ウクライナ軍は10月以降「ロシア軍によるザポリージャ方面への攻勢」を警告、Washington Postの取材に応じた第128山岳強襲旅団も「ロシア軍が大規模な攻勢を準備中」と証言したが、Economistも24日「ロシア軍がザポリージャ市への大胆な攻撃準備を進めている」と報じた。

参考：Ukraine’s warriors brace for a Kremlin surge in the south
参考：Андрій Білецький: Зараз найскладніша ситуація за майже три роки війни

経済が破綻しない、将来の人口基盤を損なわない、手持ちの資金力で動員可能なウクライナの人的資源は尽きかけている

ウクライナ軍南部司令部は10月5日「敵がオリヒウとマラ･トクマチカ付近で新たな突撃部隊を編成している」「数日以内に両拠点への新たな攻撃を開始する可能性が高い」「ここに突破口が開かれるとザポリージャからウクライナ東部に向う兵站ルートを火力管制下に置くことができる」「敵は我々の兵站を断つため同ルートの制圧に乗り出すだろう」と発表、月末までにロシア軍の攻撃や前進がミアンスケ北岸地区、レバドネ方向、ロボティネ方向で観測されたが、これは「大規模で継続的な攻撃」ではなく拠点や領土の喪失も限定的だった。

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しかし、南部司令部のウラディスラフ･ヴォロシン報道官はReutersの取材に「ロシア軍が訓練を受けた攻撃部隊をザポリージャ地域の前線に移動させている」「近いうちに攻撃が始まるかもしれない」「これは数週間先の話ではなくいつ始まっておかしくないという意味だ」と、Washington Postの取材に応じたザポリージャ方面で戦う第128山岳強襲旅団の少佐も「ロシア軍が大幅に強化されているためザポリージャに対する大規模攻勢の準備が進んでいる」と証言。

Washington Postは「ロシア軍はクルスクでの反撃やウクライナ東部戦線での攻勢に加えて南部戦線の戦力まで増強している」「プーチン大統領にとって州都ザポリージャに前進することは『大きな獲物を手をかける』という意味があり、連邦領の一部と宣言した領土の実効支配にとっても一助になるだろう」と指摘していたが、Economistも24日「ウクライナの諜報機関はロシア軍が前線から30km離れたザポリージャ市への大胆な攻撃準備を進めていると考えている」と報じた。

出典：Сухопутні війська ЗС України

Economistは「ウクライナ軍報道官はザポリージャ方面に13万人もの戦力が投入されると警告した」「具体的な攻勢時期は不明なもののザポリージャ市への攻勢は理にかなっている」「ザポリージャは国内に残る3つの工業地帯の1つでウクライナ存続にとって極めて重要度が高い」「攻撃が迫っていると全て将兵が同意している訳では無いがザポリージャ州の要塞建設は徹底されている」「これは混沌としたドネツク州の状況とは対称的だ」と報じたが、最も興味深い言及は別のところにある。

“2022年の失敗に鍛えられたロシア軍はドローン、電子戦、滑空爆弾、冷酷な指揮官、使い捨ての歩兵を組み合わせ、戦場で成功するための効果的な方程式を編み出した。かつてのロシア軍は無謀な正面攻撃で大損害を被ったが、現在のロシア軍は敵の最も脆弱な部分を攻撃し、兵站ルートを遮断し、目標を包囲してくる。この攻撃方法は1日1,500人もの人的損害をもたらしているが、ロシア軍は戦場で失うよりも多くの兵士を募集し続けている。第3特務旅団のヒルチェンコ大佐も「敵が人的資源の供給で困ることはない」「ロシアは国民を借金やローンに追い込んで戦うことを強制する」「敵が戦いを止めることは絶対ない」と述べた”

出典：Минобороны России

“ウクライナ軍の問題も人員不足で、改正動員法後の新たな動員キャンペーンは目標の2/3しか達成できず、ウクライナ政府の高官は「春までに（前線の状況が）取り返しのつかない事態になるかもしれない」と危惧している。さらに大きな問題は新兵の質だ。第65機械化旅団の大隊指揮官は「司令部から送られてくる新兵の殆どは高齢者でやる気がなく役にたたない。一握りの若い新兵を除けは全員が45歳以上だ。私のところにやって来る50歳以上の新兵は医師の診断書付きで、戦闘部隊ではなくデイケアセンターを管理している気分になる」と述べた”

