英国のスターマー首相は国防投資計画の主要な数字を12日に発表すると期待されていたが、ヒーリー国防相の辞任で阻止され、14日の日英首脳会談が国防投資計画を発表する「数少ない政治的説明のつく機会」となり、これを逃すとGCAP開発作業の継続が本当に怪しくなる。
参考:I have a duty to stay on, says PM as he justifies defence spending decisions
参考:Chris Mason: Starmer defiant after defence spending row
参考:UK military chief writes to PM amid worry over defence spending plan
スターマー政権は正直なところGCAPがどうとか言っている場合ではないが、、、
英国のスターマー首相は国防費をGDP比3.0%まで増額する公約、特に2025年6月の国防戦略見直し結果の受け入れに基づく国防投資計画の公表について国内外から政治的決断が迫られており、ルーク・ポラード国防即応・産業担当相は6月1日「キア・スターマー首相は7月7日のNATO首脳会議までに国防投資計画を公表する強い決意である」と述べ、スターマー首相自身も5日「私たちが生きている時代はこれまでで最も危険で不安定な時代だと言っても過言ではない」と言及し、国防投資計画を政府と軍の緊密な協議を経て7月7日のNATO首脳会議前に公表することを確認した。

出典:UK Ministry of Defence
国防投資計画は「今後10年間にどれぐらいの資金をどの分野・能力に投資するのか」を定義するもので、これを公表するということは「今後10年間の国防投資に供給する資金に財政的裏付けが確保された」と政治的に約束することになり、この公表が8カ月近くも遅れているのは国防費増額と国防投資計画の財政的裏付け=財源確保を巡って財務省との調整がついていないためで、日本視点では単一プログラムのGCAPに対する資金供給が、英国やNATO視点では包括的な防衛プログラムに対する予算配分はどうなるのかが懸念事項で、国防戦略の見直し結果=英国の再軍備計画を実行に移すには最低でも280億ポンドの資金が足りない。
ヒーリー国防相は軍が受け入れられる国防費の増額範囲は最低は180億ポンドだと主張し、リーブス財務相は受け入れ可能な追加支出は120億ポンドだと譲らず、Financial Timesは「スターマー首相は間をとって150億ポンドを追加支出する妥協案を承認する見込みだ」と報じていたが、ヒーリー国防相は11日「スターマー首相は脅威が高まっているにも関わらず国防費を削減している」「首相には国防投資計画の合意案は受け入れられないと主張した上で残される選択肢は国防相の辞任だけだ」と批判して辞任し、アル・カーンズ国軍担当閣外相(国防副大臣相当)も辞任を表明した。

出典:UK Prime Minister
公共放送局のBBCも「ヒーリー国防相の辞任はスターマー政権に対する痛烈な批判だ」「首相は今後4年間で135億ポンドの国防費増額を提示したが、国防関係筋によれば135億ポンドの実際は『100億ポンドの増額』と『財務省の巧妙な手口』を組み合わせたものになるという」と、Sky Newsも「リチャード・ナイトン国防参謀総長が国防費増額について首相へ書簡を送った」「この極めて異例な動きは今後4年間の国防費増額が130億ポンドしかないと判明した直後に起きた」「これから密室で何が話し合われるにせよ、今週の金曜日=12日の演説で国防投資計画の主要な数字を発表するという期待は消え去った」と報じている。
現地時間の13日午後8時時点でも国防費増額の承認や国防投資計画の発表は行われておらず、ヒーリー国防相の辞任は12日発表を阻止するための手段であった可能性が高く、スターマー首相は批判された国防費増額に関して「私は資金を捻出するために全省庁に予算削減を求めるなど厳しい決断を下した」と自身の決定を正当化することに務めて「誰が首相になろうとも私と同じ逆風に直面することになるだろう」「(国防費増額問題において誰が首相になっても)それは何も変わらない」と言及し、労働党内の潜在的な党首候補者を牽制した。
Greater Manchester Mayor Andy Burnham confirmed for the first time his intention to challenge Keir Starmer to be Britain’s prime minister if he wins a parliamentary by-election in two weeks https://t.co/VKvpD8fDYH
— Bloomberg (@business) June 4, 2026
6月18日のメイカーフィールド補欠選挙で国政復帰を狙うマンチェスターのアンディ・バーナム市長は「福祉予算の削減にためらいはない」と、2026年5月の地方選挙大敗の責任を取ろうとしない首相に反発して政権を去ったウェス・ストリーティング元保健相も「国防費をめぐる論争や国防相の辞任は政権中枢の優柔不断だ」「首相は選択し、決断し、導いていかなければならないのに何もしていない」と言及し、複数の英メディアも「スターマー政権は末期状態だ」と報じており、恐らく「補欠選挙の結果=バーナム市長の当選」が党首選へのトリガーになるはずだ。
保守党のケミ・ベイドノック党首も「国防費増額の財源を確保するため福祉の削減をやるべきだ」と主張しているが、スターマー首相も社会保障費の大幅削減を試みたものの「労働党の魂(労働者や社会的弱者の保護)を売るのか」と所属議員の約1/4が反発して頓挫したため、バーナム市長が党首選に勝利しても同じ抵抗にあう可能性がある上、国債の新規発行は金融市場の支持=英国財政に対する信頼を著しく損ない国債金利の上昇を招いて資金調達コストの負担が跳ね上がるため事実上困難と言われている。
“The defence of our nation is the first duty of government.”
