欧州関連

英首相が1カ月以内に国防投資計画を公表、必要な資金を誰から奪うのか

英国のスターマー首相は国防費増額の承認と国防投資計画の公表を約8カ月間も先送りし続け、野党や労働党内からも「国防費増額の公約を守っていない」と批判されてきたが、GCAP本格開発が遅延している原因=国防投資計画を7月7日のNATO首脳会議前に公表すると確認した。

参考:UK running out of time to boost defence as investment plan stalls, military chief warns
参考:Labour mayor Burnham signals he would run in leadership contest against UK’s Starmer
参考:UK running out of time to boost defense as investment plan stalls, military chief warns
参考:UK Treasury set to take control of fighter jet spending after defence ministry mishaps

もう何もかもが流動的過ぎて、どこをどう心配すればいいのかも謎だ

英国のスターマー首相は国防費をGDP比3.0%まで増額する公約、特に2025年6月の国防戦略見直し結果の受け入れに基づく国防投資計画の公表について国内外から政治的決断が迫られており、ルーク・ポラード国防即応・産業担当相は6月1日「キア・スターマー首相は7月7日のNATO首脳会議までに国防投資計画を公表する強い決意である」と述べ、スターマー首相自身も5日「私たちが生きている時代はこれまでで最も危険で不安定な時代だと言っても過言ではない」と言及し、国防投資計画を政府と軍の緊密な協議を経て7月7日のNATO首脳会議前に公表することを確認した。

出典:UK Ministry of Defence

国防投資計画は「今後10年間にどれぐらいの資金をどの分野・能力に投資するのか」を定義するもので、これを公表するということは「今後10年間の国防投資に供給する資金に財政的裏付けが確保された」と政治的に約束することになり、この公表が8カ月近くも遅れているのは国防費増額と国防投資計画の財政的裏付け=財源確保を巡って財務省との調整がついていないためで、日本視点では単一プログラムのGCAPに対する資金供給が、英国やNATO視点は包括的な防衛プログラムに対する予算配分はどうなるのかが懸念事項で、国防戦略見直し結果=英国の再軍備計画を実行に移すには最低でも280億ポンドの資金が足りない。

スターマー首相は社会保障費の大幅削減を試みたものの「労働党の魂(労働者や社会的弱者の保護)を売るのか」と所属議員の約1/4が反発して頓挫、海外援助のさらなる削減も「こうした削減は労働党の価値観に反する」と反対の声が上がり、リーブス財務相は市場の支持を維持するため「借入ルールの変更」に強く反対しているため市場からの資金調達も困難で、国防投資計画の公表は「国防に投資する資金を誰から奪うのか」という側面が強く、5月には「スターマー首相は党首選に備えた政治的反撃の一環として180億ポンドの国防費増額を来週にも承認する」と報じられたことがある。

出典:BAE Systems AUKUS

英国のAirforce Technology(航空宇宙・防衛産業に特化したB2B向けメディア)は「現在の経済状況で増税を行うことなく支出を増やす余地は事実上ゼロだ」と指摘し、ここから予想されるシナリオは「不足分280億ポンドの財源を確保して完全な国防投資計画を発表するシナリオ」「部分的な財源確保と主要計画の延期・縮小を組み合わせた国防投資計画を発表するシナリオ」「財源確保に失敗して核抑止力など優先度が高い能力のみに資金を供給する国防投資計画を発表するシナリオ」のどれかになり、最も可能性が高いのは2つ目のシナリオだと主張している。

最初のシナリオなら日本が心配しているGCAPへの資金供給は完全に確保されるが、2つ目のシナリオではGCAP計画への資金供給が薄く引き伸ばされて計画全体が遅延する可能性が、3つ目のシナリオではGCAP計画がキャンセルされることがなくても「開発コスト高騰」に対する予算追加を認めない可能性が指摘されており、スターマー首相が財源を見つけられなければ核抑止以外の分野に対する資金供給は必ず「280億ポンド分の影響」を受けることになるだろう。

