スペインメディアのEl Paisは6日「スペイン政府はF-35導入に関する予備交渉を無期限に停止した」「政府はF-35購入計画を完全に棚上げして欧州製の代替案を模索している」「海軍は通常型空母を導入するまで艦艇からの固定翼機運用能力を失うだろう」と報じた。

参考：El Gobierno aparca la compra de cazas F-35 estadounidenses y busca alternativas europeas
参考：Spain rules out F-35 order, prioritizes Eurofighter and FCAS
参考：España se quedará sin ala fija embarcada durante al menos 10 años tras el no del Gobierno al F-35B

スペインの防衛産業に対する投資の立場はフランスに、安全保障政策的にはトルコとの関係を比較的重視する英国に近い

スペインが運用しているEF-18の後継機にはF-35AとタイフーンT4が提案され、2022年6月と2024年11月にタイフーンT4を計45機発注したが、2023年度予算にはAV-8BとEF-18の後継機調達資金＝62.5億ユーロが計上されており、JanesはAV-8Bの後継機にF-35B、EF-18の後継機がF-35AとタイフーンT4の混在になる可能性を指摘し「スペインがF-35BとF-35Aを計50機発注するかもしれない」と報じたものの、スペインメディアのEl Paisは6日「スペイン軍向けのF-35購入計画は完全に棚上げされた」「開始していた予備交渉も無期限に停止となった」と報じた。

出典：Ejército del Aire

“空軍はEF-18更新のためタイフーンT4を45機発注済みで、最後のEF-18が退役する2035年まで時間的余裕があるが、海軍は2030年にAV-8Bを退役させるため選択肢がなくなった。F-35Bの放棄はフアン･カルロス1世での固定翼機運用を断念することを意味するものの、海軍は艦艇から固定翼機を運用することを諦めた訳では無い。海軍は将来取得する強襲揚陸艦を通常型空母に変更する構想をもっており、この実現可能性に関する調査をNavantiaに委託している”

“通常型空母はアレスティングフックを備えた固定翼機を運用するのに十分な飛行甲板を備えたものになり、ラファールのような艦載機の導入が可能になるものの、通常型空母の導入がAV-8B退役に間に合うわけではないため、海軍は艦艇から固定翼機を運用する能力を何年間か失うだろう。但し、政権交代によってF-35購入の選択肢は復活する可能性も十分ある”

出典：Armada

要するにNATO加盟国が合意した安全保障分野への支出基準＝総額5.0％を拒否するサンチェス政権が退陣し、トランプ大統領が要求する「国防予算の増額」と「米国製システムを追加購入」を受け入れる政権が成立すれば「F-35購入計画が復活するかもしれない」という意味だが、El Paisは以下のようにも述べている。

“トランプ大統領の要求はスペインの国益と真っ向から衝突する。サンチェス政権が総額5.0％を拒否する要因の1つは欧州の防衛産業が急激な需要増に対応できず域外依存、つまり米国依存が増大して自主開発能力を否定し、欧州の戦略的自主性の喪失に繋がるからだ。ロッキード･マーティンはスペイン向けのF-35について「イタリアで製造されるため欧州製だ」と主張しているが、それでも我々にとってF-35が魅力的でない理由が幾つかある”

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Sam McNeely

“米国はF-35の重要な技術情報へのアクセスを制限しているため、これは同機の運用国にとってブラックボックスとなっている。さらに米国製システムは潜在的な戦争における使用が制限される可能性があり、メンテナンスに必要なインフラの高コスト、スイスなどの導入国でスキャンダルを引き起こした売却価格の釣り上げ問題も存在し、これらの技術に依存することは欠点も多い”

Breaking DefenseもEl Paisの報道を受けて「スペイン国防省は我々の取材に『タイフーンとFCASへの投資を優先する』と、ロッキード･マーティンも『武器輸出は政府間取引なので同問題は米国政府とスペイン政府の間で対処するのが最善だ』と述べた」「カナダやポルトガルといった潜在的な顧客もトランプ政権への不信感や地政学的な緊張を理由に米国主導のプログラム参加に疑問を呈している」と指摘したが、この問題はリスクと資金のバランスをどこで取るのかの違いに過ぎない。

出典：NATO

ポーランドのようにロシアと近い国々は「準備時間が限られている」「長期的な欧州の自立を犠牲にしてでも軍事力の即時増強が必要だ」と考えているが、フランスはロシアとは距離があるため「ド･ゴール主義的な防衛産業への投資」を行う余裕があり、ドイツだけは「軍事力の即時増強」と「長期的な欧州の自立」を両立させる資金力があるため、トランプ大統領が要求する「国防予算の増額」と「米国製システムを追加購入」に応じながら「戦略的自主性」を確保する自主開発能力にも継続的な投資を行うことができる。

スペインの防衛産業に対する投資の立場はフランスに、安全保障政策的にはトルコとの関係を比較的重視する英国に近く、独特なバランスを追求するスペインの立ち位置は非常に興味深い。

出典：Ministère des Armées

追記：スペインのディフェンスメディア＝Infodefensaも6日「政府はF-35Bの導入を拒否したため、海軍は少なくとも10年間は艦艇からの固定翼機運用能力を失うだろう」「海軍も通常型空母の建造計画をこれ以上待つつもりはない」「実現可能性の調査は既に開始されており、政府が計画を承認すれば2040年までにスペイン初の通常型空母が手に入るだろう」「この空母の要件は確定していないもののFCASの艦載機バージョンも運用可能なものになるはずだ」と報じた。

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※アイキャッチ画像の出典：Marine Corps photo by Lance Cpl. Joseph E. DeMarcus