スイスは発注したパトリオットシステム納入順位の引き下げに怒って支払いを一時的停止したが、スイス連邦評議会は24日「パトリオットシステムの支払いを再開した」「同時に代替システム調達のためフランス、イスラエル、韓国企業と契約締結に向けた交渉を開始する」と発表した。
参考:Bodengestützte Luftverteidigung grösserer Reichweite: VBS nimmt Verhandlungen für zweites System auf
韓国企業とイスラエル企業が違いを作り出すためにはスイス国内への生産移転の規模が重要になってくるはずだ
スイスは2021年6月末「次期戦闘機にF-35A、防空システムにパトリオットシステムを選定した」と同時に発表し、この次期戦闘機調達と防空システム調達は別々の評価プロセスを経て選定されたものだが、防空近代化プログラム=Air2030の中では一つのパッケージとして扱われているため「F-35Aとパトリオットシステムの組み合わせが選定された」「この2つの選定は実質的にセットだ」と言われており、スイスはロッキード・マーティンと約63億ドル、レイセオンと約20億ドルの契約を締結し、両社は計43億ドル分のオフセットが義務付けられた。

出典:U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Zachary Rufus
スイスはF-35Aを次期戦闘機に選定した理由について「技術的優位性が顕著な上、固定価格で調達するため取得費用はプログラムコストの上限(60億フラン)を超えることはない。さらに30年間の運用費用を含めた総コストで見てもF-35Aは他の提案よりも20億フランも安い」と説明していたが、会計検査院は当時から「固定価格という認識は契約条項4.4.1(実際の価格が本契約の記載された見積もり額を超える場合でも支払いに応じることに同意する)を軽視している」と警告。
会計検査院が指摘した通り、フィスター国防相も2025年6月「米国が固定価格について誤解があると主張し、スイスに6.5億フラン~13億フランの追加費用を要求している」と明かし、実際には「米国がロッキード・マーティンに支払う価格と『同じ価格』でF-35Aを取得できる」という意味で、スイスは米国と交渉したものの契約条項4.4.1に基づく追加費用の請求は覆らず、プログラムコストの上限=60億フランで購入可能な範囲に調達数を削減した。

出典:Lockheed Martin
さらにスイスが発注したパトリオットシステムも問題を抱えており、バイデン政権は2024年6月「ウクライナ向けの需要を優先するためパトリオットシステムと迎撃ミサイルの納品停止=納入順位を変更する」と、トランプ政権も2025年7月「スイスが発注していたパトリオットシステムの納入を延期し、これをウクライナもしくはウクライナを支援している国に優先供給する」と発表し、スイスは有償軍事援助(FMS)契約の権利(自国の安全保障に影響を及ぼす事情があれば合意された武器取引の条件から逸脱することができる)を行使されたため、この決定を受け入れる以外に選択肢がなかった。
ただし、米国は納入順位の変更に伴う通知義務や条件変更に関する説明を怠り、スイス側にパトリオットシステムの納入遅延を通知したのは2026年2月で、スイス連邦国防・国民保護・スポーツ省(DDPS)は「2026年の納入開始は4年~5年ほど遅れる」「この納入遅延によって取得コストが大幅に上昇する可能性(最大50%)がある」と明かし、納入が遅延してもパトリオットシステム取得を維持するものの「納入遅延の影響を軽減し、より広範囲な地域を保護できるようにするため追加システムの調達検討を指示した」「この第2のシステムは欧州で生産されたものであることが望ましい」と発表。

出典:News Service Bund Das Portal der Schweizer Regierung
スイスはパトリオットシステムの納入遅延に伴い取得費用の支払い先送り=事実上の支払い停止措置を講じたが、米国はスイスがF-35A取得のため支払った資金をパトリオットシステム取得の支払いのため勝手に流用し、さらに米国が対イラン作戦で弾薬を大量に消耗したため「契約済みの米国製兵器納入が大幅に遅れる可能性がある」と欧州諸国に通告。
スイス連邦国防調達庁は「米国からパトリオットシステムの迎撃ミサイルに納入遅延が生じていると通知を受けた」と明かし、スイス軍関係者も「パトリオットシステムは早くても2034年までに到着しない」と予想しており、納入遅延は4年~5年ではなく「最低8年」に悪化した格好で、スイスメディアのAargauer Zeitungは2026年5月「スイス連邦国防調達庁が追加の防空システム調達を検討するため4ヶ国(ドイツ=IRIS-T SLX、フランス=SAMP/T、イスラエル=ダビデ・スリング、韓国=L-SAM)に情報提供を要請した。この調達で重視されるのは納期、コスト、性能、欧州での生産もしくはスイスにおける共同生産だ」と報じた。

