英国のAirforce Technologyは3日「政府が発表延期を重ねてきた国防投資計画の新たな発表期限を設定したが、増税なしで国防投資計画に必要な財源確保の余地は事実上ゼロだ。そのため資金供給は優先順位によって差がつき、GCAPは開発スケジュールが引き延ばされるかもしれない」と指摘した。
参考:UK Defence Investment Plan: three funding scenarios
日本人にとっては最も可能性の高い2つ目のシナリオで「GCAPへの資金供給が維持されるのか、それとも削減されるのか」が焦点になってくる
英国政府は2025年6月に国防戦略の見直し結果を発表し、スターマー首相は「この報告書が提案した62項目の全勧告を受け入れて実行に移す」と表明し、国防予算を2027年までにGDP比2.3%から2.5%、2035年までに3.0%まで引き上げる予定だったが、2025年6月下旬のNATO首脳会議で国防支出を2035年までに総額5.0%(国防支出3.5%+軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5%)に引き上げることで合意、これを英国も支持したため「2035年までに3.0%」ではなく「2035年までに総額5.0%(実質的には3.5%)」を達成しなければならない。

出典:UK Ministry of Defence
NATO加盟国は年次計画を提出して総額5.0%引き上げ達成への道筋を示す必要があり、英国は「いつまでに総額5.0%を達成するのか」「そのための財源をどうやって確保するのか」は見えておらず、さらに国防戦略の見直し結果が勧告した62項目を実行に移すと「280億ポンドの不足が生じる」と指摘され、スターマー首相は2025年秋(9月~11月)に予定していた「今後10年間をカバーする国防投資計画の公表」を先送りしており、現在に至るまで国防費増額の承認と同計画の公表を見合わせ続けている。
国防投資計画は今後10年間に「どれぐらいの資金をどの分野・能力に投資するのか」を定義するもので、これを公表するということは「今後10年間の国防投資に供給する資金に財政的裏付けが確保された」と政治的に約束することになり、この公表が8カ月近くも遅れているのは国防費増額と国防投資計画の財政的裏付け=財源確保を巡って財務省との調整がついていないためで、日本視点ではGCAPへの資金供給だけが懸念事項だが、国防投資計画の資金供給は単一プログラムに対する政治的コミットメントの確保ではなく「包括的な防衛プログラムへの予算配分」に直結し、その受け皿となる英防衛産業界にとっても懸念事項だ。

出典:techUK 今回の調査を行った防衛産業団体=techUKに加盟する英防衛企業の一部
ルーク・ポラード国防即応・産業担当相は6月1日「キア・スターマー首相は7月7日のNATO首脳会議までに国防投資計画を公表する強い決意である」と述べ、英国のAirforce Technology(航空宇宙・防衛産業に特化したB2B向けメディア)は3日「政府が発表延期を重ねてきた国防投資計画の新たな発表期限を設定した。これにより防衛産業と彼らが装備を供給する各軍の双方において最終的に誰が勝者となり、誰が敗者となるのか、その見通しがついに明らかになるかもしれない」と報じた。
“スターマー政権が国防投資計画を発表するには「首相退陣の試み(特にメイカーフィールド補欠選挙で国政復帰と党首選への挑戦を狙っているマンチェスターのアンディ・バーナム市長)」を乗り切らなければならず、政治的状況が許せば6月18日に予定されているメイカーフィールド補欠選挙前に国防投資計画を前倒しで発表するかもしれない。問題は国防投資計画に必要な財源をどう確保するかで、生活費の高騰や若年層の雇用危機が経済状況を数十年前に逆戻りさせかねない現状において増税を行うことなく支出を増やす余地は事実上ゼロだ”

出典:UK Prime Minister
“医療、教育、福祉といった主要分野への政府支出が予算確保されているため、他の省庁からの予算削減が考えられる手段の一つとなっている。2025年度に0.7%であった海外援助予算を0.3%まで削減し、この資金を国防分野に投資する流れも継続される可能性が高い。これを0.2%まで削減すれば国防省は新たに約30億ポンド、GDP比0.1%まで削減すれば新たに60億ポンドがもたらされることになる。国防投資計画の発表が差し迫っている可能性を踏まえ、我々は装備品計画全体の明らかな資金不足を前提に「どのような結果が起こり得るか」を探った”
“ポラード国防即応・産業担当相が言及した「国防投資計画と整合性のある優先順位付けの決定が行われている」とは今後の方向性を示唆しており、最近の契約は主にミサイル技術と自律型システムに集中している。その上で可能性が高い国防投資計画のシナリオは3つだ”

出典:BAE Systems AUKUS
“最初のシナリオは財務省が今後10年間で不足する280億ポンド全額を拠出し、国防投資計画に含まれる全主要計画の継続を可能にすることだ。海軍の聖域とされるドレッドノート級弾道ミサイル原子力潜水艦とAUKUS級攻撃型原潜に加え、GCAP、ボクサー、チャレンジャー3といった主要計画に必要な資金が供給され、弾薬備蓄への幅広い投資や既存戦力を増強するため新たな無人能力の開発も行われ、防衛産業界に対する強力な需要シグナル、投資家からの信頼獲得、より長期的な調達コミットメントの恩恵を受け、2025年6月に発表された国防戦略の見直し結果は維持される”
“最も可能性の高い2つ目のシナリオは、海外援助など他の政府プログラムから資金を国防分野に再配分し、国防投資計画に含まれる主要計画の延期または規模縮小を組み合わせるパターンだ。このシナリオで資金供給が保護されるのはドレッドノート級とAUKUS級だけで、これは水上艦艇の数を犠牲にして行われる可能性が高い。GCAPは開発スケジュールが引き延ばされてイタリアや日本と問題になるかもしれない。さらに約束したF-35Bの購入も削減し、旧型タイフーンの退役も継続されるだろう。ボクサーやチャレンジャー3といった戦闘装甲車両の調達数も削減され、資金供給は核、ミサイル、ドローンが優先される”

出典:GlobalCombatAir
“3つ目のシナリオは国防に対する野心的計画が縮小され、核抑止力と優先度が最も高い能力のみに資金供給が制限されるパターンだ。ドレッドノート級とAUKUS級は維持されるもののタイムラインが引き伸ばされる可能性があり、ヴァンガード級やアスチュート級の寿命延長計画が必要になる。人員不足と稼働実績の悪さを理由にクイーン・エリザベス級空母2隻のうち1隻をモスボールにするか売却するかを含め、海軍の水上戦力は広範囲にわたり削減されるだろう。英国はGCAP計画を維持するための追加的な資金負担を拒否(開発コスト高騰に対する予算追加を認めない)し、計画自体が危機に瀕するかもしれない。そうなれば航空宇宙分野の専門知識は失われて国際的な威信も低下する”
“陸軍は1万人から2万人の人員削減に直面する可能性があり、チャレンジャー3計画はキャンセルされ、英国は欧州共通の提案に参加することを余儀なくされるだろう。表向きの部隊数を維持するために理論上の予備役の拡大が行われるはずだ。防空システムも重要な国家インフラのみに集中し、中距離または高高度の迎撃能力はほとんど提供されない可能性が高い。軍の構造もウクライナ化が進み、FPVドローンの大量統合を伴う低コストモデルが採用される。国防分野全体がプライム企業を中心に縮小して産業能力もアウトソーシングを模索するようになり、中小企業は他市場での可能性を探るため本社や製造拠点を海外に移転させるだろう”

出典:British Army
“国防投資計画がいつ発表されるにせよ、財務省が全ての調達計画を現在のペースで維持する資金を提供できないことは明らかだ。これを踏まえると追加の資金調達は核抑止力の確保、GCAPの保護、弾薬やドローンへの支出増加を目的したものになり、従来の計画は延期、数量削減、引き延ばされた引き渡しスケジュールによってカバーされることになる。これは歴代の政権が国防費不足に直面したときの基本的な対処方法だ。予測される280億ポンドという不足額は巨額であるものの、主要な戦略的プログラムのキャンセルを余儀なくされるまでには至らない可能性が高い”
“そして英国は二層構造の部隊編成を採用することになる。各ドメインに少数のハイエンドな有人プラットフォームや能力を配備し、それを未検証で未成熟な無人システムで補完する形だ。人員数は縮小し続け、訓練されたオペレーターの不足によるプラットフォームの削減と自律性の利用増加という「破滅のループ」に軍は追い込まれることになるだろう”

出典:Royal Navy / OGL v1.0
財務省は不足する280億ポンド全額を供給できないため、ジャムをトーストに薄く伸ばすような対応(全体の資金供給を薄くして計画期間を伸ばす)になり、ドレッドノート級とAUKUS級だけは従来通りの資金供給ペースが維持され、ミサイルやドローンの資金供給が優先され、GCAPを含む残りの主要計画はキャンセルされることはなくても「引き渡し時期の延期」や「調達数の削減」に直面する可能性が高く、もし3つ目のシナリオになれば英軍の戦力構造はウクライナ化し、そこに少数のハイエンド能力を保持する形になる。