“この旅団の訓練場を訪れてみると指揮官の言いたいことがよく分かる。ここで新兵らは最終訓練（旅団が実施する正式配属前の訓練）を受けて前線に向かうことになり、最近やってきたポルタバ出身の新兵は51歳の元労働者だ。彼は「眼鏡がないと何も見えない自分が動員されることに驚いた」「防弾ベストを着て歩くだけでも苦労する」「銃器の扱いには慣れたが目標に命中されるのは苦手だ」と述べた”

出典：Сухопутні війська ЗС України

“国内では前線の状況について「2022年以降もっとも困難な状況」と受け止められており、戦場からの大規模な後退･撤退が避けられないのではないかと危惧する声も多い。それでもザポリージャで戦う兵士らは迫りくる脅威に集中力を高めている。第65機械化旅団は今年2月の待ち伏せ攻撃で敵機械化部隊（24輌編成）の単縦陣を単独で破壊したことがあり「もうダメだと叫ぶ人々に問いたい」「いつウクライナがダメになったのか？」と述べた”

“しかし、ウクライナ軍の組織的弱体化は前線で戦う兵士の士気に打撃を与えている。ローテションや復員を望めず、この戦いに献身的だった兵士らの中にも「停戦を受け入れる以外に道はない」と考える者がいる。新兵訓練を担当する将校も「領土の一部を与えても連中が止まる保証はないため最後まで戦い抜くしかないが、この決意を共有できる兵士は驚くほど少なくなっている。戦いを支持する割合は50対50どころか30対70だ」「2022年の私はロシア軍を歯で引き裂く準備が出来ていた。2023年の私はただ休息を必要としていた。2024年？ もうどうでもよくなっている」と述べた”

出典：United Nations

ウクライナとロシアの動員アプローチは完全に別もので、前者は法的な強制力に、後者は高額なボーナスを提示した契約に依存しており、どちらも（西側基準や道徳的観点から）クリーンとは言えない部分、外国人兵士（ウクライナの場合は外国人軍団の待遇や扱い/ロシアの場合は国外ブローカーを通じた違法な採用活動）にまつわる部分、強制動員の対象者もしくは契約対象者の高齢化が問題になっており、双方とも動員アプローチに難題を抱えているのは同じだが、ウクライナは動員の基盤となる人口数でロシアに劣っているため非常に状況が苦しい。

ウクライナ人男性の総数1,600万人のうち、18歳～60歳までの男性は1,030万人で、このうち130万人が既に兵士として動員（志願と強制動員の合算）されている。さらに290万人が何らか理由で徴兵や強制動員の対象から外れ、60万人が占領下で暮らし、残り490万人が動員可能な男性の最大値だが、ここには経済を維持する労働力が含まれている。

出典：President of Ukraine

兵士の高齢化と動員可能な男性の数を改善するには動員年齢の引き下げが必要で、西側の支援国も水面下で「動員年齢の引き下げ（25歳→20歳）」を働きかけているものの、ソ連崩壊後のウクライナは経済的な不安定と移民増加で出生率が極端に低下し、20歳～30歳の若者が非常に少なく、もし動員年齢を20歳まで引き下げれば将来の人口数に影響を与えるため、ゼレンスキー大統領は動員年齢の引き下げを拒否しており、兵士の高齢化はますます深刻になるだろう。

動員可能な男性の最大値は推定490万人だが、ここから100万人単位で動員すれば労働力が急減して産業界や経済が立ち行かなくなり、そもそもゼレンスキー大統領はザルジニー前総司令官が提案した追加動員45万人～50万人について「深刻な数字で容認できない」「これを実行するには5000億フリヴニャ＝約2兆円の費用がかかる」「1人の軍人を雇用するためには6人の納税者が必要で、50万人の追加動員を行なうためには300万人の納税者を新たに見つけなければならない」と述べたことがある。

出典：Головнокомандувач ЗСУ

西側の経済援助は軍事用途への流用が厳しく制限され、軍事援助も現物やサービスによる支給＝直接的な資金援助ではないため、ウクライナは軍を維持（要するに人件費）するため国家予算の全額を国防費に注ぎ込み、それでも資金が足りないため大幅な増税と国債の発行で何とか凌いでいる状況だ。

つまり経済が破綻しない、将来の人口基盤を損なわない、手持ちの資金力で動員可能なウクライナの人的資源は尽きかけており、現在の消耗レベルが続けば数年以内（個人的には1年以内と予想している）に1,000km以上の前線を支えることが出来なくなる可能性が高いものの、同じようにロシアの人的資源供給が「何らかの問題」で低下すれば戦力密度の均衡が保たれるかもしれない。

出典：3-тя окрема штурмова бригада

因みに第3独立強襲旅団のアンドリー･ビレツキー司令官は動員アプローチの改善について「適切な訓練を受けていないから兵士の死傷率が高く、これを穴埋めするため追加動員が必要になり、このようなアプローチが兵士の士気を下げる」「訓練の質を改善すれば兵士の死傷率が下がり追加動員の必要性が和らぐ」と述べ、司令官の指摘は反論の余地のない正論だが、これはアゾフ大隊の知名度を利用でき独自の資金力をもつ第3独立強襲旅団だから可能なことで、これを軍全体に適用するのは不可能だ。

アゾフ大隊長を務めたアンドリー･ビレツキー司令官の知名度は抜群で、第3独立強襲旅団には国家予算とは別の資金源＝スポンサーや寄付者が存在し、意識の高い志願兵を独自に集めるため強力なイメージ戦略（独自に投稿する映像や写真は他旅団よりもクオリティーが段違い）も展開しており、もはや「新兵の採用から訓練まで中央に依存してない」と言っても過言ではない。

出典：3-тя окрема штурмова бригада

一握りの若い新兵を除けは全員が45歳以上というのが現実の動員状況で、死傷率を下げるには「訓練の質」と「意欲が向上」がセットでなければならず、後者の苦労は「意識の高い志願兵」で構成された第3独立強襲旅団には無縁なのだろう。

だいぶ話が長くなったが、最後に「国内訓練がダメなら欧州で（NATO基準の）訓練を受ければいい」という考え方にも問題が潜んでいることに触れておきたい。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

Washington Postは2023年の反攻作戦失敗に関する記事の中で「米軍、英軍、ウクライナ軍の将校らは反攻作戦を練るため何度も机上演習を実施したが、この机上演習は新しいテクノロジーで変質した現代の戦場環境を反映していると言い難く、ウクライナ軍の関係者は『制空権がない第1次大戦の塹壕戦』に『ドローンを始めとする新しいテクノロジー』が組み合わさった戦場をNATOは理解していないと述べた」と報じたことがあるが、国外で受ける訓練内容にも同じことが言える。

これに関するウクライナメディア＝Ukrainska Pravdaの記事を見失ったのでソースは提示できないが、スペインに派遣されたウクライナ人志願兵は「こんな訓練内容では（ドローンが監視する）戦場で生き残ることができない」と改善を訴えたものの、スペイン人教官は「（自分達が学んできた）訓練プログラムを変更することはできない」と拒否したという話で、如何にNATO加盟国の訓練プログラムがドローンの活用や脅威に非対応かを物語っており、必ずしも「国内訓練より海外訓練の方が質が高い」とは言えないらしい。

出典：Президента России

米WARZONEは北朝鮮のロシア派兵について「これは多くの北朝鮮兵が死ぬことを意味する。もしロシア軍が北朝鮮兵を肉弾戦に使用するのであれば多くの死傷者を出すことになるかもしれないが、それこそが問題なのだ。血の代償を支払うことになっても実戦から得られる学習曲線の勾配は急で、この経験は必ず文書化される可能性が高い。残酷かもしれないが『戦場での甚大な人的損失から生じる教訓』は第三者を通じて伝えられる教訓とは価値が異なり、北朝鮮兵が戦場で苦労して学んだこと、戦闘経験が豊富なロシア軍兵士から学んだことは戦闘教義、訓練、兵器開発に生かされるだろう」と指摘したことがある。

結局、ウクライナとロシアの戦いを観察して得られる教訓と反映は「戦いに参加して身を持って得られた教訓と反映」には及ばないということかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