It is. Your predecessor resigned yesterday because Keir Starmer wouldn’t fund it properly.
We need to cut welfare to pay for defence. https://t.co/l0VIEnltjH
— Kemi Badenoch (@KemiBadenoch) June 12, 2026
国防投資計画をメイカーフィールド補欠選挙の投票日までに発表できなければ「7月7日のNATO首脳会議までに発表する」という話の実現はかなり難しくなり、バーナム氏が当選した場合には労働党は党首選モードに入り、7月から8月にかけて政治的な空白や停滞が生じる可能性を否定できない。
英国の政治慣習では「政府は選挙結果に影響を与えかねない発表、決定、文書公表を控える」というのが一般的で、選挙公示日から選挙当日まで重要な計画や予算関連文書の発表を凍結する期間=パーダが存在するものの補欠選挙には厳格に適用されないことが多い。それでも巨額の予算を伴う重要政策の発表を補欠選挙の投票週にぶつければ「政府が選挙結果に影響を与えようとしている」と見なされやすく、野党やメディアからも強く批判されるため、14日に予定されている高市首相との首脳会談が数少ない政治的説明(大義名分)のつく機会になるだろう。
これより、英国、イタリアを訪問し、続いてG7エビアン・サミットに出席するため、フランスを訪問いたします。… pic.twitter.com/8JUYP4Qyq8
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 13, 2026
スターマー首相と高市首相が首脳会談後にGCAP計画へのコミットメントを表明するのはほぼ確実で、この中で6月末に資金供給が切れるGCAP開発作業に関連して「国防費増額の数字」を発表するかもしれないし、再び口先だけのコミットメントに終始すれば党首選の行方が決まるまで重要政策の発表を行う政治的余地はさらに狭まることになる。
スターマー政権は正直なところGCAPがどうとか言っている場合ではないが、ここで何らかの動きがなければGCAP開発作業は本当に止まってしまうかもしれないし、再び数ヶ月間のつなぎ契約で時間を稼いでも「国防費増額や国防投資計画の発表」という根本的な問題が解消されない限り「GCAP計画は資金供給にリスクがあるため複数年契約に移行できない=計画は順調ではなく予定通りに完成するのか?」と印象付けてしまうことになるだろう。
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※アイキャッチ画像の出典:GlobalCombatAir





















まあ社会保障費を大幅に削減すると公約に掲げるような政党が与党になれるわけもなく、現与党が国の為に社会保障費を削減したとしても次の選挙では大幅に議席を減らし野党に塩を贈る結果になるので社会保障費を削減するような事は出来ないでしょうね。
有力な産業がなくなって
誰が首相になっても金出せないでしょ
予算捻出できないって。社会保障費削ろうとする政権は保たない。
金がでないまま10年単位の時間がいつのまにか経過してもおかしくないので、日本はプランB, Cを考えるしかないのでは。
首脳会談後の共同記者会見で何が語られるかですね。英国か日本が予算的ウルトラCでGCAPは現行のまま継続か、それとも枠組み、スケジュールを含めた大幅見直しか。
日英共同事業という金看板の下で、日本から英国への大規模投資が発表されていますので、
ことここに及んでなお英労働党政権がGCAP予算を確定させることができないとするならば
なんのために英国への投資をするのか?という話になり、さすがにGCAPの終わりの始まりになるのではないでしょうか。
もし2035年に間に合わないことが決定的となるのであれば、
日本にとってはもはや日英伊の枠組みに固執する必要性は薄くなり
チーム組み換え(日独伊?)や大胆な計画変更(F-47、FAXX、スーパーF-35、それらと共存可能なF-3計画の立案)も選択肢として浮上するのではないでしょうか。
もし、間に合わないと見たら一番最初にするのはF-2の機体寿命の延長ですかね。最悪は枠からの離脱か新しいパートナー探しになりますけど、アメリカの機体は現状どの様な機体になるか不明(求めているのは対艦攻撃可能な攻撃寄りの機体なのに、制空戦闘機出されても困る)なのと、アメリカの近年の開発計画を見ると、開発が順調に行くのかも不安なので、検討も難しいですね。
F-2なんて今更機体寿命の延長行っても、なんの役にも立たないとは言わんけどF-35追加購入した方が100倍マシよ
F-35はblock4が伸びに伸びて、現状単体で対艦ミサイルが使える目処が立って無いのと、日本製の対艦ミサイル使えたらF-2の代わりの候補に入るんでしょうけど。将来的にF-2で25式の空発型を使うの考えると射程がNSMの2倍以上と言うのは、代替え出来ないですから代わりにはならないですねー。
まだ影も形もない無いものを持ち出されても困る
そもそも欲しいのは制空戦闘機であって対艦攻撃機じゃないでしょ
欲しいのは制空戦闘機じゃ無くて、日本の兵装が使用可能な大型で航続距離の長い、マルチロール機ですかねー。制空戦闘機が欲しいなら、計画段階でF-15jsiの後継機にするでしょうし。
注文しても何時届くやら分からん物を増やすより現に手元に在るものの方が百倍マシだと思います
F-2後継機って言葉でいまだに誤解してる人が居る事に驚きですが、空自が求めてるのは長い戦闘滞空時間と抱負な武装を持つ制空戦闘機ですよ。
単独のF-3時代からそこは変わってません。
対艦攻撃能力は求められはするでしょうが主任務にはなりません。
近年の対艦ミサイルは長射程化が進んで前線に持ち込む必要性が薄れているので最悪、出来なくとも問題にはならないでしょう。
長射程化してもミサイル自身を発射してから到達する迄1000km以上離れると、亜音速の対艦ミサイルだと1時間以上掛かるのでその間、戦闘機は海上からの脅威を排除出来ない事になるので対艦ミサイルの搭載をしないの考えると言うのは現状ではしないのでは無いでしょうか?
後、日本のF-15jsiに対するアメリカさんの兵装統合の鈍さとアメリカ産兵器の納期の遅さを考えると、あちらさんに頼りっぱなしはかなり危ないですし。
対艦ミサイル積んだままで空中待機でもしてるならともかく、対艦装備に換装してから発進して~ってやるなら即応待機してる地対艦・艦対艦の長射程ミサイル撃った方が早いでしょ。
あと今後は空対艦(地)任務は無人機や遊弋型の対艦ミサイルが主体になるでしょう。
更に言えば対空戦闘で忙しいであろう主力戦闘機に対艦攻撃やらせる余力が果たしてあるのか、ってとこまで考えると機能はあっても実際にはやらない(出来ない)可能性の方が高いかな、と。
F-2を改修して25式の空発型を発射出来る仕様にした機体の運用する基地が百里基地(茨城県)なんで、東京都南端の小笠原諸島、南鳥島などの島嶼の防衛を見据えて即応できる空中発射可能な機体の配備をしてるのでは無いでしょうか?
地対艦ミサイルを配備してる基地は主に西部方面の九州方面と日本海側に配備されていますし、艦船からも発射するのですけど、中国の防空能力の高い艦船に対しては一隻あたり4〜8発位は撃ち込まないと迎撃されて撃沈は難しいと言われてますから、空母と防空を担う船を東京都南端に展開されると手が足らないですよね。
後現状での無人機の搭載は、10m前後の機体に4m以外の物を分散して載せるのを前提にしてて、25式が全長7mくらいで重量900kg程なのでそれを載せるのはかなりの大型の再設計しないと行けないのと、日本の国産だと衛星コンステレーションの構築が出来て無いのでかなり難しのではないでしょうか?
日英首脳会談なんですが…
GCAPへの関与の約束が従来と同レベル程度の発言しかなかったような気がするんですが…
何の裏付けもなしで言うだけーみたいな
最後の方でオマケみたいに…
あの、マジで大丈夫なんすか、これ?
これだけの規模の投資案件を持って行ってるんですよ?
不安が一方的に増大するだけの返答だったんですけど??
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死に体とはこの事ですな
スターマー首相の支持率10%台が続いてきて、レームダックを極めつつありますからね…
あまりにも求心力がなくなって、国防大臣が辞めてたり、与党内のグリップも地方選挙大敗によりさらに効かなくなったり大変だなあと。
日本目線で見れば、イギリス政府に何か期待しない方が無難と見てしまいます。
GCAPが存続するなら英国OUT、ドイツINが濃厚
それが可能なら空中分解だね