Politicoは7日「ベネズエラへの攻撃は『軍事力行使に対する米国の躊躇のなさ』を全方位に見せつけて世界に衝撃を与えた。そのためグリーンランド獲得に向けた具体的な道筋は単なる憶測ではないし、トランプ大統領は既にその歩みを進めている」と報じた。

参考：How Trump gets Greenland in 4 easy steps

トランプ大統領が本気なら結末へのアプローチが違うだけで結果は同じだろう

Politicoは7日「トランプ大統領はグリーンランド領有を強く望んでいるものの、同島は既にデンマークの主権下にあり、住民の多くも米国への帰属を拒んでいるため簡単ではない。首都ヌークへの電撃侵攻を敢行し、ベネズエラで見せたような政権転覆に近い手法で制圧するというのも今のことろ空想の域を出ない。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Jayden Howard

それでもベネズエラへの攻撃は『軍事力行使に対する米国の躊躇のなさ』を全方位に見せつけて世界に衝撃を与えた。そのためグリーンランド獲得に向けた具体的な道筋は単なる憶測ではないし、トランプ大統領は既にその歩みを進めている」と報じ、この戦略はプーチン大統領の拡張主義戦略とよく似ていると指摘した。

Politicoはトランプ大統領がグリーンランド獲得に向けて歩みだしたステップについて「グリーンランドの独立運動を後押しするキャンペーンに影響を与える」「グリーンランドに有利な条件を提示する」「欧州を参加させる」「軍事侵攻」に分けて説明している。

ステップ1、グリーンランドの独立運動を後押しするキャンペーンに影響を与える

トランプ政権は発足直後からデンマーク自治領の「グリーンランド独立」を執拗に煽り始めた。デンマークの主権下という現状で「グリーンランド独立」を成立させるためにはコペンハーゲンの承認が不可欠だ。法的な独立プロセスはグリーンランド住民が住民投票を実施し、その結果に基づきヌークとコペンハーゲン双方が合意する協定を交渉しなければならない。2025年の世論調査によれば住民の56％が独立に賛成、反対は28％に留まっている。

出典：Jens-Frederik Nielsen

但し、グリーンランドの民意の背後にはトランプ政権に近い勢力による「隠密影響力工作」が潜んでおり、デンマークメディアもデンマーク警察情報局も「グリーンランドが多種多様な影響力工作の標的となっている」と警告を発している。

EUや各国政府に助言を行ってきたデジタル政策の専門家＝フェリックス･カルテ氏も「こうした手法はモルドバ、ルーマニア、ウクライナにおけるロシアの政治工作の手口と一致している」「ロシアはオフラインとオンラインの戦術を融合させる」「オフラインでは極右･極左政党、在外ネットワーク、親ロシア派のオリガルヒといった同調者を利用し、反EU･反米デモに参加させるために動員をかける。勿論、ここには金で雇われたサクラの事例も報告されている」と言及。

出典：pexels

さらに「オンライン上では偽アカウントの膨大なネットワークや擬似メディア＝フェイクニュースサイトを構築し、これらの活動を増幅させ特定の候補者や主張を後押しする。その目的は必ずしも有権者を親ロシア派に転向させることではない。ロシアの主張を代弁する勢力が実際よりも巨大で、声が大きく、人気があるように見せかけることで「独立＝帰属変更が避けられない運命である」という既成事実感を醸成することが目的だ」と指摘し、既に米国も幾つかの方法を実行している。

ミラー次席補佐官はCNNの取材に「グリーンランドの未来を巡って米国に軍事的戦いを挑む者など誰もいない」と断言した。これは北極圏における米国の軍事的優位性を背景に、欧州諸国や既存の同盟関係による抵抗をあらかじめ無効化する強烈な抑止メッセージだ。さらにトランプ大統領もグリーンランド担当特使という異例のポストを新設し、同職に任命されたランドリー氏も「自らの任務はグリーンランドを合衆国の一部にすることだ」と明確に宣言している。

出典：U.S. Space Force photo by Staff Sgt. Jaime Sanchez

グリーンランドを訪問したバンス副大統領も「グリーンランドの人々は民族自決権を持つことになるだろう」「グリーンランドが米国をパートナーに選ぶことを願っている」「なぜなら地球上でグリーンランドの主権と安全を真に尊重してるのは米国だけだからだ」と巧妙なレトリックを駆使している。

ステップ2、グリーンランドに有利な条件を提示する

グリーンランドの独立住民投票を早めることに成功し、住民がデンマークからの離脱に投票すれば次のステップは同地を米国の影響力下に組み入れることだ。その最も直接的な手法はグリーンランドを合衆国の「新たな州」として編入することで、大統領に近い勢力はこの案を繰り返し口にしてきた。ミラー次席補佐官の妻が星条旗で覆われたグリーンランドの地図に「SOON」という言葉を添えてSNSに投稿したことを受け、デンマークのフレデリクセン首相は「米国にグリーンランドを併合する権利はない」と反論せざるを得ない状況に追い込まれた。

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— Katie Miller (@KatieMiller) January 3, 2026

但し、デンマークから米国への直接的な主権移譲には現地の反発が極めて強い。2025年の世論調査でグリーンランドに住む住民の56％は独立に賛成したものの、85％は米国の一部になることに反対しており、独立派の中の親トランプ派ですらこの案には難色を示している。そのため別の選択肢＝グリーンランドと自由連合協定を締結する案が浮上しており、これは米国がミクロネシア、マーシャル諸島、パラオと結んでいる枠組みで、この協定下では米国が行政サービス、防衛、自由貿易を提供し、その見返りとして米軍は協定を締結した領土内で無制限の軍事行動権を得る。

トランプ大統領の就任式にも参加した独立派のフェンカー議員は「我々はプエルトリコや他の米領のようにはなりたくないと米国に説明している」「自由連合協定や二国間協定、あるいはまだ想像もつかないような選択肢があるなら交渉テーブルに着くべきだ」「最終的にはグリーンランド人が住民投票で決める」「何を選択してもデンマークの自治領に留まるより状況は良くなるだろう」「我々はデンマークから一度も必要とされていると言われたことがない」「むしろ負担だと言って独立すれば見捨てると言ってきた」「トランプ大統領の言葉はデンマークから聞いたどの言葉よりも前向きだ」と述べた。

出典：The White House

しかし、デンマーク国防大学のクロスビー准教授は「ディール･メーカーとしてのトランプ大統領の本質は『交渉相手に自らの意志を強要すること』にある。彼は公私の両方で契約相手を裏切り、約束を反故にし、周囲から搾取してきた長い経歴がある。そのため今回の取引はグリーンランドの住民にとって『一時的な自尊心の向上』以外に大きなメリットはないだろう」「最も根本的な問題は『合意が得られるという淡い期待の下で先に何かを差し出す』という部分で、こんなのは正気の沙汰ではない。交渉が成立もしていないのに自国の領土（軍事的自由）を明け渡すなど軽率にも程がある」と警告している。

ステップ3、欧州を参加させる

欧州諸国はグリーンランドをデンマークから切り離す如何なる試みにも強い拒否反応を示すと予想されるが、この点においてトランプ政権は極めて強力な切り札を握っている。それはウクライナだ。ウクライナとロシアの和平交渉が加速する中、ゼレンスキー政権はプーチン大統領とのいかなる合意も「米国による真剣かつ長期的な安全保障の裏付けが必要である」と主張している。米国はウクライナが求める安全保障について曖昧な態度を取り続けており、ウクライナも過去にロシアや西側諸国が提供した安全保障が空手形であったため、米国に求めている新たな安全保障についても懐疑的だ。

出典：President of Ukraine

こうした中、あるEUの外交官が漏らした潜在的なシナリオが「安全保障の交換」によるパッケージ･ディールだ。これは「欧州がグリーンランドにおける米国の役割拡大を認める見返りに、トランプ政権からウクライナに対するより強固な安全保障を引き出す」というもので、これは欧州にとって苦い薬に違いない。

それでもトランプ大統領を怒らせ、報復として制裁を科されたり、和平交渉から離脱されたり、トランプ大統領が交渉の場でプーチン大統領を全面的に支持したりするといった最悪の事態に比べれば、まだ受け入れやすい選択肢かもしれない。

ステップ4、軍事侵攻

グリーンランドやデンマークがトランプ大統領に対し「NO」を言えばどうなるか。米軍による軍事占領は大きな困難もなく完遂されるだろう。デンマーク国防大学のクロスビー准教授は「トランプ大統領の戦略家たちは既に複数の選択肢を提示している可能性が高い」「最も憂慮すべきは軍事界で頻繁に議論される『既成事実化戦略』だ」「プーチンがウクライナを奪おうとしたように単純に土地を占拠して領有権を宣言する」「米軍は空や海から適当な規模の部隊を上陸させ『ここは米国の領土だ』と言い放つだけでいい」「彼らにはそれが可能だ」と言う。

出典：U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Christopher Ruano

既に米国はピトゥフィク宇宙基地に約500名の軍要員、ヌークの領事館スタッフ、研究支援の名目でニューヨーク州の州兵約100名を夏季に展開しているが、グリーンランドには領土防衛隊はなく、ヌークにあるデンマークの北極統合司令部が保有する装備は、哨戒艦4隻、ヘリコプター数機、哨戒機1機、そして犬ぞり部隊といった時代遅れで能力も限定されている。そのためデンマーク国際問題研究所のモーテンスガード研究員は「現地部隊を動員するか、特殊部隊を投入すれば30分以内、あるいはそれ以下でヌークを制圧できる」と指摘した。

北極研究所のチュファート所長は「こうした侵攻に法的根拠は一切なく、60日を超える占領には議会の承認も必要になる。そして米国は自ら創設に関与した同盟に別れを告げる。これは自分の足を撃ち抜くようなものだ」と、元欧州駐留米軍司令官のホッジズ氏も「米国は主要同盟国からの信頼を失うだろう。そして欧州諸国が機密情報（インテリジェンス）の共有を拒み、基地へのアクセスを制限することになれば、米国の安全保障に壊滅的な打撃を与える」と警告した。

出典：NATO

王立防衛安全保障研究所のアーノルド氏は「NATOは全会一致の原則があるため、米国の侵攻にNATOとして対応することはできない。但し、欧州は英･北欧合同遠征軍や北欧防衛協力といった別の枠組みを通じて部隊を展開させることもできる」と言う。現在のところNATOは冷静さを保っている。ある加盟国の高官は「交渉は難航すると思うが、武力による乗っ取りが間近に迫っているとは思えない。まだ武力行使のシナリオからは程遠いと思う」と述べた。

この話の興味深いところは「グリーンランド独立を希望する人々の大半は米国に帰属したくないと考えている」「グリーンランド独立派の中でもトランプ大統領を信奉する人々は米国に帰属したほうがデンマークから受け取るよりも大きな利益が見込めると期待している」「単独で独立を維持できないグリーンランドが独立を選択した時点で米国と対等に交渉する材料を失う」「トランプ大統領が欲しいのはグリーンランドの戦略的立地と天然資源のみ」「デンマークを除く欧州も『どうせグリーンランドを取られるくらいならウクライナの安全保障と交換したほうがマシ』と考えるかもしれない」という点だ。

出典：Donald J. Trump

要するに米国も欧州もグリーンランドの住民のことなど表面的にしか気にしておらず、独立を選択して米国に帰属することを決めても「こんなはずじゃなかった」になる可能性があり、善意ではなく利益に基づいて行われる外交交渉において「合意が得られるという淡い期待の下で先に何かを差し出す」のは致命的で、バンス副大統領が「地球上でグリーンランドの主権と安全を真に尊重してるのは米国だけだ」と言ったもの「住民の支持」を獲得するためポーズ、グリーンランドの独立運動を後押しするキャンペーンの一環に過ぎず「グリーンランドの主権」を本気で尊重しているわけではない。

第三国が善人顔で他国の主権や住民のことを心配し始めると、それを善意だと勘違いすると、そして善意を支持し始めると侵略の大義名分が完成し、グリーンランドの場合は米国への帰属を拒めば米国が軍事力を行使する可能性が高いため、トランプ大統領が本気なら結末へのアプローチが違うだけで結果は同じだろう。

出典：pixabay

そのため酷い言い方になるかもしれないが、これからのグリーンランド問題は「米国がグリーンランドの独立運動を後押しするキャンペーンにどのような情報戦を仕掛けてくるのか」「それに人々がどのように踊らされるのか」「これに対抗するためデンマークはどのような情報戦略を駆使してくるのか」が見どころで、中国が日本に仕掛けてくる情報戦の見本になるかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：The White House