Reutersも5日「英国のリチャード・ナイトン国防参謀総長は国防投資計画が数カ月遅れていることを受けて『ロシア脅威に対応して防衛力を強化する時間がなくなりつつある』『政治家はこの難しいトレードオフ(社会保障や安全保障か)の決断を下すことだ』と述べた」と報じ、国防戦略の見直しを行ったジョージ・ロバートソン卿(労働党所属でブレア政権時代の国防相、その後に第10代NATO事務総長を務めた人物) も4月「今日の政治指導者層には国家を内部から蝕むような深刻な慢心が蔓延している」と批判していたことがある。

“脅威が顕在化するまでの猶予期間の短さは我々全員を震撼させるはずだ。抑止力の構築には時間もコストもかかる。国民はこの不都合な現実を直視するか、この極めて不安定な世界において安全を失うという代償を支払うかの二者択一を迫られているのだ。現在、英国の社会保障費は防衛費の5倍に達している。維持が困難になりつつある社会保障制度を守るため、未来の安全と保障を危険に晒すことが果たして正しい優先順位と言えるだろうか。もはや平時と同じ感覚ではいられない”

出典:UK Prime Minister

“我々の敵対勢力はそのような悠長な考え方をしておらず、我々にもそんな余裕はない。国民の関心は不足している戦闘機、戦車、艦艇に向けられがちだが、それらは言わばクリスマスツリーの重要な飾りに過ぎない。我々はツリーそのもの=防衛基盤にも目を向ける必要がある。端的に言って我々は準備ができていないのだ。あらゆる潜在的な敵対勢力を抑止するため有事への即応態勢を再構築しなければならない”

“昨年の予算演説で財務相が1時間以上の演説の中で防衛について費やした言葉はわずか40語だった。そして春の財政報告に至っては防衛への言及は皆無であった。英国をいかに防衛し国民の安全を確保するかは国家全体の取り組みでなければならない。差し迫った脅威が存在する以上、政治的な得点稼ぎは危険な贅沢である。そろそろ重い腰を上げるべき時だ”

要するに「国防投資計画を公表して『これを実行するためには社会保障費の大幅削減が必要だ』と議会や国民に明かし、この不都合な現実を直視するか、不安定な世界において安全を失うという代償を支払うかを議論すべきだ」という意味だが、今月18日投票のメイカーフィールド補欠選挙で国政復帰と党首選への挑戦を狙っていたマンチェスターのアンディ・バーナム市長は「補欠選挙で勝利すれば党首選に出馬する」と正式に表明し、この挑戦を受けるスターマー首相に「国防に投資する資金を誰から奪うのか」を公表する余裕があるのか分からない。

仮にメイカーフィールド補欠選挙でバーナム市長が当選し、国政復帰を果たして党首選に発展すれば英国の政治は最低でも1ヶ月以上は停滞する可能性が高く、もう何もかもが流動的過ぎて「どこをどう心配すればいいのか」も謎だが、ひとつだけ言えることはGCAPへの資金供給が関連してなければ国防投資計画の動きをここまで綿密に取り上げることはなかっただろう。

出典:Edgewing

追記:Financial Timesは「国防戦略の見直し結果を反映した国防投資計画には280億ポンドの追加支出が必要で、ヒーリー国防相は軍が受け入れられる最低額は180億ポンドだと主張し、リーブス財務相は受け入れ可能な追加支出は120億ポンドだと譲らず、スターマー首相は間をとって150億ポンドを追加支出する妥協案を承認する見込みだ。これにはGCAP向けに最大60億ポンドの資金が含まれる」「早ければ6月11日に国防投資計画を発表しようとする動きもある」と報じ、国防費増額が150億ポンドで決着すれば国防投資計画に含まれる複数の計画が大幅削減されるだろうとも指摘。