日本人にとっては最も可能性の高い2つ目のシナリオで「GCAPへの資金供給が維持されるのか、それとも削減されるのか」が焦点になってくるものの、アンディ・バーナム市長の動きや党首選への圧力次第で国防投資計画発表は先送りされる可能性もあり、スターマー首相は出来のよくないテスト結果を背中に隠し「これをいつ公表すれば怒られないのか」を思案する学生のように見える。
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※アイキャッチ画像の出典:Edgewing





















正直な点開発時に日本側にとってのイギリスがいるメリットってなんですかねー?技術はない資金はない諜報系も資金がないのならまともに動かないって推測される、最も期待されたITドカタも予算がなければ動かない
しいて言うなら特許だけですけど。英国側が予算つけずにでもやれそうなないようですし
金融が取り柄のはずなのにこれでは、後はもう酒に酔っ払う低所得者と自分に酔ってるエリートしか残らない気がします。
日本側はハードウェアは優秀だけどソフトウェアがイマイチとはよく言われるね。
F-35の開発に関われなかったから最新の戦闘機開発経験がまったくないのも痛い。
単独開発からGCAPに移行したのもそこらへんの見通しが暗かったんじゃないかな。
スケールメリットが1番大きいと思います。イギリス(BAE・RR)イタリア(レオナルド)が入ればGCAPは実質ユーロファイターの後継機の立場になりますから、日本の配備数含めれば1000機ぐらいの需要が充分見込めると思います。その分巨額な開発費も掛けるだけの価値が充分あります。
日本単独開発の場合、精々100機+αですから海外に売れるかは未知数ですしね。
イギリスのあれこれでその分も怪しいし・・・。>スケールメリット
口先だけならなんとでも言える。万が一に備えてアメリカにF-47のモンキーモデルを売って貰えるよう交渉でもしといたほうがよい
もしGCAPが間に合いそうなら改修が遅々として進まないF-15Jの更新用に充当し、GCAPが弾けたらF-2の後継に
こんなクソ高い金利をずっと続けておいてすぐに回収出来そうにない新規事業など出来るとは思えない。借り入れコストが高すぎる。
誠意とは言葉ではなく金額
「誠意」= 「お金」 by にじよめちゃん
こんな所で銭闘士のコメントを見るとは…
名言キタコレ
冗談じゃなくて本当にそうですよね
レームダックの決意ですか
価値はクソ以下だと思います
日本にとって、不謹慎だけどゲーム的に場面が大きく動く局面に来ましたね。
場が荒れるということは、立ち回りを頑張れば、場が落ち着いた後に勝者のポジションをとれるチャンスでもある。
私は、UKに三下り半を突き付けて、リング外に蹴落とすに一票。
完成度を落としても、UK抜きでやれるものを作る。
もともと日本は、さいごに完成度を煮詰めすぎており、
逆に改善余地がないことが多いのだ。
これでUKが、航空産業から脱落したら、それはそれでよし。
おもしろいじゃないですか。
その段階で我々が良いポジションをとれるようにいま必要なことを考えて、それを踏まえて活動するべき。
要素技術と外販能力については、どうしても必要な部分があれば、
それを持っている企業と個別契約するか、買収するという選択肢を考える。
AUKUS級攻撃型原潜って、米国は採用しないんですよね。
米国は自前でSSN作るわけで量産効果なんて期待できないし、共同開発のメリットって、それこそあるんだろうか…。
核とミサイルへの集中となると、英国の北朝鮮化ですね…。
大英帝国もいよいよ寂しくなってきました。
GCAPは英国の代わりにインドとトルコにお願い…でしょうか。
うーん、エンジン…
>GCAPは英国の代わりにインドとトルコにお願い…でしょうか。
いま、お金を持っている経済大国で、軍事費を上げると明言している韓国にお願いするのが最も効果的でしょう。
KF-21という第4.5世代機を実用化し、日本より実績はあるのですから。
日本が欲しいのはエンジンとアビオニクスじゃないのかな。
日本との共同開発なんか韓国が受け入れるとは思えないし。
日本には、IHIの XF9エンジンがあるじゃないですか。あれは、戦闘機用に作っていたんじゃないですか?
