英国のスターマー政権は国防費増額のための社会保障費削減に手がつけられず、国防戦略の見直しを行ったロバートソン卿から「いい加減にしろ」と批判され、政権の閣僚が「ジャーナリストや机上の空論家が軍を貶めるのにウンザリしている」とブチ切れて批判の応酬が続いている。

参考：‘Corrosive complacency’ – Lord Robertson tears into Starmer and Reeves in extraordinary intervention on defence spending
参考：Defence Minister ‘sick and tired of armchair generals’ in response to BFBS audience poll
参考：UK Minister ‘sick and tired of journalists’ talking down military

政権が交代すれば「国防戦略の見直し」からやり直しになる可能性もあり、そうなればGCAP開発への資金供給など年単位で先送りされるだろう

Edgewingは英伊日の次世代戦闘機＝GCAP本格開発に向けて「初の国際共同契約が締結された」と発表したが、これは英国の資金不足を反映した6月末までのつなぎ契約に過ぎず、スターマー政権は野党から「いつになったら国防投資計画を公表するのか」「きちんとスケジュールを提示しろ」「2週間後に議会が閉会するまでに公表できるのか」と問い詰められ、半年以上も繰り返してきた「スナク政権から引き継いだ計画は費用が算出されていなかったため実現不可能だった」「できるだけ早く公表する」というポジショントークを繰り返すだけだ。

スターマー政権が国防費の増額方針を示す国防投資計画を公表できないのは財源（推定280億ポンドの不足）が確保できないためで、社会保障費の大幅削減を試みたものの労働党議員の約1/4が「労働党の魂（労働者や社会的弱者の保護）を売るのか」と反発したため頓挫し、既に削減した海外援助のさらなる削減も労働党議員から「こうした削減は労働党の価値観に反する」「海外援助を削減する動きは本当に不当だ」と反対の声が上がり、リーブス財務相は市場の支持を維持するため借入ルールの変更に強く反対しているため市場からの資金調達も困難になっている。

国防戦略の見直しを行ったジョージ･ロバートソン卿（労働党所属でブレア政権時代の国防相、その後に第10代NATO事務総長を務めた人物） も、国防投資計画を公表しないスターマー首相について「今日の政治指導者層には国家を内部から蝕むような深刻な慢心が蔓延している」「彼らはリスクや脅威、そして真っ赤な危険信号に対して口先ばかりの懸念を示してみせるが、約束されていたはずの国防に関する国民的な議論すら未だに始められずにいるのだ」と批判。

“脅威が顕在化するまでの猶予期間の短さは我々全員を震撼させるはずだ。抑止力の構築には時間もコストもかかる。国民はこの不都合な現実を直視するか、この極めて不安定な世界において安全を失うという代償を支払うかの二者択一を迫られているのだ。現在、英国の社会保障費は防衛費の5倍に達している。維持が困難になりつつある社会保障制度を守るため、未来の安全と保障を危険に晒すことが果たして正しい優先順位と言えるだろうか。もはや平時と同じ感覚ではいられない”

“我々の敵対勢力はそのような悠長な考え方をしておらず、我々にもそんな余裕はない。国民の関心は不足している戦闘機、戦車、艦艇に向けられがちだが、それらは言わばクリスマスツリーの重要な飾りに過ぎない。我々はツリーそのもの＝防衛基盤にも目を向ける必要がある。端的に言って我々は準備ができていないのだ。あらゆる潜在的な敵対勢力を抑止するため有事への即応態勢を再構築しなければならない”

出典：UK Ministry of Defence

“昨年の予算演説で財務相が1時間以上の演説の中で防衛について費やした言葉はわずか40語だった。そして春の財政報告に至っては防衛への言及は皆無であった。英国をいかに防衛し国民の安全を確保するかは国家全体の取り組みでなければならない。差し迫った脅威が存在する以上、政治的な得点稼ぎは危険な贅沢である。そろそろ重い腰を上げるべき時だ”

要するに「国防投資計画を公表して『これを実行するためには社会保障費の大幅削減が必要だ』と議会や国民に明かし、この不都合な現実を直視するか、不安定な世界において安全を失うという代償を支払うかを議論すべきだ」という意味で、さらにルーク･ポラード国防即応･産業担当相は英国軍放送局の番組に出演した際「軍が準備不足であるという公の場での指摘が現役将兵の士気に悪影響を与えているか」というアンケート結果（回答者の86％が悪影響を与えてると回答）を突きつけられ、遂にブチ切れてしまった。

“I’m sick and tired of armchair generals”🗣️

Defence Minister Luke Pollard hits back at critics after a poll showed 86% of personnel say “underprepared” claims hurt morale🔗https://t.co/kUJBPLZYQE pic.twitter.com/DvTF8zygKJ

— BFBS Forces News (@ForcesNews) April 15, 2026

“ジャーナリストや机上の空論家（実戦経験のない口先だけの軍事評論家）が軍を貶めるのにウンザリしている。国防費の増額、軍人向け住宅問題への対策案、過去20年で最大規模となる軍人給与の引き上げ、さらにインフレ率を上回る2度目の給与引き上げなど人員に投資している。中東において自国民や同盟国の安全を確保したり、英国の海底ケーブル付近でロシア艦艇を監視する最近の作戦など軍が信じられないほど素晴らしい任務を遂行しているにもかかわらず、批判が絶えないことにウンザリしている。そうした（軍を貶める）ナラティブがまかり通っている”

