ロシア議会は第一読会で「ロシア国民が外国の裁判所で拘束または起訴された場合、大統領に軍を海外派遣する権限を与える法案」を承認し、エストニアでは「ナルヴァ人民共和国樹立のための分離独立を訴えるメッセージ」が拡散し、台湾では中国による情報工作のアプローチに変化が確認された。

参考：Putin power to send military for Russians held abroad
参考：How a fake Russian story became a real problem for Estonia
参考：China turns Taiwan’s own voices against it in information war

エストニアと台湾の情報工作に共通するのは定着させたいナラティブを洪水のように拡散し、社会全体の結束や団結を乱すこと

ロシア下院は第一読会で「ロシア国民が外国の裁判所で拘束または起訴された場合、ロシア大統領にロシア軍を海外派遣する権限を与える法案」を承認し、露国営通信社のインタファクスは「この法案は国際的または外国の司法手続きにおいてロシア国民の権利を保護することを目的にしているものの、これは海外における軍事作戦の法的根拠を拡大させるためのものだ」と報じ、同法案の成立には下院での審議があと2回、さらに上院での承認が必要になるものの「ほぼ確実に可決される見込み」と報じられている。

出典：Минобороны России

The Timesは今回の法案について「この法案はロシアがNATOの集団防衛協定＝第5条の実効性を試すため、NATO東部国境地帯に軍事介入を行うための『法的な布石ではないか』との強い懸念を引き起こしている」「プーチン大統領の政治的求心力の大部分は『ロシア国民を隷属させ、その膨大な資源を略奪しようと企む敵対勢力から国を守っている』と喧伝するナラティブに依存しているのが実情だ」「特にロシアはエストニアのロシア系住民＝ディアスポラを保護するという口実で軍事作戦を展開する可能性が再三指摘されている」と指摘。

米大統領も「米国が承認していないICCなどの司法機関に米兵士や政府当局者が逮捕された場合、米軍を派遣して逮捕された米兵士や政府当局者を解放する法的権限＝通称ハーグ侵攻法」を有しているが、ロシアの法案は「ロシア国民を拘束または起訴した司法機関」を承認しているかどうかは関係なく、ロシア大統領が「外国の司法手続きにおいてロシア人の拘束または起訴が不当だ」と判断すれば「国内法」を根拠にロシア軍を派遣できるようになるため、ロシア系住民の保護を口実にするよりも侵攻作戦の実施が容易になる。

さらにエストニアでは最近、ロシア語のソーシャルメディアアカウントによる「ナルヴァ人民共和国を樹立するためエストニアからの分離独立を訴えるメッセージ」の投稿が急増しており、ロシアによるクリミア･ウクライナ東部への軍事介入に先行して展開された情報工作を彷彿とさせる一連のキャンペーンに国際的な警戒感が高まっているが、ナルヴァのカトリ･ライク市長や多くのエストニア人は「少数のロシア人が社会の不安定化を狙ったシナリオを捏造し、それを一般社会の言論空間に浸透させることで極めて現実的かつ深刻な実害をもたらしかねない」という非対称的なリスクを懸念しているという。

エストニアメディアのPostimees紙はプロパガンダを撒き散らすTelegramチャンネルへの潜入に成功し「フォロワー数はわずか60人程度でお粗末な情報工作だった」と結論づけたが、この時点で少数のロシア人が撒き散らしたプロパガンダへの対処は手遅れで、事態は雪だるま式に拡大し、海外メディアの見出しを飾り、ネット上の議論の的となって政府高官らは事態の鎮火に追われ、クリステン･ミハル首相が「社会の分断を狙ってロシアが仕掛けた情報工作」と、マルグス･ツァフクナ外相も「混乱と憤りを煽る安易な手口だ」「冷静に正確な情報を」と国民に呼びかけるハメになった。

出典：Другая Россия Э.В. Лимонова

エストニア内部保安局のハリス･プーセップ局長は「このキャンペーンとロシア政府を直接結びつける証拠はなく、ロシア国内の極右･超国家主義運動＝E･V･リモノフのもう一つのロシアに同調する数名のロシア人が今回のキャンペーンを発案した可能性がある」「所詮は自分たちを大物に見せようとするボトムアップ型のアプローチで、これは実態を伴わない仮想空間上のキャンペーンに過ぎないが、一度拡散されたナラティブを打ち消すのは困難だ」「存在しないものを、どうやって『存在しない』と証明できるというのか？」と嘆く。

中国も台湾社会の分断を狙った情報工作を強化しており、そのアプローチには明確な変化が観測されている。これまでも中国は政府を批判する著名な台湾人の声を情報工作に活用してきたが、台湾当局は「このアプローチを明確に強化してきている」と明かし、台湾政府を批判する国民党幹部、その他の野党指導者、インフルエンサーの発言や映像を再編集して中国国内で禁止されているFacebook、TikTok、YouTubeで強力に拡散しているらしい。

