米国はスイスに対外有償軍事援助の権利を行使して「パトリオットシステムの納入が4年～5年遅れる」と通告、スイスは購入資金の支払い停止で対抗したが、米国はスイスが送金したF-35A購入資金をパトリオットシステム購入に流用し、スイス議会の議員らが憤慨している。

参考：USA umgehen Schweizer Zahlungsstopp für Flugabwehrsystem Patriot

FMS契約に署名してしまうと米国の立場が絶対的で何の保証もない

スイスは2021年6月末「次期戦闘機にF-35A、防空システムにパトリオットシステムを選定した」と同時に発表し、この次期戦闘機調達と防空システム調達は別々の評価プロセスを経て選定されたものだが、防空近代化プログラム＝Air2030の中では一つのパッケージとして扱われているため「F-35Aとパトリオットシステムの組み合わせが選定された」「この2つの選定は実質的にセットだ」と言われており、スイスはロッキード･マーティンと約63億ドル、レイセオンと約20億ドルの契約を締結し、両社は計43億ドル分のオフセットが義務付けられた。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Zachary Rufus

スイスはF-35Aを次期戦闘機に選定した理由について「技術的優位性が顕著な上、固定価格で調達するため取得費用はプログラムコストの上限（60億フラン）を超えることはない。さらに30年間の運用費用を含めた総コストで見てもF-35Aは他の提案よりも20億フランも安い」と説明していたが、会計検査院は当時から「固定価格という認識は契約条項4.4.1（実際の価格が本契約の記載された見積もり額を超える場合でも支払いに応じることに同意する）を軽視している」と警告。

マルティン･フィスター国防相も昨年6月「米国が固定価格について誤解があると主張し、スイスに6.5億フラン～13億フランの追加費用を要求している」と明かし、スイス政府は会計検査院の警告にも関わらず「契約書に記載された見積もり価格」を固定価格と認識していたが、実際には「米国がロッキード･マーティンに支払う価格と『同じ価格』でF-35Aを取得できる」という意味で、スイスは米国と交渉したものの契約条項4.4.1に基づく追加費用の請求は覆らず、昨年12月「追加費用の発生でF-35Aを36機取得するのは困難だ」「この価格上昇分を吸収するため調達数を削減する」と発表。

出典：Lockheed Martin

さらにスイスが発注したパトリオットシステムも問題を抱えており、バイデン政権はウクライナ向けの需要を優先するためパトリオットシステムと迎撃ミサイルの納品停止＝納入順位変更を2024年6月に発表、トランプ政権も2025年7月「スイスが発注していたパトリオットシステムの納入を延期し、これをウクライナもしくはウクライナを支援している国に優先供給する」と発表し、スイスは米国に対外有償軍事援助＝FMS契約の権利（自国の安全保障に影響を及ぼす事情があれば合意された武器取引の条件から逸脱することができる）を行使されたため、この決定を受け入れる以外に選択肢がなかった。

ただし、米国は「スイスが発注していたパトリオットシステムの納入がいつになるのか」を通知せず、スイス連邦国防･国民保護･スポーツ省も「パトリオットシステムの納入延期を昨年の夏に知った」「米国は納入に関する追加情報を3週間後、12月、今年1月までには通知すると約束したが、現在まで何度も通知されていない」「このような状況で予測を口にするのは無責任だ」「我々はもう1年待つわけにはいかない」と怒っており、スイス政府は6日「パトリオットシステムの納入遅延に伴い欧州製システムの導入を検討する」と発表。

出典：News Service Bund Das Portal der Schweizer Regierung

この中で「2月25日にパトリオットシステムの納入遅延について米国側から通知があった」「納入遅延は4年～5年になる」「この納入遅延によって取得コストが大幅に上昇する可能性がある」「政府は納入が遅延してもパトリオットシステム取得を支持する」「同時に納入遅延の影響を軽減し、より広範囲な地域を保護できるようにするため国防省に追加システムの調達検討を指示した」「この第2のシステムは欧州で生産されたものであることが望ましい」と述べ、F-35Aについても「F-35Aを36機取得する計画を断念する」「当初予算内で可能な限り調達する」と説明した。

スイスは今回の件で「米国が自国をどのように扱っているのか」を認識した格好だが、スイス放送協会（SRF）は「納入遅延を理由にパトリオットシステム購入の支払いを停止したにも関わらず、米国はF-35A購入のために支払った資金をパトリオットシステム購入の支払いのため勝手に引き出している」と報じ、SRFの取材に軍備当局は「これは非常に納得できない状況だ」と答えている。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Zachary Rufus

この話を簡単に要約すると「スイスはパトリオットシステム納入延期を2025年夏に知った」「米国はFMS契約の権利行使とセットになっている情報通知を行わなかった」「これに対してスイスは2025年9月にパトリオットシステム購入の支払いを停止した」「米国はFMS契約のスイス基金に振り込まれたF-35A購入資金をパトリオットシステム購入に流用した」「そのためF-35A購入資金が不足してスイス基金に追加資金を送金せざるを得なかった」「米国側の圧力で幾ら資金が流用したかも公表できない」となり、米国がFMSの枠組みにおいて如何に絶対的かを物語っている。

例えばスイスが米国製兵器をFMSの枠組みで購入する場合、F-35A購入の支払いもパトリオットシステム購入の支払いも「枠組み内のスイス基金」に送金され、米国はスイス基金に送金された資金を自由に使用できるため、スイスは基金に送金したF-35A購入の支払いをパトリオットシステム購入に流用され「F-35A購入資金に穴が空いたので追加の資金を送金せざるを得なかった」「この前倒しの送金は議会で承認された他の装備調達資金を流用する形で行われたため当該装備の調達に資金が足りなくなっている」となり、米国は基金の抜け穴を利用してパトリオットシステム購入の支払いを停止を無力化した格好だ。

出典：U.S. Army photo by Spc. Matthew Keegan

この事はスイス議会で問題になっており、国民党のヴェルナー･ザルツマン議員は「支払い停止を実施したのに資金が振り替えられてしまうのは腹立たしい」「米国への信頼が損なわれた」「FMS契約の解釈問題がますます表面化しており、今後こうした契約を結ぶべきかどうかよく考える必要がある」と、自由民主党のヨーゼフ･ディットリ議員は「枠組み内の基金を利用した資金の迂回が可能だったことを軍備当局も認識していなかったようだ」と、社会民主党のプリスカ･ザイラーグラフ議員も「パトリオット調達中止要求が正しかったと改めて確信した」と述べている。

軍備当局は継続している米国との協議の中で「納入が遅れるのだからパトリオット支払いを先送りさせて欲しい」と求めているが、軍備当局の関係者は「結果は不透明で力関係はかなり明確だ」と述べており、要するに「FMS契約に署名してしまうと米国の立場が絶対的で何の保証もない」という意味だ。

出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin

ちなみに、スイスが締結したパトリオットシステム購入契約には「離脱条項」が含まれているものの、この条項を行使した場合「幾ら返金されるのか」は曖昧で、スイス政府関係者は「離脱条項を行使した場合、スイスはトランプ政権の善意に頼る以外に返金に関する法的な保証はない」と言っている。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin