ポーランドのトゥスク首相は28日「2026年の国防支出として2,000億ズウォティ＝約8兆円を計上する」「GDPに占める国防支出の割合は4.8％だ」と発表した。さらに2025年～2035年までの国防支出が1兆9,000億ズウォティ＝約76兆円に達するという予測まで登場した。

参考：Budżet Polski ambitnej i bezpiecznej
参考：Sharing the burden: How Poland and Germany are shifting the dial on European defence expenditure
参考：Do 2035 roku wydatki na obronność Polski mogą wynieść nawet 1,9 bln złotych

もう防衛分野への投資が避けられないのなら「少しでも有利な条件での投資」に努力すべきなのだろう

ポーランドはロシアの脅威を危惧して2021年10月「新国防法（祖国の防衛に関する新法）導入」を発表し、ウクライナ侵攻前からポーランド軍の再軍備と拡張に資金供給が始まり、通常予算と軍事支援基金を合わせた国防支出は2022年/684億ズウォティ（GDP比2.23％）、2023年/1,112億ズウォティ（3.26%相当）、2024年/1,588億ズウォティ（4.2%）、2025年/1,866億ズウォティ（4.7%）で、トゥスク首相は28日「2026年の国防支出に2,000億ズウォティを割り当てる」と発表して注目を集めている。

トゥスク首相は「ポーランド経済は力強い成長軌道に復帰しつつある。国内のインフレ率は二桁台から3％に低下して経済成長率も3％を越えている」「ポーランドはEU加盟国の中でも最も早いペースで発展が続き国民もこの変化を日々実感している」「2026年度予算の編成において主要項目の1つは安全保障だ」「我々は安価の投資額で国境を守れるとは思っておらず国防支出として2,000億ズウォティを計上する」「GDPに占める国防支出の割合は4.8％でNATO加盟国の中で最大だ」「我々はあらゆる事態に備えると同時に国民が安全を実感できるようにしていく」と述べ、この予算案を議会が承認すれば国防支出額は8兆円台に到達する見込みだ。

日本から見れば「これだけの資金をどうやって捻出しているのか」「このような規模の投資が持続可能なのか」「ポーランド国民は防衛分野への巨額な投資を支持しているのか」など疑問に思うことが多いかもしれないが、フランスのLe Figaroは今年3月「ポーランドは大規模な再軍備の資金をどうやって調達しているのか」という記事の中で「ポーランドは多くの欧州諸国と異なり再軍備のための資金力がある」と報じたことがある。

出典：Ministerstwo Obrony Narodowej

“ポーランドは欧州諸国の中で誰よりも防衛力強化の必要性を理解し、再軍備に向けた驚異的な取り組みが行われている。ポーランドはGDPの4.1％に相当する資金を国防分野に投資しているが、この投資が国内経済に利益をもたらすようにも配慮している。政府は海外の主要サプライヤーと交渉して調達する装備の大部分を国内で組み立てる予定だ。ゴールドマン･サックスのエコノミストは「ポーランドは他の欧州諸国よりも2年早く再軍備を開始したため各サプライヤーの生産能力を確保することに成功した。後から再軍備に乗り出した国は生産能力の確保に苦労している」と述べた”

“さらにポーランドは他の欧州諸国と異なり再軍備のための資金力がある。ポーランド経済は30年間に渡る継続的な成長で西側諸国の経済水準に近づいている。この奇跡は国際投資に対する開放性、高度に訓練された労働力、OECD諸国の3倍という生産性、債務残高がGPDの約半分（フランスは113％）という厳格な財政管理に基づいており、OECDはポーランドの経済成長率を2025年=3.4％、2026年=3.0％と、債務残高は2023年から2026年に49.7％から62.4％に増加すると予想している。これはベルシーのテナントが夢見るようなレベルだ”

追記：16 Dywizja Zmechanizowana

“ポーランドは国防や社会福祉などへの追加支出で2025年までに大幅な財政赤字を記録（5.8％）しているが、政府は国防支出がピークを迎える2025年以降に財政赤字を毎年1ポイントづつ削減すると約束している。そのためポーランドは安全保障分野に莫大な資金を投資する余裕があるものの、これはPiS政権時代に凍結されていた欧州基金の資金にも支えられている。それでも再軍備の資金を捻出するためには他の政策を犠牲にするトレードオフも必要だ”

“但し、ポーランドには福祉削減の可能性が検討されているフランスや英国ほど暗い雰囲気はない。ポーランド財政の持続可能性は短期的に何も問題もなく、予算外での資金調達に関する多様性も強化されており、国立開発銀行が主導する特別基金の存在に加え、防衛に特化したソブリン債や金融商品の存在もある”

出典：Wojsko Polskie

要するにポーランドは他の欧州諸国に比べて国家債務が極端に少なく、3.0％台の経済成長率、生産性が驚くほど高い訓練された労働力、EUがPiS政権を理由に凍結していたポーランド向けのCOVID-19復興基金や欧州予算からの予算配分＝計1,370億ユーロ（約22兆円）の支給開始などに支えられ潤沢な資金をもち、さらにウクライナ侵攻が勃発する前から再軍備に着手していたため、他の欧州諸国よりも防衛装備品の発注が早かった＝主要防衛産業企業の生産力を抑えたため再軍備が上手くいっているという意味だ。