さらに「政府内のGCAP開発費用に関する予測は急激に膨れ上がっており、当初目標の2035年配備に間に合わない可能性が高いとも考えている。財務省は国防省との国防費増額に向けた合意の一環として『財務省によるGCAP計画の支出管理』を提案している」「財務省は国際的なパートナーが関与するプログラムの複雑さや構造、国防省が大規模な調達計画で過去に何度もコスト超過を起こしてきたという悲惨な実績を挙げて、国防省からGCAP計画の支出管理を取り上げることを正当化させるつもりだ」と報じた。

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※アイキャッチ画像の出典:UK Prime Minister

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コメント

  • コメント (20)

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    • たむごん
    • 2026年 6月 06日

    イギリスは、政治がボロボロですからね。

    今のイギリス政府は、レームダックでどうしようもないですし。
    今後リフォームUKが最大政党になったとしても、単独過半数には程御遠いですし。

    先行きが何とも見通せず、とんでもなく厳しいなあと…早く安定すればいいですね。

    11
    • ニートキング
    • 2026年 6月 06日

    日本も損切りしてはどうでしょうか?
    円の紙屑か凄いですよ♪
    FXやってると喜んで売りますもん。円
    防衛に金を出すのはいいですが……
    国債は無限に発行出来ますが市場から回収する方法考えて発行するといいですね。
    …今これからの日本に何兆円もする戦闘機の開発、製造は厳しいでしょう。身の丈にあった選択を。
    って書くと国防の為には必要だって言われて撤退できないって話に戻る。

    9
      • 他人事では無い
      • 2026年 6月 06日

      日本の余力をアベノミクスで使い切ったからね。
      公定歩合を4%台にすれば、円キャリートレードが逆回転して、一気に円高へ振れそうだけどね。

      6
        • ニートキング
        • 2026年 6月 06日

        どうだろうね?
        ドル金利より上げれば…ありえないが
        ワンチャンあるのかとも思うが日本は国債残高多いからね。返済のための財政悪化が懸念されてそんなに買われないんじゃと考えますけど神のみぞ知る

        2
    • p-tra
    • 2026年 6月 06日

    そもそも社会保障はポピュリスト政策に過ぎないと思う。
    最初に年金を始めたビスマルクは平均60歳で国民が死ぬ
    時代に60歳から給付する年金を作った。
    ビスマルクは無能ではないが、明らかにこれ自体は人気取りでしかない。
    彼は何の実効性もないことをよく分かっていたはずだ。
    問題なのはこのポピュリスト政策がどういう訳か普及してしまったこと。
    人口増加局面なら確かに給付は増えて支払いは減る、でも
    これは人口を使ったネズミ講と変わらない。
    人口が無限に増えるわけがないのだから年金は持続可能なシステムじゃない。
    ポピュリスト政策をやめて防衛・教育・インフラの3つだけに予算を
    与える必要があると思う。

    21
      • マミー
      • 2026年 6月 06日

      単に科学が発達して人類の平均寿命が伸び過ぎてるだけでは?

      4
      • せい
      • 2026年 6月 06日

      ある程度予算の使い道を絞るのは必要だよね
      ただ老人の世話はある意味インフラに関わる問題だから、結局明確に有事が始まるまで分かり易い変化は無いと思う

      1
      • たむごん
      • 2026年 6月 06日

      仰る通りですね。
      『厚生年金保険制度回顧録』花澤さん(初代厚生省厚生年金局年金課長)の言葉が有名だなあと。

      最初から天下り先を作るのが目的のため、低利融資にして住宅・病院・グリーピア作ったりやってたわけで…。
      どうせインフレ+寿命で消し飛ぶだろうという前提で、どうでもいいものを作ってきたというのが真相なんですよね。

      GPIFみたいに、真面目に運用するようにしてたら、数千兆円~1京円(!)くらいになってて年金問題なんか発生していなかったわけです。

      3
        • SB
        • 2026年 6月 06日

        君SNSか何かの何次引用かも分からないこと適当に言ってるだけでその本読んだことないでしょ
        今は大学かデカい図書館くらいにしかない本だし、そもそも私が読んだ時は花澤氏は「戦時体制・労働力確保・将来保障」って答えてる記憶があるんだけど?