番組の司会者に「ロバートソン卿の批判を退けるのか」と問われると「ウンザリする批判者とはロバートソン卿ではなく、保守党の党首や影の国防相のことだ」「私はロバートソン卿を深く尊敬している」と発言を修正して弁明したが、机上の空論家がロバートソン卿を指しているのは明白で、英国のAirforce Technology（航空宇宙･防衛産業に特化したB2B向けメディア）は「長年、国防担当編集者を務めてきた私から言わせてもらうと彼らの多くはそれぞれの分野の専門家だ」「特にロバートソン卿は国防相やNATO事務総長を務めた人物で決して机上の空論家ではない」と辛辣に批判。

出典：UK Prime Minister

“スターマー政権の閣僚たちには「攻勢に出ろ」との通達がなされているようだ。歴代のいかなる政権下であろうと「政府が看過してきた無数の失態を偏向も忖度もなく白日の下に晒すという本来の使命を全うしているジャーナリストたちを非難せよ」というわけである。疑いようのない事実として現在の英軍はここ数世代で最もどん底の状態だ。他省庁の予算膨張やインフレ圧力が重くのしかかる中、名目･実質ともに20年間に及んだ国防費削減のツケが回ってきたのだ”

“英国のGDPに占める国防費はNATOの平均を下回っている。突出した米国の国防費という不均衡要因を除外すれば「マシになるのでは」と思うかもしれないが、とんでもない。米国を除外したとしても英国はなお平均未満だ。英陸軍は現在、実戦的な戦闘地域に1個戦闘師団を展開することはおろか、旅団規模の小部隊を展開することさえ覚束ない状態だ。エイジャックス、チャレンジャー3、RCH155といった主要装備は実戦配備までまだ数年を要するか、度重なる不具合により初期作戦能力の認定が取り消されるという有様だ”

“カナダや米国といった同盟国が独自の小火器更新計画を推し進めているのに、グレイバーン計画に基づく新型主力小銃の調達も依然として数年先の話だ。他の多くの英陸軍装備と同様に現在配備されているSA80の基本設計は数十年前のものであり日に日に陳腐化が進んでいる。労働党政権は保有していたAS90の全てをウクライナに供与してしまった。その結果、現在の英陸軍にはRCH155導入までのつなぎとして少数のアーチャーしか残されていない”

“英海軍の現状も到底「外洋海軍」として機能しているとは言い難い。イギリス海峡を通過するロシア艦艇を監視するための艦艇が足りず、漁業哨戒船や補給艦までがその任務に駆り出されている有様だ。最近になってロシアの潜水艦が英国の海底インフラ周辺で活動していた事実が発覚したが、国防相はこれを「我々が敵潜水艦の存在を把握していたことをロシア側も認識していたため抑止が効いていた」などと言い換え、あたかも作戦成功であったかのように粉飾しようとしたが、その実態は1ヶ月間も対抗措置をとることが出来ず、最重要インフラ周辺をうろつくロシアの潜水艦を見守ることしか出来なかったのだ”

出典：Royal Navy

“イランをはじめとする中東危機が東地中海地域に波及した際にも45型駆逐艦の派遣は後手に回った。イランの代理勢力であるヒズボラの無人機がキプロス島の英空軍基地周辺を保護する防空網を突破し、ようやく重い腰を上げたのだ。欧州の同盟国がキプロス支援に駆けつけるのを英政府はただ傍観していたに過ぎない。もし英政府が自国領を守る能力がないのであれば、同島にある英国の基地存続すら危ぶまれる事態だ。その後、防空システムと航空機が追加配備されたものの、それはあくまで後手の対応であり先手ではなかった”

“しかも、同盟国に遅れて派遣された45型駆逐艦は現在メンテナンスのためドック入りしている。現場海域に到着してわずか数日後には修理と兵器システムの最適化を余儀なくされたからだ。ジャーナリストや机上の空論家が軍を貶めるのにウンザリしているという閣僚の反論に、長らく国防･安全保障部門の編集長を務めてきた立場から言わせてもらえば、批判者の多くはそれぞれの分野における正真正銘の専門家だ。ロバートソン卿は国防省における政治的トップにまで登り詰め、さらにはNATOを率いた人物だ。決して机上の空論家などではない”

出典：GlobalCombatAir

“暗闇に隠されているものを白日の下に晒すことこそが報道の本来の役割であり、その声に耳を塞ぐような真似は軍をさらに深く傷つける結果を招くだけであろう”

現在のスターマー政権は全方位から批判を浴び続けている状況で、直面している困難な状況を安全保障問題に限定しても「厳しい」の一言につき、もうGCAPがどうとか言っている状況ではないように見える。日本人からすればGCAP開発に資金を供給さえしてくれれば良いのかもしれないが、英国にとってGCAP開発は安全保障問題の一要素に過ぎない上、とにかく財源がないので社会保障費の大幅削減に踏み込まないと国防投資計画の議論が進まない。

出典：Edgewing

そして社会保障費の大幅削減に踏み込んで政権が倒れれば、そして解散･総選挙になって政権が交代すれば「国防戦略の見直し」からやり直しになる可能性もあり、そうなればGCAP開発への資金供給など年単位で先送りされるだろう。

日本は第6世代戦闘機にフルベットするのではなくF-2退役を先延ばしするための改修、無人戦闘機との協力能力付与、無人戦闘機による航空戦力の規模拡大にも投資を始めなければ、2035年以降の戦力設計に大きなリスクを抱え込むことになるかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：UK Prime Minister