NATOも4月「国防費増額の道筋は国によって異なり、特に政治、経済、人口動態、国における軍の役割、文化的要因に大きく左右されるが、ポーランドの国防費増額に対する取り組みは議会の全会一致だけでなく、国民の76.6％という圧倒的多数の支持を得ている。2023年の政権交代後も取り組みは加速しており、前政権が約束した防衛装備品契約の殆どを履行している」と述べて、再軍備に向けたポーランドの資金調達方法について以下のように説明している。

出典：Wojsko Polskie

“ポーランドの再軍備資金は通常予算と国営銀行が管理する軍事支援基金から来ている。基金の財源は主に債券の発行で、この資金調達メカニズムには「議会の監視が及ばない」「債券売却が予定通りにいくかわからない」といった欠点が存在するものの、これまでのところ大きな問題に直面することなく資金調達を成功させ、再軍備資金の調達手段として効果的だと実証している。この資金のお陰でポーランドは2024年に総額352億ユーロもの調達契約を締結することが出来た”

“さらにポーランドが過去3年間に投資した内容を見るとある種のパターンが存在する。1つ目はウクライナへの装備提供で生じた能力ギャップを解消するエイブラムス、K2、K9、FA-50などの緊急取得で、この投資における優先事項は納期であり「技術移転」や「コスト」は副次的要素に過ぎない。2つ目は取得した装備の運用維持に不可欠な技術移転で「独立した整備能力」「国内でのアップグレード」「構成部品や消耗品の国産化」を要求し、この契約は通常よりも高額になりがちだが、国内の産業基盤に戦略的自立性と長期的な利益をもたらすと予想されている”

出典：Polska Grupa Zbrojeniowa SA

“3つ目は近代化資金の50％をポーランド製装備品の調達に投資すると約束し、このアプローチは国内サプライチェーンの回復力を高めるだけでなく、資金不足に陥っていた国内の研究開発分野にも資金を供給するという点で重要だ”

つまり「ポーランドの資金調達メカニズムには欠点もあるが、今のとことは問題なく機能し再軍備に必要な資金を賄えている」「緊急取得は能力ギャップの早期解消を目的にしているためエイブラムス、HIMARS、K2、K9、FA-50（K2PL、K9PL、FA-50PL、HIMARS＝Homar-A、Chunmoo＝Homar-Kは緊急取得に含まれない）は直輸入で調達したものの、装備の運用維持に不可欠な技術移転を要求し、ポーランド製装備品（Krab、ボルスク歩兵戦闘車、国産無人機など）の調達にも多くの資金を割り当てたため、国内の産業基盤に大きな恩恵をもたらしている」という意味だ。

出典：Wojsko Polskie

ポーランドが2022年2月のウクライナ侵攻を予見していたかどうかは不明だが、政治と国民の圧倒的支持に支えられた新国防法を2021年に可決して資金を確保し、2023年までに必要な主要装備の生産枠を抑えため、これから再軍備が本格化する欧州諸国よりもポーランドは有利な立場を確保している。

さらに「海外企業との共同生産」と「国内企業からの調達」を組み合わせて投資の大部分が国内に落ちるよう工夫してるのも産業界や国民の理解を得るのに一役買っており、NATOも「ポーランドは加盟国の国防支出義務遵守において強力な手本だ」と称賛している。

出典：Wojsko Polskie

因みにポーランドは2025年～2035年までの国防支出が1兆9,000億ズウォティ＝約76兆円に達すると見込まれており、ポーランドのシンクタンクは「もう国防支出の水準が2022年以前に戻ることはありえない」「現在の資金調達は主に債券で賄われているものの、長期的には公共支出の削減や増税で安定的な財源を確保すべきだ」と指摘し、巨額の国防支出を安全保障、国内産業の発展、技術革新に結びつける効果的なリソース管理が必要だと訴えているのが興味深い。

凄惨な戦争は絶対に避けるべきもので、力の均衡が極端に崩れると安全保障環境が不安定になって状況を制御できなくなる可能性があり、個人的には「脅威に強度に合わせた軍事力の整備は戦争に突き進むためのものではなく、安全保障環境の不安定化や戦争勃発を抑止するもの」と捉えているし、多くの国でも防衛分野への投資が避けられない以上「どうやって買い手ではなく売り手になるか」「投資効率を少しでも良いものするにはどうすべきか」「投資を国内産業への利益どう結びつけるか」について多くの議論が行われている。

出典：Wojsko Polskie

平和の配当を享受していた時代には不要な投資だったかもしれないが、もう防衛分野への投資が避けられないのなら「少しでも有利な条件での投資」に努力すべきではないだろうか？

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※アイキャッチ画像の出典：Wojsko Polskie