出典:News Service Bund Das Portal der Schweizer Regierung
スイス連邦評議会は24日「第2の長距離地上配備型防空システム導入に向けて国防省が交渉を開始した」と発表し、このプレスリリースの中で興味深いことに言及している。
“連邦政府は2026年6月24日の会議において長距離地対空防衛システムの調達に関する今後の対応方針を決定した。遅延を最小限に抑え、追加費用を可能な限り低く抑えてプロジェクトを推進するため、パトリオットシステムに対する支払いを再開する。これは他の米国製装備調達を危険にさらさないための措置でもある。これと並行してスイス連邦国防・国民保護・スポーツ省(DDPS)は遠距離からの攻撃に対する防衛力を迅速に強化するため、第2システム導入についてフランス、イスラエル、韓国のメーカーと契約交渉を開始する”

出典:Lockheed Martin
“スイスは悪化する地政学的状況に対応するため防空能力を強化しなければならないことは明白だ。スイスにとって最も可能性の高い脅威はハイブリッドの脅威と遠距離からの攻撃で、この脅威に対する防衛手段は現在のスイスに存在しない。パトリオットシステムの納入についてはウクライナへの供給が優先されており、さらに地政学的な状況と防衛装備品市場の動向により調達コストも上昇している”
“現在の安全保障環境を鑑みれば、代替システムの確保なしにパトリオットシステムの調達中止は選択肢にならない。さらに調達を中止した場合でもどのようなコストが生じるかも不明確だ。したがって、連邦政府は引き続きパトリオットシステムの調達を堅持し、DDPSに対して資金面およびスケジュール面のリスクを軽減するよう指示し、対外有償軍事援助(FMS)プログラムの枠組みにおいて一時的に停止されていたパトリオットシステムの支払いを再開するよう命じた。これはF-35A調達、F/A-18の予備部品調達といった現在進行中の他の調達プロジェクトが危機に晒される事態を回避するためでもある”
“連邦政府はDDPSに対し、パトリオットシステムと同等の防衛能力を備えた第2の長距離地上配備型防空システム導入に向けてフランス、イスラエル、韓国の企業と契約交渉を開始するよう指示した。5月末までに得られた初期情報によれば、3ヶ国のシステムは基本的に要求要件を満たしており費用対効果の観点から最も優れた結果を示している”
“追加システムに関する決定は、可能な限りスイス国内または欧州において防衛装備品の調達を行うべき、連邦政府の防衛装備政策戦略に準拠するものとする。この点に関して3ヶ国の企業は迎撃ミサイル、指揮統制システム、これを構成する重要コンポーネントを可能な限りスイス国内または欧州で製造することが求められる。さらに調達において決定的な要件になるのは迅速かつ確実な調達可能性、遠距離からの脅威に対する実効的な防衛能力、スイスの作戦環境への統合可能性、ならびに弾薬および予備部品の強靭な供給体制だ。契約交渉の結果が得られ次第、連邦政府は今後の対応方針を決定する”

出典:Luftwaffe
スイスはパトリオットシステム調達の支払いを再開したものの、その理由が「他のFMS調達で不公平な扱いを受けないため」「代替システムの確保なしにパトリオットシステムの調達中止はリスクがある」「そもそも中止した際の返金額が不明(明確な規定がないため米大統領の善意に依存している)」というネガティブなもので、さらに興味深いのは第2の長距離地上配備型防空システム導入に関する契約交渉先からドイツが外れている点だ。やはり実用化されていないIRIS-T SLX(初期運用能力の獲得は早くても2030年頃)は「迅速かつ確実な調達可能性」を満たしていないのだろう。
Aargauer Zeitungは5月の報道の中で「最も有力なのはSAMP/Tだ」と報じた上で「ダビデ・スリングは実戦で徹底的にテストされて能力が実証されているが、ラファエルとレイセオンの共同開発なので米国依存の問題とイスラエル製という点で政治的論争を引き起こすかもしれない」「L-SAMは最大射程は150km、迎撃高度は最大60kmという驚異的な性能を誇るものの実戦での使用実績が乏しい」「ただし、韓国は既に欧州域内で製造拠点を築いており、ポーランドが導入した複数の兵器システムで現地生産能力の構築を支援している」と指摘。

