ポーランドはAbramsやK2と一緒に運用する歩兵戦闘車を更新するため、2023年にスタロヴァ･ヴォラ製鉄所とボルスク歩兵戦闘車の開発･製造に関する枠組み（1,400輌調達）で合意していたが、今月27日に第一弾発注として111輌分の契約（15.5億ユーロ）を締結した。

参考：Finally! The Borsuk IFV Execution Contract Signed
参考：Chars, avions de combat, missiles… Comment la Pologne a pu financer un effort de réarmement aussi colossal

ポーランドがウクライナ侵攻を予見していたかどうかは不明だが、2021年に新国防法を可決して再軍備に動き出していたのが最大の勝因

ポーランドは米国と韓国から1,200輌以上の主力戦車を調達中で、これに合わせて旧ソ連製の歩兵戦闘車＝BWP-1（約900輌）の更新も予定しており、2023年にボルスク歩兵戦闘車の開発･製造でスタロヴァ･ヴォラ製鉄所（HSW）と合意、この枠組みはボルスク歩兵戦闘車×1,000輌、ボルスクをベースにした多目的車輌（指揮車輌、偵察車輌、回収車輌、NBC車輌、工作車輌など）×400輌の調達が目的で、HSWのセバスチャン･チュワレク最高経営責任者は「当社にとってもPGZ（ポーランド国営軍需企業）にとっても今日は本当に特別な日で、1,400輌ものボルスク発注はポーランド防衛産業界にとって最大のプロジェクトだ」と述べていた。

出典：Polska Grupa Zbrojeniowa SA

但し、実際の発注交渉はボルスクの調達価格（約1,400万ユーロ/付加価値税込み）の調整が難航して長引いていたが、今月27日に第一弾発注として65億ズウォティ＝15.5億ユーロの契約を締結、ポーランド軍は2029年までに111輌（2個機械化大隊分）のボルスク歩兵戦闘車を受ける予定だ。

因みにフランスのLe Figaroは「大規模な再軍備の資金をポーランドはどうやって調達しているのか」という記事の中で「ポーランドは多くの欧州諸国と異なり再軍備のための資金力がある」と報じているのが興味深い。

出典：ポーランド国防相 祖国の防衛に関する新法について説明する安全保障委員会のカジンスキー議長とブラスザック国防相

“ポーランドは欧州諸国の中で誰よりも防衛力強化の必要性を理解し、再軍備に向けた驚異的な取り組みが行われている。ポーランドはGDPの4.1％（350億ドル）に相当する資金を国防分野に投資しているが、この投資が国内経済に利益をもたらすようにも配慮している。政府は海外の主要サプライヤーと交渉して調達する装備の大部分を国内で組み立てる予定だ。ゴールドマン･サックスのエコノミストは「ポーランドは他の欧州諸国よりも2年早く再軍備を開始したため各サプライヤーの生産能力を確保することに成功した。後から再軍備に乗り出した国は生産能力の確保に苦労している」と述べた”

“さらにポーランドは他の欧州諸国と異なり再軍備のための資金力がある。ポーランドは30年間に渡る継続的な経済成長により、富の創出という点でも西側諸国の水準に近づいている。この奇跡は国際投資に対する開放性、高度に訓練された労働力、OECD諸国の3倍という生産性、債務残高がGPDの約半分（フランスは113％）という厳格な財政管理に基づいており、OECDはポーランドの経済成長率を2025年=3.4％、2026年=3.0％と、債務残高は2023年から2026年に49.7％から62.4％に増加すると予想している。これはベルシーのテナントが夢見るようなレベルだ”

出典：Ministerstwo Obrony Narodowej

“ポーランドは国防や社会福祉などへの追加支出で2025年までに大幅な財政赤字を記録（5.8％）しているが、政府は国防支出がピークを迎える2025年以降に財政赤字を毎年1ポイントづつ削減すると約束（2025年～2028年）している。そのためポーランドは安全保障分野に莫大な資金を投資する余裕があるものの、これはPiS政権時代に凍結されていた欧州基金の資金にも支えられている。さらに他の政策を犠牲にするトレードオフも必要となるだろう”

“それでも福祉削減の可能性が検討されているフランスや英国ほど暗い雰囲気はない。ポーランド財政の持続可能性は短期的に何も問題もなく、予算外での資金調達に関する多様性も強化されており、国立開発銀行が主導する特別基金の存在に加え、防衛に特化したソブリン債や金融商品の存在もある”

出典：Ministerstwo Obrony Narodowej ポーランドに到着したK2

要するにポーランドは他の欧州諸国に比べて国家債務が極端に少なく、3.0％台の経済成長率、生産性が驚くほど高い訓練された労働力、EUがPiS政権を理由に凍結していたポーランド向けのCOVID-19復興基金や欧州予算からの予算配分＝計1,370億ユーロ（約22兆円）の支給開始などに支えられ潤沢な資金をもち、さらにウクライナ侵攻が勃発する前から再軍備に着手していたため、他の欧州諸国よりも防衛装備品の発注が早かった＝主要防衛産業企業の生産力を抑えたため再軍備が上手くいっているという意味だ。

ポーランドがウクライナ侵攻を予見していたかどうかは不明だが、2021年に新国防法を可決して再軍備に動き出していたのが最大の勝因だろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Władysław Kosiniak-Kamysz