        6
          • たむごん
          • 2026年 6月 07日

          『回顧録からの抜粋』こうなってるけど、たしかにテレビとかに釣られたのかもしれないと言われたらそうかもね。

          (2024/08/17 厚生省官僚・花澤武夫;厚生年金の掛け金は「せっせと使ってしまえ」 Youtube)

          • kitty
          • 2026年 6月 08日

          この人の投稿ってAIみたいなんですよねえ。
          ハルシネーションにpsycophancyっぽい態度。

          1
            • たむごん
            • 2026年 6月 08日

            そんなラベリングやって意味ある?

            記事内容やコメント内容に何の関係もないし、生産的な事やった方がいいと思うよ。

    • 無印
    • 2026年 6月 06日

    この手の計画で、足の引っ張り役は不本意だが日本だと思ってたが、まさか旗振り役のイギリスが足を引っ張るとはなぁ
    イギリスから持ってきた話なんだから、イギリスが一方的に恥をかくオチにはしないと思いたい

    17
      • 名無し
      • 2026年 6月 06日

      足の引っ張り合いが日本だけでしか起こらないとか思っているのは流石に世界を知らなすぎでは?

      3
    • あうあうあー
    • 2026年 6月 06日

    英国の総GDPおよび1人あたりGDPは
    40年前(1980年代)どころか30年前(1990年代)と比較しても
    圧倒的に向上しているわけですが
    それでも90年代水準の防衛予算をGDP比で確保することすらこれほど苦労しているわけで
    主な原因は社会保障負担の爆増にあるのでしょうが
    福祉国家の持続可能性について真剣に問い詰めないと手遅れになりかねない状況ですね。
    日本もその点では同じ問題に直面しているわけではありますが。
    日本も英国も、費用対効果の検証すらされてないNGOやジェンダー関連の予算は全廃するぐらいの覚悟で予算削減に邁進するところからスタートして欲しい。

    23
    • ななしし
    • 2026年 6月 06日

    ヒャルマル・シャハト「私にいい考えがある」

    2
    • YF
    • 2026年 6月 06日

    日本も英国の事言える状況ではないですよね。防衛費3.5%が国会で本格的に議論し始めたらイギリスと同じレベルで揉めると思います。
    日本の場合、国際的な約束は律儀守りますから国際共同開発にお金出せませんって事にはならないでしょうけど。

    8
      • ななし
      • 2026年 6月 06日

      日本はイギリスと違って台湾有事という直近の問題があるから大丈夫かと
      それより問題は人だよ、いくら防衛費増やしても人増やさなきゃ意味がない
      イギリスは徴兵制度やってたからいざとなったら復活も容易だけど
      日本で徴兵制度となると防衛費より揉める事間違い無しだ

      13
      • nachteule
      • 2026年 6月 07日

       現状で3.5%を考えると20兆円は超えるので上手く防衛予算と言いつつも純軍事と言うよりは民間への影響が大きいインフラ整備とか、企業の生産能力向上への援助。サイバーやAI分野等投資は総合的な国力増強させるとか、何なら現代の兵器に必要な半導体セクター投資にしたって無理矢理防衛に絡める事だって出来るでしょう。上手く言い訳して予算成立させるしか無いのでは?
       
       米パランティアのAI「PRISMA」はウクライナで対ロシアに対してドローン攻撃の効率化にかなり寄与している。AI投資だとは言っても民需だけに限らず軍事的には不可欠の存在になりつつある。機能性の高い素材は軍民共に重宝するし負担軽減に繋がる施策も軍民での活用が可能。安く信頼性の高い兵器を使用するのに民政部品の活用するのも純軍事だけに留まる話ではないでしょう。可能な限り上手く軍需と民需絡ませれば捨て金では無く民間への投資としての逃げ道はあると思うんですけどね。

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