スイス政府は国民に「F-35Aは固定価格で調達されるためプログラムコストの上限を越えることはない」と説明していたが、契約条項4.4.1に同意していたため「価格上昇分の負担」を請求され、スイス政府は12日「有権者によって承認された予算額を守るため調達数を削減する」と発表した。

参考：Air2030: Schweiz beschafft maximal mögliche Anzahl Kampfflugzeuge F-35A

現時点で何機のF-35Aを購入するのかは不明だが、将来に削減分を補う追加調達の可能性も否定していない

スイスはF-35Aを次期戦闘機に選定した理由について「技術的優位性が顕著な上、固定価格で調達するため取得費用はプログラムコストの上限（60億フラン）を越えることはない。さらに30年間の運用費用を含めた総コストで見てもF-35Aは他の提案よりも20億フランも安い」と説明していたが、会計検査院は当時から「固定価格という認識は契約条項4.4.1（実際の価格が本契約の記載された見積もり額を越える場合でも支払いに応じることに同意する）を軽視している」と警告。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Zachary Rufus

フィスター国防相も今年6月「米国が固定価格について誤解があると主張し、スイスに6.5億フラン～13億フランの追加費用を要求している」と明かして問題が表面化し、スイス政府は会計検査院の警告にも関わらず「契約書に記載された見積もり価格」を固定価格と認識していたが、実際には「米国がロッキード･マーティンに支払う価格と『同じ価格』でF-35Aを取得できる」という意味で、スイスは米国と交渉したものの契約条項4.4.1に基づく追加費用の請求は覆らなかった。

スイス政府は8月「米国は固定価格に関する交渉の中で自らの立場を変更しないと明らかになった。そのためF-35Aの取得価格は米国とロッキード･マーティンが生産バッチ毎に交渉する結果に左右され、スイスはF-35Aを固定価格で調達すると主張できなくなった」「これはF-35A導入に関するプログラムコストを正確に計算するのが不可能になったことを意味する」「スイスは引き続きF-35Aの調達にコミットするが、同時に他の様々な選択肢を11月末までに検討するよう国防省に指示した」と発表。

出典：Swiss government

Breaking Defenseは国防省への指示内容について「F-35Aの調達を継続する根拠＝現在の防空要件にF-35Aが合致していると確認し、今後の対応に対する選択肢を11月末までに提出すること」と報じ、フィスター国防相も会見で「スイスは最終的にF-35Aの調達数を削減するかもしれない」と述べていたが、スイス政府は12日「予想される追加費用のため、有権者によって承認された予算（60億フラン）でF-35Aを36機取得するのは困難だ」「そのため60億フランの範囲内で可能な限り多くのF-35Aを購入する」と発表した。

スイスはF-35A導入を継続するものの「計画通りのF-35Aを取得するにはプログラムコストの引き上げ」が必要になり、これを行うとF-35A導入反対派が国民投票の実施を求めてくるため、これを回避するため「調達数を削減してプログラムコストの上限を維持する」という意味だが、現時点で何機のF-35Aを購入するのかは不明だ。

出典：Lockheed Martin

因みにスイス政府は「安全保障環境の悪化を受けて2032年までに国防費をGDP1.0まで増額する予定で、新たな資金による投資の優先順位が決定され次第（予定していた36機調達を実現するための）F-35A追加調達を検討する予定だ」とも述べており、資金と世論が許せば計画通りの導入を達成してくる可能性もある。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin スイスで評価テストを受けるF-35A