英国は6,000飛行時間に設定されている機体寿命を半分以上残したタイフーン･トランシェ1×30機を2025年までに退役させる予定で、果たして購入しても良いという引き取り国は現れるだろうか？

参考：UK to retire Tranche 1 Typhoons with more than half of airframe hours remaining

トランシェ1退役時の平均飛行時間の予想は2,544.8時間、まだまだ飛べるタイフーンを欲しがる国は？

英空軍にはアップグレード計画から漏れたタイフーン･トランシェ1が30機（単座24機＋複座6機）存在しているが、既に実戦任務からは外された状態で2025年までに退役することが決定している。

タイフーンの中で最も古いトランシェ1の能力は空対空戦闘のみで機外に電子戦ポッドも携行することも出来ないため運用範囲が非常に限定されており、これまで領空侵犯の恐れがある航空機に対する緊急発進（スクランブル）任務などに従事していたものの、F-35Bの本格導入やトランシェ2以降のタイフーンに対するアップグレード計画「プロジェクト･センチュリオン」が進んだため英国は費用対効果の良くないトランシェ1の退役を2019年に決断（正式な決定は2021年3月に発表した国防計画の見直し計画で行われた）していた。

出典：public domain 英空軍のタイフーン

この退役するトランシェ1について議会は機体の状態について質問、国防省は「トランシェ1退役時の平均飛行時間の予想は2,544.8時間になる」と明かしたとジェーンズが報じており、英空軍のタイフーン･トランシェ1は機体寿命を半分以上のこして退役すると報じているのが非常に興味深い。

タイフーンの機体寿命は6,000飛行時間に設定されているので国防省が明かした2,544.8時間という数字は機体寿命の42％に相当するため「非常に勿体ない」と思うが、好き好んで空対空戦闘にしか使用できない中古のトランシェ1を引き取りたいという国はほぼ存在（例外的にインドネシア）せず、トランシェ2以降と同等の能力を付与するためには相当なアップグレード費用がかかるので第3国に転売するもの難しいだろう。

そもそもタイフーンを共同開発国以外の国が購入するにはエアバス発行の「ユーザー証明証」を取得する必要があり、これを取得するには共同開発国（イギリス、ドイツ、スペイン、イタリア）からの承認と米議会の輸出許可（GPSなど米国保有の技術に関する部分）を得なければならず、あえてタイフーンの中古機購入を選択するような国（政治的に欧州主要国＋米国と問題のないことが条件）にとってハードルが高い。

参考：インドネシア、導入するタイフーンを｢トランシェ3A｣にアップグレード？

これは米国製の軍用機にも同じことが言える。

出典：Public Domain　F-16C/Dバラク

イスラエルがクロアチアに提案したF-16C/Dバラクの売却（12機で約5億ドル）が頓挫したのは、米国がF-16をイスラエルに売却する際に締結した契約（第三者への譲渡ルール）に違反していたため米国がクロアチアへの輸出許可を与えなかったの原因で、このルールに従うならイスラエルはクロアチアに輸出するF-16C/Dバラクに施した独自の改造をオリジナルの状態に戻す必要があり、これを現状のまま輸出しようとしたためクロアチアへの輸出許可を拒否したのだ。

参考：怪しいフランスの売り込み、クロアチアがラファールを導入すればオーストリアの二の舞か？

つまり使用済みの戦闘機をスムーズに第3国へ転売できる西側諸国は米国かフランスだけという意味で、米国の輸出規制を回避するためフランスは意図的に米国製の装置･部品や技術を迂回してラファールを開発したためタイフーンにはない自由を手に入れている。

要するに米国製エンジンを採用した韓国のKF-21も、英国のBAEシステムズから技術協力を受けているトルコのTF-Xも「国内開発」だからとってフランス並な自由を手に入れたことにはならず、何れ米国や英国の輸出規制と向き合うことになるだろう。

出典：한국항공우주산업

勿論、政治的にも安全保障上にも米国や英国と問題のない国への輸出なら「市場で競合する」という理由で妨害を受けることはないが、韓国もトルコも政治的に欧米と折り合いの良くない国＝市場も狙っているので輸出規制を掻い潜って新たな顧客を見つけるのは容易ではないはずだ。

まぁ最初からフランスと同じレベルの自由さを手に入れるのは現実的に不可能なのでこの部分は致し方ない。

少々話が逸れたが、まだ3,000飛行時間以上の機体寿命を残して退役する英空軍のタイフーン･トランシェ1は今後どのような運命をたどるのだろうか？

もし非常に面倒くさい手続きとアップグレード費用を負担しても良いという国が現れれば英国は喜んで取引に応じるはずだ。

アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Luke Milano