それとも、張子の虎だったのかな?
さて、韓国は、日本が頭を下げれば自尊心をくすぐられてホイホイと乗ってきますよ。w
日本が頭を下げる方が受け入れられないでしょう
そんな自ら格下国に下手に出るほどの状況でもないですし
イギリスは対外的な国防の前に、内政を立て直さなければならないのではないか
(刺された被害者を逮捕して○なせた事で、国民が起こっているらしい(規模感が分からないけど))
今はまだだが、その内戦闘機開発どころじゃなくなるだろう
日伊は英の代役を用意した方がいい
それ言い出したら欧州で問題抱えて無い国無いから、組む相手が居なくなる。
こう見るとわーくには陸海空に満遍なく投資してるんやなって…ドローンと通信以外は()
一番金かけるべきところなんですがそれは()
得意な国から買うんですかね
イギリスのドローン特別投資額は昨年のガーディアンの報道で『2年間で』20億ポンド(今のレートで約4297 億円)
25年の日本のドローン投資額はテレ東によると昨年1110億円で今年2773億円(合計3883億円)
イギリスのはウクライナ供給分の資金も入っていて、金をかけたからと良い物が手に入る訳ではありませんがね。
なおAI調べだと欧州のドローン投資額トップは英国、アメリカが2兆7000億円で、中国は真偽不明ながら2兆3000億円、ウクライナが1.8兆円。
日本とイギリスを足してもウクライナに全く届かんという。戦時国と比べるのもどうかとは思うが。
通信に関しては普通に民生品で次の第6世代とかの投資してる方なんですけどね>日本
>スターマー首相は出来のよくないテスト結果を背中に隠し「これをいつ公表すれば怒られないのか」を思案する学生のように見える。
それはそう
さっさと公表してラクになっちまえよ
公共リソースを食い潰すだけの移民に金出すぐらいなら、共同開発の事業資金ぐらい確保出来るだろうが
なんというか、ギャンブルや女で金を溶かしてで仕送りを使い込んだ学生にも見える
日本のF-3を基本案とし、そこに英伊の最も得意な分野を付け加えて+ α する程度の計画に軟着陸させて、とりあえず2035年までのGCAP開発の総コストを削減するべきかもしれませんね。
いわゆるシステム・オブ・システムズについては各国で想定しているものが一致していないでしょうから、それこそ家に持ち帰って各自で基本案をまとめてくる「宿題」扱いとするということにして、GCAP共同開発の枠組みとしては機体開発に専念するということにすれば、現在のような膨れ上がった予算を当面の間は削減することができるのではないでしょうか。
英伊の財政リスクが現実のものである以上、現実路線に舵を切るのはやむなし…というよりも、上手く話をまとめることが出来れば日本にとっても有利と言える内容に更新できる機会とできるかもしれません。
アメリカに次いでウクライナ支援していた国の軍が予算・人材不足でウクライナ化するという現代の寓話…
我が国だってそんなに余裕があるわけでは無いけれど。
ブリカスに「トイチ」で金貸してやればいいって思ってしまいますね。
日露戦争の恩返しで割り引いてもいいけど……
まあ今年の概算要求でFX予算が倍増したら英を切り捨てで覚悟完了ってことだな
ダサいデルタや煙突生えたエンジンで散々場を荒らしておいて今更泣き言かよって感じ
NATOは今後核の傘をイギリスとフランスを中心に考えてますから、イギリスとしても原潜含めた核戦力については手は抜けないと思います。後は限られた予算の中でGCAPがイギリスにとってどういう立ち位置あるかで変わってくるでしょう。ここ1~2か月でそれも分かると思います。
日本としてはそれを見てどうするかですね。個人的には単独開発やF-47や無人機に全振りは無いと思ってるのでGCAPの枠組みの中でどう解決していくか見守りたいですね。
