2016年に政府が「緊急事態に備えるため5日分の食料と10日分の飲料水を備蓄するべきだ」と国民に勧告したものの、当時の国民は政府の心配性を失笑しただけだったが、現在は政府も国民も緊急事態に対する認識が違う。我が国の民間防衛機関＝国民保護災害支援庁（BBK）は新型車輌を導入して危機や戦争が起こった際の対応を訓練し始めた。まだ化学･生物･放射線兵器による汚染物質も検出可能な新型車輌は少数しか導入されていないものの、年末までに全国に400輌が配備される予定で、平時に訓練されていないことを有事に行うことは出来ない」と報じた。

出典：Президент России

“ドイツ軍は起こり得る安全保障上に緊急事態に備える時間はほとんど残されていないと想定している。ロシアは（ウクライナとの戦争を終えてから）たった4年でNATO加盟国を攻撃するだけの能力を再建するかもしれない。もしロシアの戦争が勃発すればNATO軍は潜在的な東欧諸国の前線に展開することになり、ドイツは東に展開するNATO軍の兵站拠点になるため、ロシア軍の長距離攻撃兵器による攻撃を受ける可能性が高い。さらにドイツ国内の医療機関は東の前線で負傷した兵士で溢れるかもしれない”

“この問題を政府、州当局、医療機関の代表者が長年検討してきた。もし大規模な戦争が勃発すれば医療機関は銃撃や爆撃による負傷者だけでなく、化学･生物物質による中毒者も多く治療しなければならず、これには集中治療室と特別な薬が必要で、ドイツの医療制度は負傷者の大量発生を十分想定したものだが、それでも深刻な危機への対応力には問題がある。戦時下では1日あたり1,000人近い負傷者を受け入れること想定しなければならず、このニーズは現行の医療制度を圧倒するかもしれない”

出典：72 ОМБр ім. Чорних Запорожців

“さらに防衛態勢の強化も急務で、平和の配当はドイツ軍同様に民間防衛にも大きな影響をもたらしてきた。特に敵の攻撃から国民を保護するシェルターの収用人数は極度に不足している。冷戦時代には全国に2,000箇所もあったシェルターが現在では580箇所しか残っていない。しかも580箇所全てが稼働状態にあるわけでもない。現時点で国民を保護できる公共施設のスペースは48万人分しかなく、国民の約0.5％しか安全な避難場所を見つけることができない”

“BBKは冷戦時代のシェルター再稼働に向けて作業を続けているものの、ミサイル攻撃に耐えられるようなシェルターの再整備には膨大に資金と時間が必要なため「もっと迅速な解決策が必要だ」と言う。BBKはトンネル、地下鉄駅、地下駐車場、公共施設の地下室を国民が寝泊まりできるよう改修する予定で、安全なシェルターを迅速に100万箇所確保すると述べている。政府は3月末に国防･安全保障分野に対する債務ブレーキを停止したため国防、民間防衛、諜報機関、サイバーセキュリティに資金を無制限投入できるようになった”

出典：Сухопутні війська ЗС України

“但し、これは理論上の話で各分野のニーズが限られた資金を巡って競合している。BBKは今後4年間で民間防衛のニーズを満たすのに100億ユーロ、今後10年間なら最低でも300億ユーロの投資が必要だと説明しているが、不足しているのはシェルターだけではない。ドイツは緊急事態を国民に知らせる4万基のサイレンシステムを保有しているものの改善の余地があると言う。政府は過去4年間でサイレンを8,000基増設したが、さらに1.6万基のサイレンを追加する予定で、運用中のデジタル警報アプリもサイバー攻撃に対する保護を強化しなければならない”

“ウクライナとロシアの戦争でも民間防衛は重要な役割を果たしている。ドイツでも有事になれば民間防衛が防衛装備品や負傷者の輸送で軍を支援しなければならない。BBKは「緊急事態に対応する人員が不足しているため政府が対策を講じるべきだ。連立政権協定に盛り込まれた義務的徴兵制度もしくは自発的な民間防衛参加制度が、国への貢献先として軍隊か民間を選べるようなものが必要だ」「過去の全政権は現実の脅威に対処することを怠ってきた」「もう全ての人間が現実の脅威に対する警鐘を聞くべきだ」と述べた”

出典：ДСНС України

ウクライナとロシアの戦争さえ終われば「平和の配当を享受していた元の世界に戻れるだろう」という期待は外れる可能性が高く、主権と安全を守るための投資もどんどん高額になり、どれだけ拒絶しても安全保障に関わる行動や影響がもっと身近になり、日本でも「有事対応は自衛隊の領分」という常識が崩れて「何かしらの貢献」が求められるようになるかもしれない。

どれだけ市民団体が「戦争の準備をしなければ戦争に巻き込まれることはない」と訴えても、これまで享受してきた平和や繁栄は自衛隊や日米安保＝米軍の軍事力を背景にして成立しており、どれだけ「防衛費を増額する財源がどこにあるのか？」と正論を叫んでみたところで、その答え＝社会保障の削減と増税しかないと誰もが知っているし、こんな国は嫌だからといって他の先進国の国籍を取得したところで（国籍を取得した国でも）主権と安全に対する貢献を求められるのは一緒だ。

出典：Photo by Scott Swofford

日本の安全保障は日米安保を基軸としているため、この分野における独自の選択肢は無いに等しく、オーストラリアが求められているような水準の国防費増額を求められると押し切られる可能性が高いが、それでも現実の脅威に対する警鐘にも耳を傾ける必要があるだろう。

なぜなら経済的繁栄の土台と言える国の安全は無料ではないし、そこにかかるコストも脅威の度合いによって増減するからで、その負担は世代間によって信じられないほどの不公平感を生み出すかもしれないが、こればっかりは如何ともしがたい。

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※アイキャッチ画像の出典：Bundeswehr