出典：總統府

台湾情報環境研究センターの分析によれば同アプローチによる動画の投稿数は前年同期比で約2倍以上に増加し、米シンクタンクのジャーマン･マーシャル財団が実施するインド太平洋プログラムのボニー･グレイザー氏も「こうしたメッセージの集中砲火は中国がより容易に支持を得やすい環境を作り出している」「なぜなら中国の戦略は人々の士気を低下させ、心理的な絶望感を植え付け、自治には未来がなく中国と手を組むのが最善の選択肢だと人々に信じ込ませることにあるからだ」と指摘。

台湾の国家安全局が1月に発表した報告書も「北京の情報戦は台湾内部の分裂を悪化させること、台湾の人々の抵抗意志を弱めること、そして中国の立場への支持を獲得することだ」と指摘し、台湾の治安当局者も「中国の目的は国民に軍や政府を疑わせ、戦争が起きたら誰も助けに来てくれないという気持ちにさせることだ」と述べ、エストニアと台湾の情報工作に共通するのは「真実かどうかなど問題ではなく『定着させたいナラティブ』を洪水のように拡散して敵の対処を不可能にし、社会や人々を混乱させて徐々に世論を分断して社会全体の結束や団結を乱す」という点だ。

At a time when Japanese Prime Minister Sanae Takaichi is angling to revise Japan’s constitution and expand Japan’s military capabilities, Tokyo’s accelerating alignment with NATO risks not only importing bloc confrontation into the region, but also exposing the limits of such… pic.twitter.com/TEQBtSbnu8

— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) April 18, 2026

China’s defense ministry said on Friday that China has lodged a strong protest with Japan after the Japanese destroyer DD-107 JS Ikazuchi transited the Taiwan Strait, calling the move “a deliberate provocation.”

Responding to a media query, Senior Colonel Zhang Xiaogang,… pic.twitter.com/WbpIOem4bx

— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) April 18, 2026

The Embassy of China in Japan on April 16 urged the Japanese side to promptly investigate a series of terror threats and take effective measures to ensure the safety of Chinese diplomatic missions and personnel in the country.

She said many international scholars and people… pic.twitter.com/DLijY3mPs6

— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) April 7, 2026

The Embassy of China in Japan on Friday issued a safety advisory, urging Chinese citizens in the country to remain vigilant and take precautions amid a deteriorating public security environment.

According to the embassy, data from Japan’s National Police Agency show a steady… pic.twitter.com/xzHjN9zutM

— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) April 17, 2026

The Devil Still Dances:

High Alert against Japan’s Political and Diplomatic Moves that Pave the Way for ‘Neo-Militarism’

Kodai Murata, a second lieutenant in Japan’s Ground Self-Defense Force (JGSDF), illegally broke into the Chinese embassy in Japan with a knife on March 24,… pic.twitter.com/JOZoM8n602

— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) April 3, 2026

The Devil Still Dances:

Decoding Japan’s Military Adventurous Complex That Seeks To Revive Militarism

Japanese Prime Minister Sanae Takaichi recently delivered a policy speech, once again expressing a strong desire to revise the constitution. She also proposed to… pic.twitter.com/6hkcr4mO6T

— China Military Bugle (@ChinaMilBugle) March 28, 2026

こうした情報戦を語る文脈で「敵の言っていることは間違っている」「真実はこちら側にある」「嘘に惑わされるな」という考え方はほとんど無意味で、何度も指摘しているように情報工作は「真実かどうか」ではなく「如何に都合のいい物語を定着させられるかどうか」が重要なため、国家レベルでのカウンター･ナラティブを形成して国内や国際社会に先制的に発信していく体制＝ストラテジック･コミュニケーションの構築が重要になる。

エストニア内部保安局がいうように「実態を伴わない仮想空間上のキャンペーン」でも、一度拡散されたナラティブを打ち消すのは困難なため「都合のいい物語を拡散されて定着させられる前に、先制的に都合のいい物語を拡散して定着させる」という対策が必要で、もう一歩踏み込んだ対策を講じるなら西側諸国における情報戦の弱点と言って過言ではないFacebook、TikTok、YouTube、XといったSNSを禁止し、国家の管理が行き届いた独自のSNSプラットフォームに切り替えて「ソーシャルメディア経由の情報工作」を遮断することだろう。

出典：NSosyal

ちなみに、ロシアや中国以外ではトルコが独自のSNSプラットフォーム=NSosyalを普及させようと取り組んでおり、これはBaykarとトルコ技術チーム財団が共同で開発したもので、独自のフィルタリングシステムを設定できるため「ソーシャルメディア経由の情報工作」に対する耐性が期待されている。

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※アイキャッチ画像の出典：Президента России