出典:LIG Defense&Aerospace
ダビデ・スリングを選択した場合「スイス国内または欧州で製造する」という要求をどうやって満たすのかが謎(恐らくドイツ企業の提携?)だが、ラインメタルは15日に開幕した防衛見本市=ユーロサトリで「欧州およびNATO加盟国向けに最先端の防空システムを提供するため、韓国のLIGディフェンス&エアロスペース(LIG D&A=旧LIGネクスワン)と戦略的パートナーシップを締結することで合意した」「両社の短期的目標はラインメタルが過半数の株式を保有する合弁会社の設立だ」と発表。
“ラインメタルとLIG D&AはLIG D&A製の中・長距離防空ミサイルシステムをラインメタル製の超短距離防空と緊密に連携させ、欧州において現地化、開発、市場展開を行う。さらに両社は短距離防空(SHORAD)分野における現在のギャップを埋めるため、新たなミサイルと関連能力の共同開発に合意し、全防空レイヤーに対応するソリューションを提供する。この能力の組み合わせにより両社の製品ポートフォリオが拡大・強化され、ワンストップで完全なターンキーソリューションの提供が可能となる”

出典:Hanwha Aerospace
“ウクライナおよび中東における最近の紛争は独立性、迅速性、信頼性を備えたサプライチェーンと供給網が持続可能性と成功に不可欠であることを示した。両社は多層防空システム、ミサイル、弾薬に対する高い需要を満たすため、豊富な知見と能力でこの取り組みに貢献する”
ラインメタルとLIG D&Aが合意した全防空レイヤーに対応するソリューションとは「長距離をカバーするハンファ・エアロスペース製のL-SAM(LIG D&AがL-SAM向けの長距離地対空誘導ミサイル製造を担当)」「中距離をカバーするLIG D&A製の天弓2=Cheongung-II/M-SAM II」「短距離をカバーする新たな迎撃ミサイル(LIG D&A製の艦対空ミサイル=K-SAAMをベースにした滑空爆弾迎撃に対応したもの)をラインメタル製のスカイネックスに統合したもの」「超短距離をカバーするラインメタル製のスカイガード」を組み合わせたものだ。

出典:Eurosam
L-SAMはラインメタルとの協力でドイツに生産拠点が構築される可能性を秘めており、フォルクスワーゲン(VW)もオスナブリュック工場のアイアンドーム部品製造への転換をラファエルと協議しており、ディール・ディフェンスともSPICEやSpikeの欧州供給で提携しているため、この辺りの関係を強化してスイス入札に備えてくるのかもしれない。
SAMP/Tは欧州地域にサプライチェーンを構築済みだが、この生産の一部をスイス国内に移転するためにはMBDAの出資者=BAE、Airbus、Leonardoの利益調整が必要になり、韓国企業とイスラエル企業が違いを作り出すためにはスイス国内への生産移転の規模が重要になってくるはずだ。
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※アイキャッチ画像の出典:Lockheed Martin





















自国領土に工場があれば、雇用が生まれるだけでなく、『国がコントロールしやすい』ですからね。
『海外移転』『ファブレス』1990年代~2000年代初頭いろいろ持て囃された時期もありましたが、自国に製造拠点のあるメリットが見直される流れなのかなと感じています。
パトリオット代は高い授業料としたか。
しかしまあ、政治に口出しされるからEUに入らないのはまだしも、未だにNATOに入らず協力関係を維持するというのも国是とはいえ頑なだな。
スイスは売った先の兵器弾薬の転売や譲渡をまだ禁止してるの?
日本は依然として、自力で弾道ミサイルを迎撃できない技術後進国。
何言ってんだコ,イ,ツ
中SAMとか知らんのか?
関係ないコメントな上に間違ってる
荒.ら.しは消.え.ろ