現地の人の話によるとGCAPに金を出す出さないの話じゃなく、GCAPの予算管理権を国防省が管理するか財務省が管理するかで主導権を争ってるみたいね
仮に省庁の主導権争いになってるとしても、どう言い訳したって内閣構成大臣や総理大臣の職務怠慢でしか無いんだよなぁ
普通に考えりゃ今後の支持率や得票率に影響するから政治家(内閣構成する政党や議員側)が俺は悪くねえ!って行政側に責任転嫁してるだけだわ
日本の政治も、弱い政権基盤・首相が年替わりみたいな時代がありました。
イギリスの貧弱な政権を見ていると、日本もこんな感じで見られてたのかなあと感じています。
終盤のくだり(以下)、特に「自律性の利用増加」がうまく理解できなかったのですが、どういうことだろう。どなたか解説いただけませんか。
人員数は縮小し続け、訓練されたオペレーターの不足によるプラットフォームの削減と自律性の利用増加という「破滅のループ」に軍は追い込まれることになるだろう”
資金がないのに核やGCAPといった最重要プログラムへの資金供給を優先すれば、人員やその他の戦力維持に支障をきたすため「少数のハイエンドな有人プラットフォームや能力」と「未検証で未成熟な無人システム」で構成された二層構造の部隊編成を採用せざるをえず、人員削減はハイエンドの有人プラットフォームや能力の運用環境に人手不足をもたらし、さらなる有人プラットフォームの削減を助長し、そのギャップをカバーするため未検証で未成熟な無人システムへの依存が高まり、二層構造の上層部分=有人戦力や能力の規模や練度がどんどん縮小すると無人戦力を効果的に統合・運用するための基盤自体が弱体化する悪循環=破滅のループ
無人能力は有人能力にとって変わる存在ではなく補完関係で、有人能力の規模に対して適切な規模までの無人能力しか効果的に扱えないため、要するに「資金不足を無人化で強引に乗り切ろうとすれば、無人能力との補完関係が崩れて二層構造の部隊編成が中途半端になり、人員削減がその構造的弱点をさらに悪化させる悪循環=doom loopに陥るリスクがある」という意味で、あくまで概念的な警告です。
原文を自分で翻訳するとautonomyの機械翻訳の誤訳がすんなりわかりますよ。
できるならば。前にも書いたけれど。
まず、英/伊両国がウクライナ軍事援助に使った金額の公債を
出して貰って、日本がそれを引き受けては?。
日本にしてみれば、間接的ながら、ウクライナ支援にもなる。
ウクライナ紛争はまだ、結末が見えないし。
次に、HMSプリンス・オブ・ウェールズを買い取っては?。
いずれ必要になるだろうし。
想定される日本を巻き込む(であろう)紛争時に
日本の航空戦力の一定数を機動運用するために。
ホントは、機会を見て自国で建造したいと思いますが。
以上が出来た場合、結構なお金が英/伊両国に供給できるのでは?。
なるほど理解できました。
なんとなくですが、フラット化を推し進めた会社組織が陥っている「忙しすぎる管理職」「外注増加」「誰も管理職になりたがらない」「退職増」の負のループを連想しました⋯(我が社じゃないか!)
だから英国の負担分をカナダとサウジで埋めるのでしょ?
英国が目立っていますけどイタリアも厳しいのですから否応なくドイツにも参入して貰うしか無いでしょ?
早く交渉してまとめないと空中分解しますよ、このプロジェクト。
簡単にイギリス弾け言うけど
そもそも日本に単独開発する実力がないから合同開発に切り替わったんだろ
この手の問題が起こる可能性は最初からわかってたことで、ここで投げ出したら意味ない
アメリカオールインでF35買い続けるのがリスクにしかならないのももはや自明だし
間に合わないなら間に合わないで、現行機の退役延長か、
中国との融和路線に舵切って外交面で時間をつくるのか
できることをやるしかないだろう