ポーランドは対米関係を外交の基軸に据えてきたが、ロシアとの緊張や欧米の対立を背景に「安全保障政策の欧州回帰」が進んでおり、欧米のディフェンスメディアは「ポーランドがAirbus参加を模索している」「参加に合わせてA330MRTTとA400Mを購入するかもしれない」と報じている。

参考：Polonia busca entrar en Airbus
参考：Airbus, Boeing angle for Polish tanker aircraft deal
参考：Pistorius spricht von »historischem Tag« – FDP nennt Einigung »verantwortungslos«

ポーランドの外交方針や安全保障政策の軸足が、防衛装備の調達先が米国から欧州に移るかもしれない

ポーランドは本格的なウクライナ侵攻勃発前から安全保障体制の改革に着手、2021年10月に新国防法導入を発表してポーランド軍の大規模な拡張を開始し、2022年に戦争が勃発すると当時のPiS政権は「ロシアが再び襲いかかってくることはないという主張は幻想だった」「来年の国防予算をGDP比2.4％から3.0％に引き上げる」「最終的に5.0％まで引き上げたい」と、ドゥダ大統領も2023年2月「ロシアの侵略や占領、ロシア軍の行動が何をもたらすかを忘れていない」「ロシア軍が来るということは死、残忍さ、慈悲のない戦いを意味する」「2023年の国防予算を4.0％以上に引き上げる」と言及。

出典：16 Dywizja Zmechanizowana

この資金でM1A2/SEPv3×250輌、M1A1/FEP×116輌、HIMARS×500輌、K2×180輌、K2PL×800輌、K9×648輌、Chunmoo×288輌、Borsk×1,400輌、FA-50×12機、FA-50PL×36機、AH-64E×96機、AW149×36機、Saab340 AEW&C、Arrowhead140×3隻、偵察衛星×2基といった調達契約を締結、さらに戦闘機の追加調達、F-16Block50+/52のアップグレード、輸送機の調達、新型潜水艦の導入、ロシア･ベラルーシ国境沿いの要塞化も進めており、2025年の国防予算はGDP比4.7％＝1,866億ズウォティ（約7.1兆円）に達する見込みだ。

トランプ政権のヘグセス国防長官も欧州初訪問の地にワルシャワを選択し「ポーランドの取り組みは自国防衛に留まらない大陸防衛への貢献を示している」「我々はポーランドのことをNATOの模範的同盟国と見なしている」と褒め称えたが、トゥスク政権は前政権時代の「対米関係優先」を修正して欧州主要国との関係強化を取り組んでいる最中で、戦闘機の追加調達においても「F-35の追加購入かF-15EXの新規調達が濃厚」という見方に反して「タイフーン調達の噂」が浮上し、Airbus自体への参加も模索しているらしい。

出典：public domain

スペインのディフェンスメディア=Infodefensaは先月28日「ロシアとの緊張や欧米の対立を背景にポーランドはAirbus参加を模索している」「トゥスク首相はポーランドがフランス、ドイツ、スペインと共にAirbusの正式参加国になることを希望しているが、Airbus側は創設国と同じ権利でポーランドを迎える考えはない」「Airbusに参加するなら株式購入しかない」と、Defense Newsも「ポーランドで空中給油機の取得計画が浮上してBoeingとAirbusの競争が激化している」「ポーランドは株式購入によるAirbusへの資本参加と合わせてA330MRTTとA400Mを購入する可能性がある」と報じている。

さらにポーランドは「1時間を予定していたドゥダ大統領とトランプ大統領の会見が10分で終了したこと」「これを会談成功と取り繕わなければならない立場の弱さ」を屈辱だと感じ、トゥスク政権は「ウクライナ･欧州抜きの停戦協議」「ウクライナへの軍事支援停止」にも明確に不満を表明しているため、ポーランドの外交方針や安全保障政策の軸足が、防衛装備の調達先が米国から欧州に移るかもしれない。

出典：President of Ukraine

因みに独首相候補のメルツ氏は「（安全保障分野で）米国からの独立を達成することが優先事項になる」と述べ、Breaking Defenseも「メルツ氏はトランプ政権のAmerica firstを批判し『米国が信頼できる同盟国でなくなる最悪のシナリオに備えなければならない』と述べ、政権樹立前に関わらず社会民主党と協力して最大2,000億ユーロの特別防衛費を承認する予定だ」と報じていたが、キリスト教民主･社会同盟と社会民主党は国防･インフラ整備のために歴史的規模の財政パッケージで合意した。

このパッケージは「GDP比1.0%を超える国防支出を債務制限の対象外として扱うこと」「10年間で総額5,000億ユーロの特別インフラ基金設立」で構成され、これにより政府は債務ブレーキ条項を気にすることなく国防費を増額することができ、特別インフラ基金も債務ブレーキ条項の対象外として扱われ、総額5,000億ユーロの資金は鉄道や道路といった産業基盤の修復や強化に投資されるため間接的にドイツ軍の強化に繋がる。

出典：Elbit Systems

ピストリウス国防相は今回の合意について「ドイツ軍にとって歴史的な日」「国民と同盟国に強いシグナルを送った」「議会が合意内容を採決すればドイツはNATO強化において主導的な役割を果たせる」と述べた。

短期間で米国に依存してきた安全保障の自立、資金不足で縮小した防衛産業基盤の再建を成し遂げるのは不可能だが、これまで米国重視と欧州重視に分かれていた立場も「トランプ政権の分かり易い欧州への態度」で1本化しつつあり、国防費増額の足かせとなっていた財政規律の緩和も始まっているため、5年から10年程度の時間があれば欧州の防衛能力は飛躍的に向上するだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Bundeswehr/Jane Schmidt